勇馬氏から、一昨日に続いて、ありがたいコメントを頂いた。全文掲載して、ぼくの考えを述べてみたい。
「 既に西尾日録で初見参したときに傾蓋如故の懐かしい念を覚えましたが、此処で又、沖縄と本土の、殊域同嗜の人を獲た思いです。ネットの有効性を痛感します。話せば分かる相手なら立場の相違を乗り越えて議論を発展させ収斂させ、世論となって拡大し、政治を動かすことにつながりますが、それがネット空間で可能な時代です。あまり時間をかけられない事情があるため短くコメントすることをお許しください。
① 私も軍事の専門家ではないので、果たして沖縄は嘉手納空軍基地と第7艦隊と自衛隊だけで守れるのか、辺野古の意義が果たして米軍の御意向のみなのかは判断出来ません。優れて専門的判断が必要と考えます。
② 翁長知事の福建省との深い関係、日本政府を軽んずる言動から直感的に彼のいかがわしさを感じ取りましたが、伝えられる情報を検証していませんので自信はありません。現地でよく観察して頂きたいと思います。もし一県知事が日本政府の頭越しに米国に直接辺野古問題をアピールできるなら、中国の首相に対しても、係争中の領土問題に対してアピールできたのではないでしょうか
③ 私も「一般の中国人は敵でなく、その中には必ず良識派がいる」と思っています。言論抑圧、弾圧、拷問にも拘わらず活動を続ける人々には心から声援を送ります。人民が共産党支配から解放される暁には真の日中友好が実現することが期待されます。
④ 薩摩や佐藤栄作以後の政権が、沖縄に対して差別、非礼や軽視があったとすればそれは担当者個人の人間性の問題で、本土人一般の通弊ではないと信じます。
⑤ 琉球王国以来の独自な文化と伝統は、私の嘗て倣った唐手を含め、とても大切なもので本土の人間も尊重しています。それは江戸文化や津軽文化、出雲文化などの地方文化と本質的に同じで皆仲間です。
⑥ 沖縄戦では、本土防衛のためもありましたが、沖縄を防衛するため多くの将兵が本土から駆け付けたことはご存じと思います。特攻機が攻撃する間は島への艦砲射撃が止んでいたとも聞いています。義烈空挺部隊の出撃シーンはユーチューブの動画で見られます。」
勇馬様、誠意に満ちたご感想に感謝します。良い機会ですので、昨日言い足りなかったところを補足させてください。ここ数年来、よく使われる抑止力という言葉の概念ですが、いったいどの程度の軍事力を持てば、他国の侵略を食い止めることができるのか、という問いに対して、納得のいく回答が得られない限り、抑止力という言葉を使ってみたところで、国家防衛の真の解答にはならないと思います。しかし、他国の侵略を食い止める、と言っても、他国の軍事力の規模がどの程度のものか、考慮する必要はあるでしょう。
そこで、検討されるべき最大の問題は、核兵器の存在です。いまの国際情勢を見ると、核兵器を保有した国は、どの国からの侵略も食い止められる、という方程式が成立しているようにみえます。カシミール地方をめぐるインドと中国の紛争が、全面戦争に至らないのは、この方程式が機能している証左だと思います。
となると、国家防衛の抑止力の上限は、通常兵器の規模を問わず、核兵器を所有することで達成される、という定理が成立します。愚かな人類は、ついにここまで来たか、と絶望感に打ちひしがれますが、だからといって、国家防衛を考えないわけにもいきません。さて、私は昨日、嘉手納空軍基地と、横須賀の第7艦隊、そして我が自衛隊だけで十分な抑止力になる、と言いました。そして、後方には数千発の米軍の核兵器が控えている、と付け加えました。ここでお気づきだと思いますが、嘉手納空軍基地が存在するだけで、人民解放軍が沖縄侵略を決断できない最大の理由は、嘉手納空軍基地を叩けば、米国との全面戦争の引き金を引くことになることを、中国共産党は認識しているということです。そうであるなら日本としては、これを最大限利用すれば良いのです。在沖米軍の存在を担保にして、米国の核兵器使用の可能性を政治的宣伝として使う。そうすれば米国との全面戦争を覚悟してまで、中国が沖縄を取りにくるとは考えられません。この論理が成り立つと思い、私は、海兵隊不要論を主張したのです。
通常兵器による抑止力ではなく、あくまでも核兵器による抑止力を考えるべきです。通常兵器による抑止力には歯止めがかかりません。際限なき軍拡競争が続くだけです。
