見苦しいぞ金銭欲にまみれた元名護市長

元名護市長の島袋吉和氏が、辺野古移設問題で感想を述べている。（琉球新報掲載）

読んで魂の奥底から怒りがふつふつとこみあげてきた。金のためなら道義もへったくれもない人間とはこういう人物を指すのだろう。

「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は（本島）北部地域の振興策にリンクしており推進の立場だ。基地誘致は地域の経済発展に寄与する。」

島袋氏の頭の中は一昔前の想念で硬直化しているとしか思われない。沖縄県内における米軍基地が占める経済効果は年々減少し、今は約５％に過ぎない。

この５％という数字は、あくまでも経済指標に基づいて算出されたものであり、基地がもたらす環境破壊・事件・事故等を考慮に入れるならば、マイナスであろう。

つまり、米軍基地は今や沖縄経済にとって「最大の阻害要因」となっているのだ。

しかし、島袋氏は「基地誘致は地域の経済発展に寄与する。」と言う。

大嘘である。と言うよりも、彼が考えている経済発展とは、地域住民の生産活動が向上して成し遂げられる経済発展ではなくて、政府の振興策をあてにした一時的なバブルのようなものだ。

つまるところ、基地誘致を推進するから金を寄こせと政府に言っているにすぎない。

しかも振興策の名目で政府が拠出する金は、政府が稼いだものではない。全額税金である。国民の労働の対価である税金をあてにしているのである。

こんなさもしい精神の持ち主が島袋氏である。

思い返せば、基地推進派の名護市長には振興策をあてにする良からぬ傾向があるようだ。比嘉哲也元名護市長は、市民投票で移設反対派が推進派を上回ったにもかかわらず、民意を無視して移設を容認した。

それは、北部振興策事業費として、政府が十年で一千億円を投じるという約束と引き替えに成されたものだ。

一年で百億円という大金を投じた結果、果たして名護市は豊かになったのか？大いに疑問である。なぜなら、振興事業費というものは、直接市民に金を配る性質のものではない。

用途に政府の縛りがかかった紐付き予算である。ほとんどは公共工事、公共施設の建設に使われるように仕組まれている。一部の建設業者は潤うだろう。だが大型プロジェクトとなれば、本土の大手建設会社に、大方の利益は還流してしまう。

そして出来上がった箱物の維持費は市民の税金で負担しなければならない。こんな茶番劇からもうとっくに目を覚まして良さそうなのに、相変わらず基地と引き換えに金銭を要求する輩が後を絶たない。

「歴代名護市長がずっと条件付きで受け入れを表明していたので（市長として）行政継続という思いはあった。（前任の）岸本建男市長から「（辺野古移設を）しっかりやってくれ」と言われた。」

岸本建男元市長は、軍民共用、十五年で返還するという厳しい条件をつけて移設を容認した。

ところがその条件を政府は、うやむやにして、いつの間にか外したのである。岸本市長から「しっかりやってくれ」と言われた島袋氏は、軍民共用・十五年返還の条件をつけずに、滑走路をＶ字形に２本建設することを条件に受け入れを表明した。

そしてそれを自慢しているのだから呆れるばかりだ。こんな頭の悪い人間が、４年間も名護市長を務めたのだから、市民も可哀想だ。

滑走路をＶ字形にしたからと言って、米軍機が飛行ルートを守るはずがない。日米地位協定は、米軍機は国内航空法の適用を受けない、としている。民家の上だろうが病院の上だろうが、米軍機は自由に飛行することが許されているのだ。そして島袋氏は政府を擁護して次のように断定している。

「受け入れる所がないから政府は「辺野古が唯一」と言っているんだ。」

こんな単細胞的思考しかできない人間が、よくも名護市長職を４年間も務めたものだ。

受け入れる所がない、ということは米軍基地はどこでも歓迎されないということの証明でもある。そして、本土の地元住民が反対すれば、政府は聞き入れるが、沖縄県民が反対しても政府が聞き入れることはない。

