安倍政権の安全保障政策がどれほど出鱈目かを示す談話がまた一つ増えた。特に沖縄に駐留する海兵隊について安倍内閣が何ら明確な政治理念を持たないことが、多くの米軍関係者の証言ではっきりした。
現在工事が進んでいる辺野古新基地は、普天間飛行場の代替施設になり得ない欠陥施設である、と二人の米軍関係者が証言した。
その一人は、２００９年から２０１５年まで在沖海兵隊政務外交部次長を務めたロバート・D・エルドリッジ氏で、もう一人は、元海兵隊大佐で日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏である。
両者とも辺野古飛行場は滑走路が短すぎて大型飛行機の離着陸が不可能であることと、津波被害の危険性を指摘している。普天間飛行場にそのような懸念材料はないから辺野古飛行場は代替施設として欠陥施設である、と批判しているのである。
これだけでも辺野古移設を強行する安倍内閣が、在沖米軍のあり方に関して全く無策であるとの証明になるが、さらにその証明を強める新しい証言が出てきた。２００２年から２００５年までパウエル国務長官の首席補佐官を務めた元陸軍大佐のローレンス・ウィルカーソン氏だ。
今朝の琉球新報に同氏のインタビュー記事が載っているので引用する。
「冷戦終結に伴い米国、米国領や海外の米軍基地の閉鎖について海兵隊本部と国防総省予算室による調査研究があった。調査は、沖縄の海兵隊を米国に戻すのは不経済だと示していた。また海兵隊の幹部は兵力削減を恐れていた。日本政府の駐留経費負担を考えると、沖縄の駐留費用はカリフォルニア州での駐留より、米側の費用負担は５０〜６０％安く済んだ。」
「全体の分析から沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。全てはお金と海兵隊の兵力維持のためだった。対中国や韓国の防衛と無関係であり、米国の国益上の戦略とも関係ない。韓国で紛争があっても、在沖海兵隊は戦闘が終わってからしか現地に到着しないだろう。６０万人の韓国軍にとって微少な追加でしかなく、戦略的理由はない。
ワシントン（政府）はその分析が気に入らず、沖縄での駐留は戦略的にも、太平洋地域での防衛計画でも、同盟国との関係でも必要だ、というプロパガンダ（政治宣伝）を慎重に積み上げていった」
「安倍晋三首相も日本国民も、沖縄に海兵隊がいなければ米国による安全保障が約束されないと考えるだろう。だが、それは戦略的な理由ではなく、あくまで精神的なものだ」
ウィルカーソン氏は、はっきり次のように語っている。
≪全体の分析から沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。全てはお金と海兵隊の兵力維持のためだった。≫
つまり、日本政府が気前よく駐留経費を負担してくれることと、兵力削減を嫌う海兵隊の利害が完全に一致するために沖縄に海兵隊（占領軍）が居座り続けているのであり、戦略上の必要性からではない、ということ。
そう、全てはお金のためなのだ。翁長知事は、米政府の政治家たちに辺野古問題を訴えたとき、彼らはそれじゃ建設費用は誰が負担するのか、と聞いてきた、日本政府だと答えると、なら辺野古でいいじゃないかと返してきた、つまり米政府の関心事は誰が金を出すかなのだ、と亡くなる前の最後の記者会見で語っていた。
軍事戦略的視点よりも建設費用（税金）を全額日本政府が負担するなら、辺野古がたとえ欠陥施設でも容認する。それが米政府のスタンスなのだ。
ウィルカーソン氏の指摘は、日本政府が自らの安全保障、米軍（占領軍）の駐留のあり方を真剣に検討してこなかったことの証明に他ならない。
冷戦が終わり、ソ連が崩壊し、コミンテルンの脅威がなくなった時点で、政府はこれまでの安全保障体制を真剣に検討すべきだった。
日米安全保障条約、日米地位協定を、それこそ懸命に再検討すべきだったのに惰眠を貪り今日に至った。その結果が辺野古の美しい海への土砂投入である。
その意味で、国会議員全員に責任がある、と言いたい。分けても安倍政権の責任は重い。重いなんてものでは済まない。主体性のなさ、思考能力の停止状態、不誠実な強引さ、等々、安倍内閣の罪はあまりにも重すぎる。
天皇誕生日に暗い影を落とす安倍売国奴政権。安倍晋三こそは日本国民の敵である。