北朝鮮が、核兵器保有に固執して、一歩も引かないのは、この理屈を知悉しているからで、敵ながらあっぱれというべきでしょう。さて、そこでさらに考えなければならないことは、米国の核の傘を我が国の抑止力として宣伝する以上、米国に対する絶対的信頼は揺るぎないものでなければなりません。しかし、これは大きな危険を伴う賭けとも言えます。 国家間の信頼関係ほど当てにならないものはないからです。日ソ中立条約のソ連による一方的破棄がその良い例です。それによって我々日本人が味わった怨恨の感情は、未だ完全に消え去ったわけではありません。勇馬さんが「 西尾幹二のインターネット日録」で紹介された『 プリンス近衛殺人事件』は今ちょうど半分ほど読了したところですが、スターリン体制がいかに残虐で恐怖に満ちた体制であったか、鬼気迫る描写に胸打たれる思いがします。無論、ソ連と米国は、多くの面で異なる国家です。しかも米国は、世界の模範的な民主主義国家です。しかし、だからと言って、盲目的に信頼して良い訳がありません。米国は自国の国益になると判断したら、日本から軍隊を撤退させるでしょう。米国人は、合理的精神の持ち主です。日本的情緒なる不合理性は彼らには通用しません。そこで、私が言いたいことは、米国の核の傘に頼る抑止論には、それなりのリスクが付随する以上、日本は急ぎその国策を自主防衛路線に転換して、核保有を目指すべきなのです。インドやパキスタンにできて、我が国にできないはずはありません。いづれにせよ、沖縄に海兵隊を置く必然性がないことを強調したくて長々と述べてしまいました。
＜もし一県知事が日本政府の頭越しに米国に直接辺野古問題をアピールできるなら、中国の首相に対しても、係争中の領土問題に対してアピールできたのではないでしょうか。＞
との勇馬氏の意見に対しては、同意できるところとできないところがあります。知事が米国まで行って辺野古問題を直接訴えるのを評価する基準は、あくまでもそれによって得られる効果があるかないか、だと思います。私は正直のところ、さほど効果があるとは思いません。ですからこの件については否定的です。しかし、尖閣問題を中国の首相に訴えることができたのではないか、となると反論しなければなりません。米国は民主主義国家です。辺野古問題を直接訴えても、賛成反対は別にして、一応言い分を聞く耳は持っています。そしてそのこと自体なんの問題もありません。しかしもし、中国の首相が米国のように知事の訴えを、一応は聞くとしても、その後必ず何らかの方法で、どの程度の規模になるかはわかりませんが、報復の手段を取るはずです。まず考えられるのは、沖縄への観光を完全にストップすること。これは大いにあり得ます。韓国がサードを受け入れた途端、今までの友好関係から一転して、韓国製品の不買運動、韓国への旅行取りやめ等、中国の報復は凄まじいばかりでした。そのような中国の首相に対して、尖閣問題を一県知事が訴えるべきとは、勇馬氏の神経が信じられません。翁長知事は現実的対応をしているのです。共産党独裁国家に対しては、一県知事としては、限られた現実的対応しかできない、と言うほうが正確かもしれません。むしろ尖閣問題で知事を責めるよりも、武力発動の権限を有する政府こそ、その不甲斐なさを責めるべきではありませんか。今尖閣周辺で起きていることは、海上保安庁の公船が地元の漁船を、尖閣諸島に近づけないよう追い払い、領海内に入る中国の公船に対して、警告を発するだけです。一体この現状に対して、翁長知事に責任があるとでも言うのでしょうか？責任が日本政府にあるのは、明白ではないですか。ここまで記述して、少し疲れました。勇馬氏の鋭いご指摘にたじろぎつつも、真摯なご意見に感謝します。
お知らせ: 保守も革新も無党派層の人も辺野古へ行こう！No Marine !
月曜日 午前９時発 平和市民連絡会（往復カンパのみ）
火曜日 午前９時発 オール沖縄那覇の会
水曜日 午前６時発 平和市民連絡会
午前９時発 島ぐるみ会議（往復千円のみ）
木曜日 午前９時発 平和市民連絡会
金曜日 午前９時発 平和市民連絡会
土曜日 午前６時発 平和市民連絡会
午前９時発 島ぐるみ会議
(いずれも県庁前広場発）
