玉城デニー知事再選、プリティ宮城ちえ当選おめでとう！

沖縄県知事選開票結果：投票率57.92％

玉城デニー　３３９,６３０票

佐喜真淳　　２７４,７７９票

下地幹郎　　　５３,６７３票

開票速報を見るためにテレビをつけると、8時きっかりに玉城デニー当確とでた。ちょうど4年前と同じである。大差に違いないと思った。結果はその通りになった。

佐喜真氏と下地氏の得票数を合わせても３２８,４５２票にしかならず、下地氏の参入がなくても、玉城デニーの勝利は動かなかった計算が成り立つ。間違いなく多くの県民は玉城氏の政策を支持したのである。

本当に良かったと思う。仮に佐喜真氏が当選していたら沖縄は大変なことになっただろう。自公政権の意のままになる県政。対米従属の自公政権のコントロール下に置かれる佐喜真県政が4年続くことを想像するだけで、みーくらがん（眩暈）がする。

沖縄の自主自立精神は後退し、日本の対米従属はさらに磨きがかけられて、日本の真の独立はさらに遠のいただろう。その視点に立つと、玉城知事が1ミリもブレずに辺野古新基地建設に反対するのは、対米従属に歯止めをかける上でも非常に重要な政治的意味を持つ。

対米従属路線に立つ自公政権は、むしろ玉城知事の渾身の覚悟を評価し、見習うべきだろう。日本の政治の巨大な壁となる対米従属路線を、いつまで続けるつもりだ、と問いたい。

「平和で誇りある豊かな沖縄」が玉城県政のヴィジョンである。沖縄に米軍（占領軍）基地は要らない、これが「誇りある」という言葉に込められている。沖縄は経済的にまだまだ貧しい水準から抜け出ていない、だから沖縄独自の歴史・文化・自然環境を生かした経済政策で県民の生活を向上させる、これが「豊かな」という言葉に込められている。

翁長雄志県政から引き継がれたこの「平和で誇りある豊かな沖縄」実現に向けて玉城県政がブレることなく歩みを止めない限り、県民の支持は続く。

佐喜真氏の、辺野古新基地建設を容認し、その見返りとして政府から金を引っ張ってくるという政策は、「誇りなき豊かな沖縄」を目指したもので、時代が大きく変わった現代においては犬も食わない恥ずべき「今だけ、金だけ、自分だけ」でしかない。

そこで言いたい、佐喜真淳よ、落選しておめでとう、そしてありがとう！

県議補選は上原カイザ（快佐）が４４,３０２票を獲得して当選。これで県議会は与党２４人となり過半数を維持する事ができ、玉城県政を後押しすることになる。

さて、朗報は続く。宜野湾市議選で、れいわ新選組が公認したプリティ宮城ちえが当選したのだ！しかも２,８４３票を獲得しての定数26での2位当選！

正直嬉しい、嬉しすぎて目頭が熱くなる。ぼくの中では、玉城デニー再選と同じくらいの喜びがある。この快挙は非常に大きな意味を持つ。初めてれいわ新選組が公認した地方議員が選挙を戦って誕生したという事実は、来年春に予定される統一地方選に向けて大きな励みになる。記念すべき価値ある第一歩だ。

山本太郎代表、大島九州男、大石あきこが連日、宜野湾市に入りプリティ宮城ちえを当選させるために、全精力を傾けた。その様子はYouTubeで確認することができる。その中で特に印象に残るのは、山本代表が10日のラストスパート決起集会で応援演説を終えて間も無く姿を消し、宜野湾に飛んでプリティ宮城ちえへの最後の支持を訴える姿である。

通りすぎる車に向かってくの字になって深く何度も何度もお辞儀するカーゴ半パンツを着けた山本代表の姿。こんな山本太郎を見るのは初めてだ。この地方選挙にかける必死さが伝わってきて言葉を失う。これから全国に、れいわ新選組公認の地方議員を誕生させる戦略が本格的にスタートしたことが確認できた。

れいわ新選組が国政政党として躍進するためには、公認の地方議員をできるだけ多く誕生させて、党の足腰を強くすることが必須条件になる。時間はかかるだろうが、絶対に避けて通れない政治道である。自民党、公明党に勝つためにも突き進まなければならない茨の道でもある。

