沖縄県で初めてオミクロン株に感染したのは基地従業員だった。うるま市在住の５０代男性は１２月１２日に症状があり、１３日にPCR検査を受診、１４日に陽性と診断され１７日にオミクロン株感染が確認された。
男性が勤務するキャンプ・ハンセンでは、１２月初旬に米国から来沖した米海兵隊員９９人が集団感染していた事実が確認されている。
沖縄県にオミクロン株が持ち込まれたのは、米海兵隊員からであるのは間違いないだろう。オミクロン株はデルタ株よりも感染力が数倍強いとされる。それを証明するかのように、県内では感染が急拡大した。
６日に過去最多の９８１人、その翌日には１４１４人と記録を更新した。異常とも呼べるほどの広がり方である。
こうなった最大の原因は、国内法が適用されない不平等な日米地位協定の存在を指摘する必要がある。コロナ感染対策が基地内でどのように実施されているのか、県は立ち入り調査する権限がないために、感染阻止の方策の立てようがないのだ。
玉城デニー知事は怒りを込めて日米地位協定の改正を政府に申し入れたが、政府の反応は梨の礫、千年１日の如しだ。改正の必要なし、米国従属国家の壁厚し。
オミクロン株急拡大の背景から見えてくるものがもう一つある。それは危機を煽るようなマスコミの報道ぶりだ。オミクロン株の性質よりも感染者数の増減に重点を置くマスコミの偏向姿勢。オミクロン株は感染力は強いが、重症化率は低いとされる。一説によると通常のインフルエンザ並みとも言われているくらいだ。果たして大騒ぎする必要があるのだろうか？
WHOは、オミクロン株を「軽症と言うべきではない」と警鐘を鳴らしているが、その根拠は未だにはっきりしない。
マスコミの異常な報道はオミクロン株に限らない、デルタ株でもそうだった。新聞もテレビも揃ってその日１日の感染者数とワクチン接種促進を報道するだけで、肝心のワクチン接種を受けた人の後遺症がどのようなもので、どれくらいの人数なのか、一切報道しないのだ。
ワクチンの効果についても不可解な点が多い。効き目をさらに効果的にするために３回目の接種を受けるように政府は推進しているが、２回接種した人でもオミクロン株に感染する人は多いとの報道もある。これが事実なら２回も接種したのは一体何だったのか、という事になる。
ワクチン効果が定まらない現状で、各国政府にワクチンパスポート（！）を制定する動きがあるのも、何だか不気味で非常に気になるところだ。これでは３回目の後、４回目も十分にあり得ると考えた方が良さそうだ。
ちなみに、ぼくは、最初からワクチンを受けないことに決めている。数年かかると言われるワクチン製造に、わずか一年しか費やしていないコロナワクチンには胡散臭い、ただならぬ陰謀の影が見え隠れするからだ。