だから「辺野古が唯一」となる。

こんな馬鹿馬鹿しい論理をすんなり受け入れるような人に政治を任せてはならない。名護市民が不幸になるだけではない。県民にとっても不幸である。

アジアのダイナミズムを取り入れながら、沖縄県独自の自立型経済モデルを樹立する方向に向かって船出した玉城デニー県政と協力して、名護市も市民の生産性を向上させる努力を地道に歩むべきだろう。

島袋吉和氏のような、基地と引き換えに振興策（税金）をあてにするようなさもしい根性では、いつまでたっても「誇りある豊かさ」を掴み取ることはできない。

島袋氏のような見境のない守銭奴を、ぼくは心の底から軽蔑する。

琉球新報の社説を批判する

玉城知事と菅官房長官が辺野古問題で１ヶ月の対話期間を設けることに合意した。しかし、その内容たるや実にふざけたものだ。

と言うのも、対話の間も政府は工事を進めるとしているからだ。対話の合意は形だけで、実態は決裂といって良い。権力を握りさへすれば、これほど人を馬鹿にしても許されるものだろうか。

菅義偉のような根暗人間には淡い期待すら虚しくなる。知事選で圧勝したのだから、対話を希望すれば会ってやる、しかし、話を聞く耳は持たないからそのつもりで。

玉城知事は、工事は進めると菅官房長官が発言した時点で、怒りを込めて席を立つべきであった。玉城知事は優しすぎる。代替案があれば話は別だが。

その代替案に関して、琉球新報の社説は下地議員を以下のように批判した。

＜ ２日の衆議院予算委員会で菅長官は「お互いの日程が合えば、虚心坦懐に話を聞いてみたい」などと述べ、今回の会談に至った。この答弁を引き出した県出身の下地幹郎衆院議員（維新・九州比例）はこの時、看過できない発言をした。

「玉城知事が（辺野古に代わる対案を）提案してくるかぜひ見るべきだ。辺野古も駄目だが、普天間（飛行場の固定化）も駄目だと言うなら交渉する必要はない。辺野古をやめたいなら提案してくるかどうか試したらいい」

なぜ知事が提案しなければならないのか。代替案を提案するとすれば、それは県ではなく政府の側である。＞

下地議員の口調は鼻持ちならないが、社説子の論理もおかしい。県に代替案があれば堂々と提示すべきである。代替案を提案するとすれば、県ではなく政府の側である、と社説子は主張するが、そもそも頭の悪い安倍内閣に辺野古以外の代替案があるわけがない。

辺野古に代わる案があれば提示して当然である。それを俎上に載せて侃侃諤諤議論を闘わせる。そしてその内容を国民の前に明らかにする。民主主義社会である以上、寧ろそうすべきだろう。

実は４年前、翁長知事と菅官房長官にそれぞれ一冊の本に手紙を添えて郵送したことがあった。その本には辺野古に代わる案が提示されていて、ぼくはその論考に深く共鳴して、県と内閣の出口のない鋭い対立に居ても立っても居られない気分になり、翁長知事と菅官房長官に著者の小川和久を中心としたチームをつくって、小川氏の代替案を実現する方向で議論を進めて欲しい旨手紙を書き、本と一緒に郵送したのである。

絶対に辺野古に新基地を作らせてはならない、という強い信念がぼくを突き動かしたのだと思う。

しかし、両者から返事が来ることはなかった。早いもので、あれから４年の歳月が流れた。

小川和久著『この一冊ですべてがわかる普天間問題』（ビジネス社刊２０１０年）

小川氏はこの本の中で、キャンプシュワブにつながるキャンプハンセンの中に普天間飛行場を移す案を提案している。

辺野古案と比較した場合の最大の利点は ① 工期が短い ② 工事費が安い。

強いてマイナス面をあげるとすれば、県内移設であることだ。しかし、そうだとしても既存の基地内に完全に収まるので、辺野古と違い、新基地と呼ぶことはできず、それこそ言葉の純粋な意味での移設であり、代わりに普天間飛行場が早急に丸ごと返還されることになる。