山本代表は自ら率先して茨を突破する模範を示してくれた。きたる統一地方選で多くの公認候補を擁立して当選させてもらいたい。その先の国政選挙での飛躍のための地盤作り。本気のれいわ新選組なら必ずやってくれるだろう。

プリティ宮城ちえさん、当選ほんとうにおめでとう！

玉城デニー候補が負ける要素が見当たらない

いよいよ明日、県知事選の投開票が行われる。ぼくの予想では玉城デニー候補の勝利は揺るがない。どう考えても負ける要素が見当たらないからだ。

佐喜真候補は統一教会との関係が明らかになって苦戦しているし、彼の支持者の一部は下地候補に投票するはずで、今のところ２重苦に板挟みになっている状態だ。そんな現状での逆転劇は考えられないし、あり得ないだろう。

4年前の知事選の時も酷かったが、売国保守層からの玉城候補に対する度を超すような今回のデマ攻撃は明らかに逆効果で、良識ある県民の反発を招くだけだろう。

さて、４年間の玉城県政を総合的に評価するとすれば、１００点ではないが、合格点をつけて良いと思う。確かに何度か失言はあったが、県民生活に直接影響を及ぼすほどのものではなかったし、長引くコロナ禍で公約の実現に向けてよく踏ん張ってくれたと思う。

そしてその間の自公政権による理不尽な締め付けも指摘しておく必要がある。自公政権は地方交付金を年々削減してきた。辺野古新基地建設に反対しているという理由だけで交付金を削減するという自公政権の露骨な嫌がらせは、日本の民主主義が未熟であることを政府が自ら公言するようなものだ。

地方に潤沢な資金を供給して地方を豊かにすべきなのに、自公政権は政府に楯突く玉城県政憎しとばかりに削減してきたのだ。まるでヤクザ顔負けの恫喝政治であり、先進諸国の民主主義とは遠くかけ離れている。

しかも佐喜真候補は、この政府の仕打ちを材料にして玉城県政による県政不況だと訴えている。そして自分が知事になれば、中央とのパイプを活かして、1000億円手当すると公約する始末だ。県民をバカにするのもいい加減にしろ、と言いたい。県民の心を金で逆撫でするな！

さて、ここまで書いて迷いが生じた。17時から玉城デニー候補と上原カイザ県議候補のラストスパート決起集会が県庁前広場で予定されている事がわかり、行こうかどうしようか迷っている。時計と睨めっこしながら、やはり行くことに決めた。

パレット久茂地の後ろでタクシーを降りて、県庁前広場に向かって歩く。パレット久茂地の車道側には既に大勢の人が集まっている。その間を歩きながら独特な熱気を感じる。車道の向こう側、県庁前広場側には演壇になる大型の選挙カーが停まっていて、玉城候補と上原候補の名前が書かれた大きな垂れ幕が掲げられている。演壇がよく見えるように車道の近いところに立つ。

間もなく玉城候補が乗った車両の到着を告げるアナウンスが流れると、聴衆の間から大きな拍車が起きた。車両はぼくがタクシーを降りた方向から来て、信号を右折して滑るように大型車両の前に止まった。玉城候補が演壇に登るとまた大きな拍手が起きた。この熱気は、やはり選挙ならではのものだ。

進行役の女性アナウンサーが各政党の５党首も来ている旨告げる。これにはビックリした。予想していなかったからだ。ということは山本代表もきているのかしらと、目で探していると、それらしき人物がいた。ポロシャツとカーゴ半パンツという一番ラフな格好の人物。マスクをして顔ははっきり見えないが、山本代表に違いない。嬉しくなった。来て正解だった。

最初に登壇したのは立憲民主党の泉代表。期待以上に素晴らしい演説だった。力強く声に張りがあり、内容も素晴らしいものだった。２番手は日本共産党の志位委員長。やや疲れ気味で迫力に欠ける。次に登壇したのは山本代表。やはり一番ラフな格好の人物だった。彼らしい。ひときわ大きな拍手が沸き起こった。ここ沖縄でも人気がある証拠だ。

そして演説の内容は、５人の党首の中で最も要点をついた素晴らしく感動的なものだった。途中雨が降ったが、大降りになる前に数分で止んでくれた。ずっと曇り空で心配だったが、大事に至らず良かった。

