名護市長選挙の最大の争点は辺野古新基地問題である

名護市長選挙の最大の争点は辺野古新基地問題であるということは、はっきりしている。
しかし、渡具知候補は、選挙戦が始まっても相変わらず、新基地問題から逃げ回っている。稲嶺市長が討論を呼び掛けても、応じようとしない。新基地問題が俎上に乗ると、勝ち目がないことを自覚しているからに他ならない。選挙で堂々と議論しない人間を卑怯者と呼ぶのだ。渡具知候補は、市長になりたいだけで立候補した政治理念なき政治屋に過ぎない。単なる政治屋は、名護市長になる資格はない。政治家として不適格である。このような人間が、名護市議会に席を置いていたこと自体が信じ難い。

「海兵隊の県外・国外移転」を政策として掲げるなら、何故はっきりと辺野古新基地建設に反対しないのか。辺野古新基地は海兵隊の基地である。「海兵隊の県外・国外移転」を主張するなら、反対するのが当然だろう。政治姿勢の根本が矛盾しているし、間違っている。「海兵隊の県外・国外移転」は渡具知候補の本心でないのは、はっきりしている。有権者を惑わすために、言っているに過ぎない。なんと下手くそな役者だろうか。なんと不誠実な人間だろうか。よほど頭が悪いに違いない。ぼくはこのような政治家気取りをする人間を、心の底から軽蔑する。新基地問題を論じると勝ち目がないため、「稲嶺市政8年間で名護市の経済は良くなったか、ノーだ」と吠えて、経済問題で稲嶺市政を陥れる戦術を展開している。
沖縄で基地問題が争点になると、決まって繰り返される基地賛成派の経済問題すり替え戦術である。我々県民はこれまで何度、このような基地賛成派の三文オペラを見せつけられてきたことか。このような戦術は、基地経済が大きな比重を占めた頃を考えると、確かにそれなりの効果を発揮したが、しかし、基地経済が県経済全体に占める割合が僅か5％しかない現在、そんな戦術はもはや古い手法で、県民を説得することはできない。近年、県経済は好調を維持している。特に観光の好調ぶりは眼を見張るものがある。いずれ近いうちに1000万人を超える観光客が沖縄を訪れる時代がやって来るだろう。名護市はどうか。稲嶺市政8年間の経済指標は決して悪くない。
財政健全度は県１１市で１位。経済成長は２位。一世帯当たりの国保税調定額は県11市で最小（額が小さいほど市民負担は軽い）。
再編交付金を受けないで、これだけの結果を残している事実を見れば、稲嶺市政はよく頑張っていると評価されて良い。名護市有権者の皆さんは、渡具知候補の古くさい経済批判戦術に乗ってはいけない。内容を伴わない単なるコケオドシに過ぎない。完全に無視しようではないか。渡具知候補をなんとか勝たせるために、売国奴政党・自民党と小判鮫公明党は、投票日まで死に物狂いで、あの手この手で振興策をチラつかせて来るだろう。しかし、彼らがちらつかす振興策の札束は、実は我々の税金であることを忘れてはいけない。安倍内閣が汗水流して稼いだ金ではない。国民が納めた血と汗の結晶だ。それを選挙でちらつかせるのは、道義に反することであり、民主主義社会における政権側の権力濫用に他ならない。国民の代表である政権がやることではない。汚い手段を使わないで、正々堂々と政策論争を、名護市民の前でやるべきだろう。
その意味でも、名護市長選挙は、日本の民主主義が後進国並か否かが問われる選挙でもある。
渡具知候補よ、辺野古新基地に賛成か反対か、名護市民の前で堂々と、稲嶺市長と討論せよ。民主主義社会の選挙では当たり前のことではないか。辺野古新基地問題は決して小さな問題ではない。

辺野古新基地問題は、日本の民主主義と真の独立が問われる国家的大問題である。辺野古新基地が出来上がれば、この先１００年日本の真の独立はないと覚悟せねばならないほど、巨大な問題である。