本の出版から八年が経過したとはいえ、深い軍事知識に裏打ちされた小川氏の提言は強い説得力があり、その鮮度はまだ少しも褪せていない。

下地議員は嘉手納統合案を提唱したことがあった。それについての本を出版するほどの熱の入れようであったが、小川氏によると嘉手納統合案如きは、机上の空論にしか過ぎない。

しかし、たとえ空論の烙印を押されたとはいえ、代替案を提示しただけでも下地議員の汗を掻く姿勢は高く評価されるべきだろう。代替案を提唱した自負心が、先の衆議院予算委員会での傲慢とも受け止められる発言につながったと理解すべきだ。

そして、その下地議員を新報が社説で批判した。しかし、その論理は知事が代替案を提案すべきではなく、政府が行うべきだ、というものである。

その論理はおかしい。知事に代替案があれば、それを俎上に乗せて県と政府の間で議論することが可能になる。例えば県が小川氏の代替案を取り上げることで、政府の既定路線に変化を及ぼすことだって充分あり得る。

玉城知事が代替案を提案してくるかどうか試したらいい、と傲慢をかました下地議員の発言には、悔しいけれど、一理あるのだ。

その意味で玉城知事がなんの準備もなく、菅長官と会談したのは失敗だった。相手は平気で法律を破る悪党である。悪党と対峙する時は、県はもっとしたたかに用意周到に準備して、玉城知事を支えるべきだろう。

今回の失敗を教訓にして、玉城県政にはもっと真剣に本気（ぬちかじりー）になってもらいたい。

短かすぎる猶予期間

台風２４号の影響で破損した岸壁のおかげで、辺野古埋め立てに使う土砂が搬送できなくなったのは嬉しい限りだが、新聞の報道を読むと、年内は使用不能としても改修が終わり次第、業者の使用許可申請は受理される可能性が強い。

その根拠に港湾法１３条の存在が指摘されている。「何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関し、不平等な取り扱いをしてはならない」

この条文を文字通り解釈すれば、その効力はあまりにも強烈だ。使用許可申請に不備がなければ、何人といえども認可される。当然、沖縄防衛局の委託を受けた業者も例外ではあり得ない。

昨年、翁長県政の時、その業者に対して本部港の使用許可がおりた。その時、本部港は県の管理下にあるのに許可するとは何事だと多くの県民が反発した。しかし、認識自体がずれていたのだ。

昨日の琉球新報の社説は次のように書いている。

「本部港は県管理だが、使用許可権限が県から町に委譲されている。県はそもそも指導する立場にはなく、指導権限もない。」

これが事実なら県政を非難する事はできない。

岩屋防衛大臣の発言「（本部町は）沖縄県から新たな申請を受けないようにと指導されている」の間違いを正して批判するために、新報の社説子は県の指導権が及ばない事を指摘したのだが、皮肉なことに、この指摘は県民にとって諸刃の剣になってしまった。

では認可した本部町を非難すべきなのだろうか？

港湾法１３条を考えるとそれも的外れとなる。つまり、本部港の使用許可申請に対して、県民がどれほど反対しようと、今のところ、法的にも行政上も無力なのだ。

法解釈の素人に過ぎないぼくのような人間にはそうとしか思えない。あるいは法律の専門家が違う角度から解釈して、県の指導で特別に使用許可を認めない道があるのかどうなのか、皆目見当がつかないのが正直なところである。

ただ、現時点ではっきりしている事は、本部港が再利用できるまでは、沖縄防衛局は陸上での土砂搬入はできないという事実である。

車輌での搬入は設計図書にはない為、設計変更せざるを得ず、そのためには県知事の承認が要る。

当然、玉城知事が承認する事はない。つまり、本部港からの土砂搬入は、岸壁が修復されるまでの期間ということになるのだ。

僅か２、３ヶ月（あるいは＋アルファ？）の猶予期間。何とか沖縄防衛局が本部港を永久に使用できなくする良い知恵はないものだろうか。

本部町、港使用を受理せず

法律を悪用してまで沖縄の民意を潰そうとする意図は何か？

「世界一危険と言われる普天間飛行場を一日も早く辺野古へ移設する」

安倍内閣が繰り返し述べてきた台詞である。もっともらしく聞こえるが、大嘘である。何故なら５年前に当時の仲井真知事と交わした５年以内に普天間飛行場を閉鎖する、という約束は空手形だからだ。

