在沖海兵隊が全面移転しても我が国の安全保障体制は万全である

れいわ新選組のホームページの政策欄には、「政権取ったらすぐやります、今、日本に必要な緊急政策」として１７項目の政策が掲げられている。

いずれも説得力に富み、賛同できる素晴らしい内容だ。「真の独立国家を目指します・地位協定の改定を」もそのひとつである。

その中で、辺野古基地建設中止・普天間飛行場の即時運用停止を謳っている。そして在沖海兵隊の全面移転を主張。沖縄の民意を尊重する、とある。

小さな一政党がこれほど明確に辺野古基地建設中止・普天間飛行場の即時運用停止と在沖海兵隊全面移転を緊急政策として掲げているのを見ると実に心強い。

さてそこで、沖縄から海兵隊がいなくなったら中国に尖閣奪取のメッセージを送ることになりはしないか、との懸念の声が聞こえてきそうだ。

しかし、そのような懸念に何ら明確な根拠はない。なぜなら木を見て森を見ていないからだ。

現在、日米の軍事力は世界最強最大である。米国一国だけでも、世界最強最大の軍事力を保有している。さらに自衛隊が加わると、日米同盟は人類史上最強最大の軍事力になる。

この状態で、在沖海兵隊が全面移転（グァム、カルフォルニアどちらでも良い）しても日米の軍事力は世界最強最大であることに変わりはない。

米国本土に据えられた数千発の最新鋭の核ミサイル、世界最多にして最強の核搭載原子力潜水艦、最新鋭の世界最強の原子力空母打撃群、これだけでも世界を震え上がらせるのに十分すぎるほどの軍事力である。

その中で、在沖海兵隊は実働部隊８００人程度の規模でしかない。海外に全面移転しても、日米同盟が続く限り、日本の安全保障体制はビクともしないだろう。在沖海兵隊がいなくなっても、抑止力は過剰すぎるほどにあるのだ。これが現実である。

この現実を認識してなお、中国は尖閣を取りに来ると想定できる人間がいるだろうか？

もしいるとしたら、妄想に取り憑かれた哀れな御仁だ。

習近平といえども、世界最強最大の軍隊と一戦をまじえるほどの度胸があるとは思われない。激烈な権力闘争の末に登りつめた最高権力者だ。愚か者であるはずがない。

在沖海兵隊が所属する基地は、嘉手納空軍基地を除く基地面積のほとんどを占めるほどに広大である。全面移転しても、日本の抑止力は維持される実態を考えるならば、費用対効果の観点から緊急に実現されて然るべきだろう。

翁長前知事が、繰り返しなんども強調したように、米軍基地は、沖縄の経済発展の阻害要因でしかない。広大な面積を占める海兵隊の全面移転は、沖縄の未来を切り拓くために決定的に重要な意味を持つ。

辺野古を埋め立てて、普天間飛行場を移設し、跡地利用を急ぐべきだ、などという沖縄の将来の展望を閉ざすような、木を見て森を見ない軽薄な議論を展開するお馬鹿さん達の言動に騙されてはいけない。

米国に従属する今の日米同盟のあり方に、決して満足する訳ではないが、現実を踏まえて考えると、日米の軍事力は世界最強であり、在沖海兵隊が全面移転しても現状に変わりはない。

地球上で、日米に軍事攻撃を仕掛ける国はどこにも存在しない。ちょっかいを出そうものなら壊滅的報復を受けるだけだからだ。

現状を認識すれば、在沖海兵隊の全面移転は論理的に認められる真っ当な主張である。沖縄県議会は海兵隊全面撤退を全員一致で可決している。

辺野古埋め立て賛成か反対か、というレベルの低い次元を超えて、在沖海兵隊が全面移転しても、我が国の安全保障態勢は万全であることを、大きな声で主張すべきだろう。

中国は、いずれいつの日か民主化に向かう。そのことを見越して、在沖海兵隊を全面移転させる。そしてこれはとりもなおさず、日本が将来真の独立国になるための布石の先達ともなり得るのである。

勿論、今の売国的自公連立安倍政権にできるものではない。れいわ新選組を核にした政権交代が必要である。