沖縄よ! 群星むりぶし日記

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地方からの反乱

今年7月27日に発表された全国知事会による日米地位協定の抜本的改正の提言に続いて、昨日、小金井市議会が、辺野古新基地建設の中止を求める意見書を採択、公表した。

いずれも安倍内閣のだらしなさに鉄槌を下す地方からの画期的意見表明・提言である。これは明らかに、安倍内閣に対する沖縄の根強い抵抗が、本土の自治体を動かし始めた証拠である。

翁長前知事の全国知事会にたいする要望と、新しい提案実行委員会(責任者・安里長従)の地道な活動が実を結んだ結果といえる。新しい提案実行委員会の安里氏によると、静岡、北海道、山形などでも陳情の動きがあるという。

小金井市議会が採択した意見書は、見事で素晴らしい内容だ。この意見書と同じものが全国の自治体で採択されることを強く願いつつ、全文を掲載する。

小金井市議会意見書全文

辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義および憲法に基づき公正に解決することを求める意見書

沖縄県名護市辺野古において新たな基地の建設工事が進められていることは、日本国憲法が規定する民主主義、地方自治基本的人権法の下の平等の各理念からして看過することのできない重大な問題だ。

普天間基地海兵隊について沖縄駐留を正当化する軍事的理由や地政学的理由が根拠薄弱であることはすでに指摘されており、沖縄県議会はこれまで何度も政府に対して「在沖海兵隊を国外・県外に移転すること」を要求する決議を可決採択している。

「0,6%にに70%以上の米軍専用施設が集中する」という沖縄の訴えには、「8割を超える国民が日米安全保障条約を支持しておきながら、沖縄にのみその負担を強いるのは、『差別』ではないか」との問いが含まれる。

名護市辺野古に新基地を建設する国内法的根拠としては、内閣による閣議決定があるのみだ。

沖縄の米軍基地の不均衡な集中、本土との圧倒的格差を是正するため、沖縄県内への新たな基地建設を許すべきではなく、工事は直ちに中止するべきだ。

また、普天間基地の代替地について沖縄県外・国外移転を、当事者意識を持った国民的な議論によって決定するべきだ。

安全保障の問題は日本全体の問題であり、普天間基地の代替施設が国内に必要か否かは、国民全体で議論するべき問題だ。

そして、国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという世論が多数を占めるのなら、民主主義および憲法の精神にのっとり、一地域への一方的な押し付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより決定することを求めるものだ。

なお、この意見書は米軍基地の国内移設を容認するものではない。よって、小金井市議会は、国会および政府に対し、以下の事項による解決を強く求めるものだ。

辺野古新基地建設を直ちに中止し、米軍普天間基地を運用停止にすること。

2 全国民が責任をもって、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か、当事者意識を持った国民的議論を行うこと。

3 国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、沖縄の歴史および米軍基地の偏在に鑑み、沖縄県以外の全国の全ての自治体を等しく候補地とし、民主主義および憲法の精神にのっとり、一地域への一方的な押し付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより解決すること。

以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

2018年12月6日

小金井市議会議長 五十嵐京子

衆議院議長参議院議長、首相、総務大臣外務大臣国土交通大臣防衛大臣官房長官、沖縄担当大臣様  ≫