５年以内の閉鎖期限は来年の２月である。あと３ヶ月しかない。安倍内閣はその間、米政府となんら協議した痕跡がない。

だから、普天間飛行場の危険性除去が第一というのは、辺野古新基地建設ありきの言い訳にしか過ぎない。

「我が国は１００％米国と共にある」と言い切った安倍晋三率いる政府に何一つ期待してはならない。こんな大嘘つきの、お馬鹿さん内閣をまともに相手にしないようにしよう。

我々がやるべき事は、この政権が倒れる迄、闘いの火を絶やさないこと。

さて、そんな折、朗報が飛び込んできた。業者による港使用許可申請を、本部町は受理しなかったという。本部町塩川地区の岸壁が台風の影響で破損したため、というのが理由らしい。

新報の報道では、県がどのように関わったか知る事はできないが、玉城県政はこれを真剣に捉えて、今後、沖縄防衛局の委託を受けた業者の護岸使用許可申請を、辺野古新基地阻止に至るまで受理しないようにすべきだ。

本部港は、県の管理下にあり、本部町は事務を受託する立場だ。だから県の指示で使用許可申請を拒否することが可能である。

翁長県政の時、使用許可申請を受理したことがあった。その時、言っていることと、やる事が矛盾しているのではないか、と県民の強い反発が起きた。

辺野古埋め立てに使われる採石が本部港から運ばれるのだから、県民が反発したのは当然である。しかし、砕石は業者の船で運ばれ辺野古埋め立てに使用された。

あの時、命がけでカヌーを漕いで抗議する県民の無念さを思って胸を痛めたのはぼくだけではない。多くの県民が翁長県政に疑念を持ったのは事実だ。

その岸壁の使用許可が９月末で切れた。玉城県政は、あの時の翁長県政の失態を猛省して、二度と使用許可申請を受理するようなことをしてはならない。埋立に使われる砕石と土砂を根元から断つ。

「あらゆる手段を使って辺野古新基地建設を阻止する」とはそういう意味だろう。

政府機関が政府機関を救済する？ありえない話がまかり通る不思議な国、日本

予想されていたとは言え、国土交通大臣による「執行停止申立てに対する決定」（全文が今朝の琉球新報に掲載されている）は、そのあまりの幼児性ゆえに、論評することが馬鹿らしくなるような代物である。

法律をねじ曲げて勝手に解釈する手法は、安倍晋三の得意技だが、その毒素は内閣全体に染み渡っているようだ。

今回の防衛省と国土交通省が演じた「自作自演」を見れば、毒素による汚染は明らかである。

公明党所属の石井啓一国土交通大臣は、「執行停止申立てに対する決定」の中で次のように述べている。

＜（略）そして、行審法が「国民の権利利益の救済」を目的としていること（行審法第１条第１項）を合わせて考えると、申立人のような国の機関であっても、上記の意味での「処分」を受けたものといえれば、一般私人と同様の立場で「処分」を受けたものとして、当該処分についての審査請求を成し得るものと解することができる。＞

国の機関（防衛省）を一般私人と同様に扱う石井大臣の解釈は横暴であり、危険極まりない。

何故なら、行審法のどこを読んでも、国の機関を一般私人と解釈する条文は見当たらないからである。国の機関が一般私人であり得ないことぐらいは、一般人なら誰でもわかる極めて常識的なことである。

しかし、石井大臣には一般人の常識は通用しないらしい。

＜（略）申立人は一般人と同様の立場で処分を受けたといえるのであって、「一般私人が立ち得ないような立場にある状態」と解されている「固有の資格」においてその相手方となったものではないと認められる＞

