売国奴法案・水道法改正案（水道民営化法）が成立
今日の参議院本会議でも間違いなく可決されるだろう。そして継続審議となっていた衆議院本会議では６日に採決され成立する予定だ。
今回の改正案は、水道事業の民営化であり極めて危険だ、とする批判に対して、安倍晋三は「コンセッション方式で完全民営化ではない」と反論したが、なんと頭の悪い男だろうか。
コンセッション方式のほうが、完全民営化より悪質だということを全く理解していない。
コンセッション方式とは、既存の施設は自治体保有のまま、運営権だけを民間企業に売却・委託することである。運営権とはつまり、水道料金の設定、水質管理の権限を持つことをいう。
そして民間企業にとっては、当然、利益の追求が最大目標となるから、コスト削減（水質の低下）、料金の値上げ（収入源は水道料金のみ、役員の高報酬）の恐れが現実的となる。
しかも施設の管理責任は自治体にあるから、自然災害等で破損したら、自治体は速やかに復旧作業を行う責任がある。運営権だけを持つ民間企業には、その義務も責任もない。（完全民営化なら責務が生じる）
つまりコンセッション方式とは、民間企業にとって、皮肉なことに完全民営化でないからこそ、涎の出るような「美味しい」システムなのだ。
逆に、住民にとっては、実に迷惑なシステムである。迷惑だけでは済まない。命に関わるため、非常に危険である。
そして外国では、この危険性が現実となって証明された。
「高騰した水道料金が払えずに、南アフリカでは１０００万人が、イギリスでは数百万人が水道を止められ、フィリピンでは水企業群（仏スエズ社、米ベクテル社、英ユナイテッド・ユーティリティ社、三菱商事）によって、水道代が払えない人に市民が水を分けることも禁じられた。（『日本が売られる』１７ページ）」
このように資本主義社会において、利益追求を最大目的とする民間企業に水道事業を任せたらどうなるか、各国が実例を示して証明したのだ。
遅まきながら自らの愚かさに気づいた国、自治体は再公営化に舵を切るが、この再公営化にも落とし穴が潜んでいた。契約に違反した場合、企業側から損害賠償を請求されるのだ。
「アルゼンチン政府は、再国営化の際に、契約していた９企業のうち６社から提訴された。この手の裁判は、「企業利益に損害を与えたかどうか」が判断基準になるため、政府側は圧倒的に不利になる。（同著２３ページ）」
それでも再公営化する必要がある。国民・住民の命を守るためには、いくらコストをかけてでも水道を健全に運営する責任が、政府・自治体にはあるからだ。
しかし、我が国の政府は、世界の再公営化の流れに逆らうようにして、水道法改正案を成立させた。その最高責任者・安倍晋三の罪は深い。世界の趨勢と逆方向に進むということは、安倍晋三は何も考えていない、すなわち頭が悪い証拠である。
この男の売国奴的姿勢は、民意を完全に無視し、沖縄県民を馬鹿にし、辺野古埋め立てを強引に進める姿勢と完全に一致する。国家反逆罪にも匹敵する大罪である。
推薦書籍・堤未果著『日本が売られる』