福島社民党党首が続いて登壇。いつ消えてもおかしくない小さな政党を率いて頑張る姿には敬意を表したい。玉城デニー候補の応援に来てくれて、本当にありがとう。福島党首の演説の途中、山本代表の姿が消えた。多分、宜野湾市に向かったに違いない。れいわ新選組公認のプリティ宮城ちえ候補の最後の応援演説へと飛んだのだ。時間的にハードすぎるスケジュールだ。選挙は武器を持たない戦争と言われる理由がよくわかるような気がする。

最後に登壇したのは、社会大衆党の高良哲美委員長だ。社会大衆党は沖縄の地域政党である。70年前に結成した歴史ある政党で今日まで存続しているのは、やはり沖縄には本土には見られない独特の歴史と文化がある証と言える。

さていよいよ候補者の登場である。まず上原候補が登壇した。一番歳が若いにも関わらず演説は上手い。大いに期待できそうだ。

一時間以上も立ったままだと、さすがに疲れてくる。しかし、今日の主役玉城デニー候補の登壇で疲れは吹き飛んだ。聴衆の間からひときわ大きな拍手が湧き上がる。

玉城デニーは掛け値なしに演説がうまい。中身がしっかりしていて、決して表層的にならないのは、自分の頭で考えに考えた結果、思想が整理されて明瞭な形を伴って言葉が出てくるからだ。

さて、７人の登壇者の演説を聞いて分かったことは、全員の主張が２つの点において、共通しているということである。ひとつは、辺野古新基地の建設は不可能であること。県民の民意は26年前から反対が常に過半数を超えているという事実。そして軟弱地盤の存在が技術的に工事を不可能にしているという事実。

そしてもうひとつは、反日カルト教団・統一教会と長い付き合いのある佐喜真淳を絶対に県知事にしてはならないということ。

この二つの共通項を聞く事ができただけでも、無理して来た甲斐があった。明日の開票が楽しみだ。

follow the money 金の流れを追いかけてごらん、そうすれば色々な事が見えてくるから

数年前のことだったと記憶するが、フーヴァー研究所の西鋭夫教授による明治維新についての講演録が全編、動画配信されたのを見て非常な感銘を受けたことがあった。内容は刺激的で初めて知ることも多く、大いに学ばせていただいた。あまりにも面白いので、繰り返し何度も観たいと思ったが、残念なことに動画は数日後には削除されて、以降、全編を見ることはできなくなった。最近は、極一部の断片だけが広告として流れるだけである。

その中で西教授が使ったfollow the money と言う英語が印象に残っている。この言葉を解説して西教授は次のように言った「金の流れを追いかけてごらん、そうすれば色々な事が見えてくるから」

ある出来事を調べて壁にぶち当たった時は、視点を変えて金の動きがなかったかに注目する。そしてその金がどのように使われて、どのように流れていったかを調べる。そうすると物語の全体像が見えてくるはずだ。講演を聞きながら、ぼくはそのように解釈した。

反日カルト教団・統一教会の真実を知るためには、西教授のフォロー・ザ・マネーは非常に役に立つ。統一教会がどのように金を集め、どのように使い、そしてどのように流していったか？

この件に関しては、マスコミをはじめとして様々な媒体が報道しているので、ほぼ全体像を思い浮かべることは可能だが、その中で特に重要と思われるのは、統一教会が2015年に「世界統一家庭連合」に名称変更して以降、霊感商法はやっていないという統一教会の主張である。

データを調べると、確かに統一教会の主張通りだが、問題は霊感商法で稼いできた献金が減った分はどうなったのか、である。実は、霊感商法が消えた後も、全体の献金額は減っていないのである。どういうことかと言うと、新規の信者に高額の物品を買わす代わりに、既存の信者からさらなる献金をさせる仕組みを作ったのだ。献金が外から見えないようなシステムを強化したのである。

霊感商法が行われた当時と表から消えた時点を比べて韓国の本部に毎年送金される献金額が約600億円で変わっていないという事実は、献金の仕組み変更があった立派な証明になる。