黒を白と言う石井大臣の頭は毒素に汚染されている。だから正常な判断ができない。こんな男が国土交通省のトップに居座って５年半が過ぎようとしている。創価学会の皆さん、こんな事で良いのかい？

＜（略）日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずることから、「処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき」に該当するという申立人の主張には理由がある。＞

一体いつの時代から日本の一般私人は外交・防衛を行使できるようになったのだ？

一体いつの時代から日本の一般私人（ぼくもその一人だ）は、日米間の信頼関係に悪影響を及ぼすほどの強大な力を持つようになったと言うのだ？

石井啓一、説明してみろ！

論理的に成立しない主張を堂々と公文書にして沖縄県を追い詰めようとする。ふしだらで危険極まりないこのような行為を我々は決して許すことはできない。

「執行停止申立てに対する決定」を通読して今更ながら痛感したことは、徹底して沖縄を差別しようとする政府の姿勢である。

政府の政策に反対するうちなーんちゅ（沖縄人）を徹底的に懲らしめること。そのためには手段を選ばない。どんな嘘をつこうが、法律をねじ曲げて解釈しようが一向に構わない。

とにかく持てる権力で沖縄を叩いて政権側に寄らしめる。対話など言語道断だ。邪魔者は消せ！

安倍内閣に中国共産党を非難する資格などない。彼らが沖縄に対してやっていることは、まさしく中国共産党と同じ手口だ。

対話無視、民意無視、法律無視。これすべて中国共産党が自国民に対して行なっていることではないか。

腐敗の極みに達した安倍内閣は、もはや救いようがないところまで堕ちた。救いようのない内閣を相手にしても仕方のないことだが、大事なことは、我々うちなーんちゅは、この腐敗した安倍政権に絶対に屈してはならない、ということである。

いま我々うちなーんちゅが屈したら、日本は間違いなく亡国の道を転げ落ちて行くだろう。そうさせないための辺野古新基地阻止である。沖縄は政府の嘘と闘い続ける最前線に立たされている。

日本の民主主義を守り抜く最後の砦が沖縄である。全国の良識ある皆さん、ぜひ沖縄とともに闘いの狼煙を上げてもらいたい。

哀れなり、防衛大臣が国土交通大臣に助けを求めた

米軍（占領軍）の属軍と成り下がった自衛隊のトップが、国土交通大臣に助けを求める姿を見て、多くの国民は呆れ果て、絶望の淵に立つ我が国の安全保障を不安な眼差しで見ているに違いない。

行政不服審査法の主旨は国民（私人）を救済することにある。強大な権力を持つ行政機関が、法律に沿わない判断で国民（私人）の利益を損なう圧力をかけてきた時、国民（私人）が自らの正当性を訴える根拠を与えてくれる法律が行政不服審査法である。

その主旨を考えると、防衛省が同法を行使するのは筋違いである。防衛省はいつから私人になったのだ？

沖縄県が下した辺野古新基地の公有水面埋め立て承認の撤回に対して、不服があるなら堂々と法廷闘争に持ち込めば良いではないか。そうしない理由は、法廷闘争に持ち込めば、長い歳月を要し、工事再開のめどがつかなくなる、国土交通大臣なら勝負が早い、ということだろう。

それはそうだ、内閣の身内同士だから国土交通大臣が否認するはずがない。それを玉城デニー知事は「自作自演」と読んだ。「自作自演」とは本質をついた言葉である。

私人でもない防衛省が行政不服審査法を、内閣の身内である国土交通大臣に申請した。そして国土交通大臣は私人ではない「固有の資格」を持つ機関・防衛省の申請を認可するであろう。

