本部町、港使用を受理せず

法律を悪用してまで沖縄の民意を潰そうとする意図は何か？

「世界一危険と言われる普天間飛行場を一日も早く辺野古へ移設する」

安倍内閣が繰り返し述べてきた台詞である。もっともらしく聞こえるが、大嘘である。何故なら５年前に当時の仲井真知事と交わした５年以内に普天間飛行場を閉鎖する、という約束は空手形だからだ。

５年以内の閉鎖期限は来年の２月である。あと３ヶ月しかない。安倍内閣はその間、米政府となんら協議した痕跡がない。

だから、普天間飛行場の危険性除去が第一というのは、辺野古新基地建設ありきの言い訳にしか過ぎない。

「我が国は１００％米国と共にある」と言い切った安倍晋三率いる政府に何一つ期待してはならない。こんな大嘘つきの、お馬鹿さん内閣をまともに相手にしないようにしよう。

我々がやるべき事は、この政権が倒れる迄、闘いの火を絶やさないこと。

さて、そんな折、朗報が飛び込んできた。業者による港使用許可申請を、本部町は受理しなかったという。本部町塩川地区の岸壁が台風の影響で破損したため、というのが理由らしい。

新報の報道では、県がどのように関わったか知る事はできないが、玉城県政はこれを真剣に捉えて、今後、沖縄防衛局の委託を受けた業者の護岸使用許可申請を、辺野古新基地阻止に至るまで受理しないようにすべきだ。

本部港は、県の管理下にあり、本部町は事務を受託する立場だ。だから県の指示で使用許可申請を拒否することが可能である。

翁長県政の時、使用許可申請を受理したことがあった。その時、言っていることと、やる事が矛盾しているのではないか、と県民の強い反発が起きた。

辺野古埋め立てに使われる採石が本部港から運ばれるのだから、県民が反発したのは当然である。しかし、砕石は業者の船で運ばれ辺野古埋め立てに使用された。

あの時、命がけでカヌーを漕いで抗議する県民の無念さを思って胸を痛めたのはぼくだけではない。多くの県民が翁長県政に疑念を持ったのは事実だ。

その岸壁の使用許可が９月末で切れた。玉城県政は、あの時の翁長県政の失態を猛省して、二度と使用許可申請を受理するようなことをしてはならない。埋立に使われる砕石と土砂を根元から断つ。

「あらゆる手段を使って辺野古新基地建設を阻止する」とはそういう意味だろう。