普天間飛行場で３２人、キャンプ・ハンセンで１３人の計４５人が新型コロナに感染。先日の１７人を加えると今月だけで計６２人の感染者が出ていると、沖縄タイムスが報道。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/599640
玉城デニー知事は基地内でクラスター（集団感染）が発生しているとみて、クラーディー四軍調整官に普天間飛行場とキャンプ・ハンセンの閉鎖を要求。これに対してクラーディー氏は「ロックダウンしている」と回答。
さらに玉城知事は、「米国から沖縄への移動禁止」を要請したが、クラーディー氏は「米国から沖縄への移動禁止は私の権限では答えられない」と語ったという。
政府は米国から国内への人の移動を原則禁止している。米国は現在のところ、世界最大のコロナ感染大国だ。国内への移動禁止措置は当然だろう。
しかし在日米軍（占領軍）基地内へ米国からの移動は自由だ。日本政府のチェック機能は全く働かない。憲法よりも上位に位置する「日米地位協定」のおかげである。
基地内では日本人も働いている。勤務が終われば家族のもとへ帰る。基地内で感染したら市中に広がる危険性が極めてたかい。米兵も外出する。７月４日の米独立記念日には、うるま市の肝高公園で管理者である県の許可を得ないでイベントを行い、米国人や地元の人々を含め数百人が参加したという。
バーベキューや酒類が提供されて、住民から騒音苦情が出るくらい賑わったらしい。コロナのおかげで自粛を強いられ経済が大きく落ち込んでいる最中に、何をか言わんや、である。
沖縄は余りにも軽く見られている。玉城知事が「米国から沖縄への移動禁止」をいくら要請したところで「日米地位協定」という鉄のカーテンが存在する限りムダである。
集団感染が起きて、普天間飛行場とキャンプ・ハンセンが「ロックダウン」せざるを得なくなった最大の原因は、米国から在沖米軍（占領軍）内へ自由に移動できることにある。
ドイツやイタリアの対米地位協定と違い、なんのチェック機能も有しない「日米地位協定」を考えるならば、沖縄が軽く見られているというよりも、日本政府こそ米国に対して何も言えない「へなちょこ」ぶりを恥じるべきではないか。
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