これが国家による「自作自演」でなくてなんだろう？ その非民主性は、あまりにも危険すぎる。

沖縄県は、仲井真元県知事が承認した公有水面埋め立て工事が、承認以降、違法行為が繰り返されているとして、承認撤回を宣告した。

その要旨が琉球新報に掲載された。誰が読んでも沖縄防衛局が進めてきた工事は違法行為であることが認められる見事な立証公文書である。この公文書の行間に、沖縄防衛局（防衛省）がいかにウチナーンチュを軽く見、馬鹿にしてきたかを読みとることができる。

沖縄県は正式に埋め立て承認を撤回した。その姿勢は誰が見ても賞賛に値するものである。

内閣改造で防衛大臣が小野寺氏から岩屋氏に代わった。理由は定かでないが、多分、大臣待機組を大量に入れ替えただけだろう。小野寺氏は明らかに米国防省の忠犬ハチ公、いや失礼（ハチ公、ごめん）、ポチに過ぎなかったが、岩屋氏も最近の言動を見る限り、やはりポチだ。

米軍（占領軍）の属軍とは言え、自衛隊のトップとして、勇気ある姿勢を期待したいが、無理だろう。安倍晋三という戦後最悪のお坊ちゃん総理の内閣で、骨のある大臣は誰一人見当たらない。

「戦後レジームからの脱却」と豪語した安倍晋三自身が「自作自演」の大根役者に過ぎないのだから。

那覇市長選雑感

朝６時半頃家を出た。家々はまだ寝静まっていて静かで、空気は新鮮で気持ち良い。最近、体力の衰えが気になりだして急に早朝の散歩を思い立った次第。幸いなことに、近くに散歩にうってつけの公園がある。歩いて１５分くらいである。

初日から無理はせず普通に歩いたり、小走りしたりして公園内を２周した。鉄棒にぶら下がって筋肉をほぐしたり、腹筋台で腹筋運動をしたり。結果的に体力の衰えを痛感させられた。日課に組み入れて根気よく続けることにしよう、と自分に誓いを立てた。

さて、那覇市長選挙。NHKは投票締切時間と同時に城間幹子の当選確実をテロップで流した。これほど早いということは、大差に違いないと推測した。今朝の新聞を見ると、やはりそうだった。

城間幹子 ７９６７７票

翁長正俊 ４２４４６票

３７２３１票の大差である。城間氏の勝利は動かないだろうとは思ったが、予想以上の大差である。ぼくは専門家ではないので、今回の選挙の勝敗の中身を分析しようとは思わないし、その興味もない。

ただ、感じた事だけを述べるにとどめたい。２０００年の那覇市長選挙で翁長雄志が当選するまで、那覇市長は革新系の牙城だった。本土復帰の年１９７２年から平良良松が３期、１９８４年から親泊康晴が４期勤めた。３８年の長期間、革新政治が続いたことになる。

その革新の牙城であった那覇市長の座を２０００年の選挙で自民党の翁長雄志が奪還した。実はこの頃から革新系の衰退が始まるという政治状況を考慮に入れる必要があるだろう。９８年の知事選では保守系の稲嶺恵一氏が革新系の大田昌秀（当時現職）を破っている。

沖縄が以前に比べて経済的に豊かになったことが、革新系が衰退する原因のひとつになったのは間違いない。さてこのように政治状況が変化する中、那覇市長を務めた約１６年間、翁長市長は自らの政治理念をどのように熟成させていったか。

翁長雄志の言葉を調べていくと、彼が保守政治家であるのは確かだが、あくまでも沖縄の歴史・文化・伝統に深く根ざした保守であることがわかる。

「私は保守だが、沖縄の保守だ」と彼自信が強調していた。

これは何を意味するだろうか？例えば、「私は保守だが、高知の保守だ」あるいは「私は保守だが、群馬の保守だ」とわざわざ言及する本土の政治家がいるだろうか？ちょっと考えにくい。

「私は保守だが、沖縄の保守だ」と翁長雄志が強調した背景には明らかに、沖縄が歩んできた独自の歴史認識がある。本土とは根本的に異なる沖縄独自の歴史。

１６０９年の薩摩侵略以来、今日に至るまで沖縄の歴史は本土による差別の歴史だった。数ある歴史的事実がそれを証明している。特に目の前に顕在化する米軍（占領軍）基地の存在は、政府による最大の差別であり、沖縄の最大の政治課題でもある。

