今朝の新報の社説は、岩屋防衛大臣の発言を取り上げて完膚なきまでに論破している。分析が明快であり、その筆力は読者を魅了してやまない。あまりにも見事なので引用させて頂く。『（略）仲井真県政が埋め立てを承認した際に約束した１９年２月までの運用停止も困難という。近年は県の反発へのいら立ちからか「辺野古移設か、普天間固定化か」という恫喝まがいの二者択一を迫っている。
こう見ると、政府の真の狙いが浮かび上がる。普天間の危険性除去は二の次で、軍港や弾薬庫といった普天間飛行場にない機能を備えた新基地建設を最優先することだ。岩屋防衛相は辺野古移設は「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」とも述べた。
日本の防衛の最前線は南西地域だと指摘し「この地域の抑止力を減退させるわけにはいかない」と強調した。「抑止力」の名の下で重視しているのは県民の生命や人権よりも、自衛隊や本島北部のヘリパッドなども含めた基地のリニューアル（再開発）である。防衛相の言う「国民」に県民は入っていないに違いない。有事には敵から真っ先に標的にされ、平時では事件・事故、騒音などで命や人権が侵害される。
「抑止力」のために県民に犠牲を強いる構造的差別を可視化する発言であり、植民地主義の発想だ。新基地が欲しいのは米国よりむしろ日本政府だということも鮮明にした。何が何でも新基地を造りたい政府にとって「危険性の除去」は本気ではなく空手形の疑いがある。
県の試算では工期はあと１３年もかかる。「抑止力」のためにその間、普天間の危険を放置するのはあまりにも無責任だ。こう考えると、辺野古移設か、普天間固定化かという二者択一論は「宗主国による分断策」と見なした方が分かりやすい。
県民を分断することで辺野古移設を進めやすくする狙いが透けて見える。県民が一致して、県内移設を条件としない普天間返還を強く求めることが大切だ。』（琉球新報・社説より）
辺野古移設は「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」。こんな白々しい嘘をよくも平気で言えるものだ。しかしこの大嘘の裏には真実が垣間見える。辺野古移設が「日米同盟のためではない」というのは嘘である。日米同盟のためでなければ、なぜ米政府は日本政府と歩調を合わせて「辺野古が唯一の解決策」と繰り返し強調するのか理解できなくなる。米政府のポチ・岩屋氏の虚しい強がりに過ぎない。
「日本国民のためだ」とはよく言ってくれた。これが岩屋防衛大臣の本音だろう。沖縄県民の民意が辺野古移設反対なのははっきりしている。民主主義的手続きに則って、県知事選、国政選挙で何度も県民は辺野古移設反対を表明してきた。
にもかかわらず「日本国民のためだ」と言ってのけるというのは、沖縄人は日本国民ではない、と言っているに等しい。ここに岩屋氏の本音がポロッと出てしまった。（日本国民ではない沖縄の主張を聞く必要などない）
社説が指摘しているように、岩屋氏は植民地主義的観点から沖縄を見ている。沖縄に対する無意識的な構造的差別が岩屋氏の頭の中に歴然として存在することがわかる。
こんな質の悪い防衛大臣で日本の安全保障は本当に大丈夫なのか。安倍内閣の売国奴大臣はあまりにも滅茶苦茶だ。正視に耐えない。
