安倍内閣は、黒川弘務東京高検検事長（６２）の定年延長を１月３１日に閣議決定した。この決定に対して各方面から、違法、異例、指揮権発動などの批判が噴出している。
数ある報道の中から３件だけ掲載させて頂くが、その中のひとつは、元特捜検事の郷原信郎氏の見解だ。郷原氏は次のように述べている。
「しかし、この「前条第１項」というのは、同法81条の２第１項の「職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月31日又は第55条第1項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日（以下「定年退職日」という。）に退職する。」という規定であり、この規定で「法律に別段の定めのある場合を除き」とされている「別段の定め」が検察官の場合の検察庁法22条である。検察官の場合、定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によるものであり、81条の２の「第１項」の規定によるものではない。」
したがって
「国家公務員法81条の３による「勤務延長」の対象外であり、今回、検察官の定年退官後の「勤務延長」を閣議決定したのは検察庁法に違反する疑いがある。」
東京新聞WEB版は、その背景を次のように書いている。
「黒川氏は捜査現場よりも法務省勤務が長く、政治家との付き合いが多かったことから、法務・検察の中でも政界と関係が深いといわれる。二〇一六年九月に官房長から法務次官に就任した際は、地方の高検検事長に転出する案が、官邸の意向でひっくり返ったとの臆測が飛び交った。」
「また、「桜を見る会」を巡っては、背任容疑で安倍晋三首相の告発状が東京地検に提出されている。その検察組織のトップ人事に介入しようとするような政権のやり方は許されるのか。検察に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏は「公選法違反疑惑が浮上している菅原一秀前経産相、河井案里参院議員と克行前法相夫妻の問題に加え、秋元容疑者の逮捕で中枢に捜査が伸びるのではないかという恐れからやったのだろう。政権の傲慢さを改めて国民に知らせる結果になった」と断じた。」
信濃毎日新聞WEB版は、今回の閣議決定は司法の独立性を危うくするものだとして警鐘を鳴らしている。
「黒川氏はその前に定年退官するはずだったが、延長で後任に就く道が開けた。安倍晋三首相は、法務省内で決めたことだとするものの、法務・検察の幹部の多くは閣議決定後に知らされたという。
透けるのは、禁じ手を繰り出してでも黒川氏を検事総長に据えようとする政権の思惑だ。時に政権幹部をも捜査の対象とする検察は、政治からの独立が厳しく求められる。組織を率いる総長人事への介入はその根幹を揺るがしかねない。深刻な事態である。」
他にもネット上では、この件に関する多くの批判的な報道が見られるが、導き出される結論は、安倍内閣が指揮権発動を目論んでいるのではないか、ということである。
それには、はっきりとした理由がある。
経産相、法相の公選法違反による辞任、カジノ疑惑の収賄事件、予算委員会での連日の「桜を見る会」疑惑追求等々、安倍内閣の犯罪疑惑が目白押しなのだ。
これだけ次々と事件が表に出てくれば、嘘つきの天才と言えども、安倍晋三の胸中は穏やかではないだろう。きっと夜もおちおち眠れないはずだ。
だから信頼厚い黒川氏の定年を延長してまで、次期検事総長に据える道を整える必要がある。そしてその時が来たら、誰にもバレないように、冷静に指揮権発動をしてもらう。
勿論これはあくまでも個人的な推測に過ぎないが、検察史上初の極めて異例の人事権行使を見せ付けられると、どうしてもそのように考えざるを得ないのだ。
安倍晋三は今、内心怯えに怯えている。だから焦って自ら墓穴を掘っていることにさへ気づかないのだ。
戦後最悪の総理大臣、安倍晋三は、日にちの経過とともに世間の怖さを思い知らされることになるだろう。
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