世界統一家庭連合という、いかにも家庭を大事にするような名称に変更したからと言っても、カルト教団の体質と本質は少しも変わっていないのだ。

霊感商法で巨額の献金を集め、長い時間をかけながら多くの信者をマインドコントロールしやすい人間に作り変えて、さらなる献金を課す。全ては金、金、金である。マインドコントロールされた信者は、借金してでも献金するという。まさに地獄の献金ローテーションシステムだ。

信者から集めた巨額の献金は、韓国に宮殿のような施設を建設し、無数のダミー団体を作り、多くの政治家に取り入って広告として活用するために使われてきた。そのやり口は、知れば知るほど用意周到であり、果たして社会のどこまで浸透しているのか、想像するのも困難で薄気味悪くなる。

そんな薄気味悪い反日カルト教団・統一教会と長い付き合いを持っていたのが佐喜真淳である。そんな人間がおこがましくも沖縄県知事選を争っている。しかも佐喜真候補の金の流れを追うと、一昨日も当ブログに書いたように、3年前、政治資金規正法に違反していたことがわかった。

こんな問題の多い佐喜真淳を間違っても県知事にしてはいけない。

佐喜真淳候補は3年前に政治資金規正法違反を犯していた！

取材後になって訂正された佐喜眞氏の政治資金収支報告書。

上の政治資金収支報告書を見ると3,000,000円が1,500,000円に訂正されているのがわかる。訂正された年月日は令和4年8月9日、今から約1月前である。寄付者は佐喜真淳で現在県知事選を争っている本人だ。

この件について解説する。

佐喜真氏は、2019年2月15日に「佐喜真アツシ後援会」に300万円を寄付した。これは個人で寄付できる上限を年間150万円と定める政治資金規正法に違反する。

これに気づいたジャーナリストの鈴木裕太が「佐喜真アツシ後援会」に取材したところ「政治資金規正法に従い、佐喜真淳からの寄付が150万円、貸付が150万円であるので、その旨を8月9日付で沖縄選挙管理委員会に訂正をしました」と回答。

鈴木氏の取材にびっくりした後援会は、色をなして訂正したのである。しかし、小賢しい嘘はすぐにバレる。上脇博之神戸学院大学教授が以下のように指摘した。

「通常、300万円を受領した後援会は、佐喜真氏に領収書を発行するので、後援会が貸付金を寄附金だったと勘違いすれば、領収書を受領した時点で佐喜真氏は後援会の勘違いに気づき、会計帳簿にも収支報告書にも寄附金が300万円だったと記載するはずがありませんから、そのような勘違いがなされたはずがありません。

規制法が禁止する寄附の上限を超える寄附だったと取材を受けたので、慌てて訂正したのでしょう。しかし、貸付がなく、寄附金が300万円だったのが真実でしょうから、その場合の訂正は規制法違反の虚偽記入罪になってしまいます」

つまり、佐喜真淳は政治資金規正法違反を犯し、後援会は虚偽記入罪を犯してしまったという何とも嫌らしい事案なのである。

しかし、佐喜真淳候補よ、安心するが良い。この件の時効はすでに消えている。心置きなく県知事選に邁進するが良い。現在の時点では玉城デニー候補が先頭を走っているらしいから、必死になって追いかけるが良い。

しかし、今回の件といい、反日カルト教団・統一教会との付き合いの件といい、岸田政権の支持率急落といい、全速力で走りながらも常に後ろ髪を引かれる思いがするのではないか？　いや失礼、鈍感な人間に一市民の懸念が通じるはずもない。

だから佐喜真候補よ、脇目も振らず9月11日の投開票日に向けて、貴殿を応援する無知で心麗しき支持者達のために必死に走り抜け！

さらに詳しく知りたい方はこちらへアクセス＝

https://www.asiapress.org/apn/2022/08/japan/okinawa/

玉城デニー候補の勝利は動かないだろう

悩ましい台風11号は遠ざかったが、空は曇ったままでずっと小雨が降り続いている。それでもかねて予定していた期日前投票をするために、新都心のメインプレイスに来た。５階の特設会場に行く前に２階の喫茶店でサンドイッチをつまみ、コーヒーを飲みながらキーボードを叩いている。

