昨日の午前の参議院予算委員会で、安倍総理は「北朝鮮による弾道ミサイル発射は安全保障上の重大な挑発行為だ。安保理決議に明確に違反するものであり、断じて容認できない。北朝鮮に対し、厳重に講義を行うとともに、強く批判した」と述べたが、従来繰り返されてきた発言の域を超えていない。
そして、福山民進党議員がNSCを直ちに開催するべきではないかと問いただすと、与党議員が賛成したため、予算委員会が一時休憩に入るという一幕があった。
いかに国会審議が重要とはいえ、緊急時に於いて野党議員から促されて、NSCを開催するとは、安倍内閣の危機管理の本気度がどの程度のものか、テレビ中継を見ていた多くの国民は理解し、そして落胆したのではないだろうか。
安倍総理はミサイル発射の報告を受けた時点で、12時開催の予定を変更してでも、自らの判断で直ちにNSCを開催するべきであった。
そこでどのような話し合いがなされたかについては知る由もないが、NSC終了後の安倍総理の記者会見の内容を産経ニュースが以下のように伝えている。
《 政府は６日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合を首相官邸で開き、警戒態勢を強化する方針を確認した。安倍晋三首相は参院予算委員会で「さらなる挑発行為に備え、情報収集、警戒監視に当たるとともに、国民の安全と安心の確保に万全を期す」と述べた。
首相は（１）情報収集に全力を挙げ、国民に迅速、的確に情報提供（２）航空機や船舶の安全確認徹底（３）不測の事態に備えた万全の態勢－の３点を政府内に指示。参院予算委員会で「漁船操業の可能性があり、極めて危険な行為だ。米国と緊密に連携して情報収集、分析に当たっている」と強調した。
岸田文雄外相は、国連安全保障理事会の決議違反だと非難した。安保理に強いメッセージを出すよう求め、昨年の北朝鮮制裁決議に同調した中国にも完全履行への協力を求める考えを記者団に表明した。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表と電話会談し、緊密に連携していくと確認した。》
この記事を読んで愕然とするのは、一人ぼくだけではないだろう。何故政府はもっと強硬なメッセージを発信できないのか。例えば、「防衛予算を倍増する」「敵地攻撃ミサイルを早急に配備する」「我が国の排他的経済水域にミサイルを撃ち込んだら、先制攻撃も辞さない」等々、自国の防衛はまず、自国が主体となってやる姿勢を示すべきではないか。あいも変わらず他力本願的姿勢のままでは、世界の笑い者になるだけでなく、シナ、北鮮から舐められるだけである。