この問題を乗り越えるためにどうすれば良いか。翁長市長は長年基地問題で革新と保守が争う政治を自らも巻き込まれる体験を通して、何とかして保守も革新も沖縄の為に融合出来ないか、悩みに悩み、考え抜いたに違いない。

そして長年胸の内に温めた方向性を実践する為に、１４年の県知事選は、計らずも千歳一隅の機会となったのではないか。沖縄の売国的言論人に翁長雄志は、以前からどうしても県知事になりたくて共産党に魂まで売ったのだ、と言うお馬鹿さん（又吉ヒジャイ）がいるが、全くの嘘であり、物事の表面しか見ない軽薄な見解にしか過ぎない。

仲井真知事が公約を守り、辺野古新基地を承認しない立場を貫いていたら、翁長雄志は、そのまま那覇市長を続けただろう。彼は那覇市長として政治生命を完全燃焼させたいと考えていたのだ。

仲井真知事が公約を破ったおかげで、自民党の那覇市議団１２名の推薦を受けたのが発火点となり、翁長雄志を県知事候補に担ぐ動きが顕在化したのである。

那覇市議団１２名から推薦を受けて、翁長雄志は考えたに違いない。長年温めてきた政治理念を実行に移す時が来た、と。それは辺野古新基地を認めない革新と保守が合同すること。

イデオロギーよりもアイデンティティ。沖縄の政治的困難性を乗り越え、未来に向かって前進する為にはこれ以外の政治理念はない。

「私は保守だが、沖縄の保守だ」

何も本土の政党と完全に一体化する必要などさらさらない。翁長雄志に倣って、沖縄の革新諸君も「私は革新だが、沖縄の革新だ」と勇気と誇りを持って宣言すれば良い。

国政に通じる以上、本土の政党に系列化せざるを得ないという、沖縄政治の不幸な条件はあるにしても、聞き入れられない圧力ははっきり断れば良いのだ。要するにウチナーンチュによるウチナーンチュのための政治をすることだ。自明のことであり、何の問題もない。

オール沖縄の理念はここから来ている。各政党間のイデオロギーは腹八分に抑えて諸問題を解決し、共通の目標に向かって、ともに前進する。故翁長知事が切り開いて実現した保革合同の政治理念は、どれほど称賛してもし足りないくらいの素晴らしい政治遺産である。

豊見城市長選と那覇市長選でオール沖縄が勝利した。故翁長知事の政治遺産は継承された。目指す先は「誇りある豊かな沖縄」だ。

かつて革新は誇りのために闘い、保守は豊かさを求めて闘った。これからは、玉城デニー新知事のもと、保革が力を合わせて「誇りある豊かな沖縄」を目指して政治基盤を強固にするべきだ。

安倍売国奴政権は牙をむき出しにして襲ってくるだろう。しかし、すでに政権のレームダック化は始まっている。むき出した牙にひび割れが見える。

辺野古新基地はあらゆる面で欠陥品だ。欠陥品はいつか必ずボロを出して回収される運命にある。安倍晋三も菅義偉も辺野古新基地と運命をともにするタダの大根役者に過ぎない。

それにしても、城間幹子市長のカチャーシーは見事だった。あまりのうまさについ見惚れてしまった。デニー知事の男性的な個性溢れるカチャーシーも見応えがあるが、城間市長の方が少し上かな・・・。

四年前、知事選に勝利した翁長知事のカチャーシーも良かった。あの時の魅力的な笑顔が忘れられない。辺野古新基地が頓挫したら、ぐすーよー、するてぃ、かちゃーしー、もーてぃんじゃびら。

ちなみに、ぼくの今は亡き母のカチャーシーは、それはそれは国宝級の踊りでした。市長も知事も到底及ばないほどの野生的で艶かしい見事なものでした。