席について手順の間違いに気づいたのだが、午後８時までは投票できるので（今午後2時を回ったばかり）時間的な余裕は十分ある。

投票する候補者は当然、玉城デニーだ。

琉球新報と沖縄タイムスによる直近の世論調査では、玉城候補がリードを保ち、佐喜真候補が追い、下地候補は伸び悩む展開になっているらしい。

今の状況が続けば玉城候補の当選は確実と思われるが、当開票日までまだ１週間もある。玉城陣営としては気が抜けないし、佐喜真陣営は死に物狂いで追いかけてくることだろう。状況次第では僅差での逆転劇の可能性もあり得るかもしれない。

しかし、安倍晋三元首相銃殺事件がきっかけとなって、岸田政権は反日カルト教団・統一教会問題で支持率が急落している。多くの自民党議員が統一教会と何らかの形で関わりを持ち、佐喜真候補も関連団体との関わりが指摘された現状を考えると、佐喜真候補が僅差で逆転勝利することは、とても考えられない。もちろん統一教会問題だけではない。佐喜真候補の政策そのものが信用できないというのが一番大きい。

① 2030年までに普天間飛行場を辺野古に移転させる。→ 政府は2032年までに辺野古新基地を完成させると言っているので辻褄が合わない（しかも2032年までに完成させられるかどうかさえ怪しい。なぜなら新基地の辺野古側護岸の真下海底90メートルは軟弱地盤で、今の技術では工事は不可能とされているからだ。）

② コロナ禍でダメージを受けた観光関連産業を中心に1000億円規模の支援を行う。→ 自民党候補に特有の札束をチラつかせる大風呂敷公約にすぎない。岸田政権は財務省の犬で、PB（プライマリーバランス）に縛られている。つまり、余分な財政出動はしない主義だ。そんな政権のどこから1000億円を持ってくるつもりだ。実態のない大風呂敷に騙されてはいけない。

そもそも経済は自民党という時代は30年前に終わっている。田中角栄亡き後の自民党の経済政策は失敗続きで、日本を衰退させてきた。日本経済の衰退を示す多くのデータがあるので、関心のある方は是非調べて欲しい。

佐喜真候補は、昔の自民党のイメージを振りまいているにすぎない。政府を頼りきって自分の頭で考えないからそうなるのだ。

ついでに言うと、下地幹郎が立候補したことで自民党票の一定数が下地候補に流れることが予想される。佐喜真淳にとっては、まさに泣きっ面に蜂である。

目の覚めるような本村健太郎弁護士の「統一教会に解散命令を出すべき」との発言

本村健太郎弁護士が統一教会に対して「解散命令を出すまでいかないと政治家としての義務を果たした事にはならない。」と発言した。まさに目の覚めるような正論というべき主張である。以下に全文を引用する。

「岸田総理は認識不足、統一教会は最高裁で布教活動自体が違法だという判決が出ており、一応まだ宗教法人だが、すでに違法な組織だと認定されている。関係を断ち切るのは当然であり、被害を受けた方を救済し、解散命令を出すまでいかないと政治家としての義務を果たした事にはならない。

解散命令は難しい？そんな事はありません。文化庁宗務課が勝手に法令を解釈してテキトーな事を言っている。条文上はそんな制限はない。過去の違法行為で十分該当している。最終的に判断するのは裁判所、文部科学大臣は申し立てをするだけ、やらなかったのは怠慢でしかない。

認識をあらためて頂きたいのが、普通の宗教法人とは違う、組織的・詐欺的・脅迫的な団体であり、憲法で保障されている信教の自由とは枠外にあると司法判断が出ています。今後は言い訳しないで、あくまでも違法な団体として取り締まりをしていただきたい。

統一教会の線引きを何処が調べるか？今までは被害者が個別に対応するしかなかった。実際には文部科学大臣が宗教法人法で解散命令をする権限がある。しかし、文化庁宗務課としては非常に消極的な対応しかして来なかった。これをガツンと「やれ！」と言わせるのが政治家です。」

反日カルト教団・統一教会による被害は遠い過去だけではない、現在も進行中だ

下の図表はhttps://president.jp/articles/-/61013の記事から転載。

記事によると訴訟の請求額はあわせて４０億円にのぼるという。あまりにも酷すぎる。

こんな反日カルト教団には一刻も早く解散命令を出して被害の拡大を食い止めるべきだ。政治は一体何を戸惑っているのだ。国民の生命と財産を守ることが政治家の使命ではなかったのか。亡国の輩ども！