今日の予算委員会で、民進党の長島昭久議員が質問に立って、政府は尖閣諸島に対して、日米安全保障条約第5条が適用されると米国が表明する度に、日米同盟の揺るぎない安定を繰り返し言明するが、人民解放軍が尖閣諸島に上陸して、現在の竹島のように実効支配したらどう対応するのか、と質問したのに対し、岸田外務大臣はそのような事態に至らないように日々対処している、というような内容の答弁をするのが精一杯であった。
次に、稲田防衛大臣に対して、政府はオスプレイを17機購入することを決定したが、非常な高額になると予想されるが、最終的な総額はどのくらいになると見積もっているか、と質問したのに対し、正確に応えることができなかった。
この両大臣の答弁を聴いて、背筋が凍りつく思いがした。国防に対する意識が、歴代内閣同様、今の内閣には希薄である。自主防衛の気概が完全に失われている。第5条の適用を米国が何度表明したからといって、戦闘を交えることなく人民解放軍が尖閣諸島に上陸すれば、日本には領土を守る意思はないと見て、米軍が出動することはあり得ない。
そのような事態になる可能性は大いにありうる。なぜなら、いま尖閣諸島海域をパトロールしているのは、海上保安庁の巡視船のみだからだ。そして、中国の船舶は堂々と領海内を出たり入ったりしている。戦闘を交えずに、いかに自国民を上陸させるか、その隙を虎視眈々と狙っているのだ。海上保安庁は警告を発するだけだから、その日は必ずやってくるだろう。
そして、一旦上陸を果たすと、自衛隊に交戦権がないことを現場で実際に確認して、そのまま居座り続けて、実効支配の実績を認めさせる作戦だ。竹島という好都合なお手本もある。
中国の野望を打ち砕く手段はただ一つ、海上保安庁に代えて、海上自衛隊の護衛艦を投入し、常時監視体制を敷くことだ。それでも中国の艦船が領海に侵入したら、その時は静かに、憲法を無視して撃沈すればよい。自衛隊の武士道精神の恐ろしさを見せつけると良い。
反撃してきて交戦状態となれば、その時こそ米軍が出動してくるだろう。自国の領土を守るのに、自ら戦わずしてどうして他国の軍隊が駆けつけるか。これぐらいのシュミレーションを披瀝できる大臣が一人もいないとは情けない。
そこで、自衛隊の最高指揮官たる安倍総理に言いたい、我が自衛隊員は、国家のために命を捧げる覚悟はできているし、命令が下ればいつでも出動できる体制でいるが、隊員の士気は総理が本気かどうかに左右されるので、出動を命じる際は、隊員一人一人の顔を正面から見添えて次のように述べて欲しい。
「 憲法改正には時間がかかるので、武器を使用せねばならなくなったら、総理大臣の名において許可する。国家の威信をかけて交戦せよ。すべての責任は私が取る。』
