沖縄よ! でぃぐぬ花日記

祖国は日本。郷土は沖縄。日本国を愛し、沖縄を愛する者として、発信していきます。

「 新しい提案」を大いに盛り立てよう

今日の新報、タイムス2紙に「 辺野古新基地建設を止める新しい提案 」と題する意見広告が載っている。大きさは1ページの3分の1。その内容は、ぼくが日頃考えていることと一致していて、その主旨には大いに賛同できる。実行委員会の呼びかけ責任者、金城馨氏に敬意を表して全文を掲載させてもらう。


「 沖縄の米軍基地の問題の「公正」で「民主的」な解決を求めます」
名護市辺野古において新たな基地の建設工事が強行されていることは、日本国憲法が規定する民主主義、地方自治の本旨並びに法の下の平等の各理念からして到底看過することができない重大な問題です。普天間基地海兵隊について沖縄駐留を正当化する軍事的、地政学的根拠が薄弱であることはかねてから指摘されており、「0.6%の土地に70%以上の米軍専用施設が集中する」という沖縄の訴えには、「8割を超える国民が日米安全保障条約を支持しておきながら、沖縄にのみその負担を強いるのは、「差別」「不平等」「植民地扱い」ではないか、との問いが含まれています。私たちは、奪われた尊厳を取り戻すため声をあげます。
沖縄は固定的少数者:
近代立憲国家における憲法で保障されている民主主義とは、自由や平等といった人権を基にして市民を主とした議論の上で、国の方針を決定するということです。しかし、その決定は、単なる多数決ではなく、少数者の権利の擁護も責務とされています。そして、最も尊重すべきは固定的少数者であるとされています。少数者にも、流動的少数者と固定的少数者があり、前者は、平等な機会が保障されればやがて自由競争を通じて多数者となる可能性を有し、したがって一時的に多数決の支配を受けることを甘受することができます。しかし固定的少数者は、多数決によれば常に敗北する運命にあります。つまり固定的少数者には多数決によって剥奪できない自由と自治権が与えられる必要があるのです。各種世論調査では即時安保破棄を求める世論は数%にすぎない圧倒的少数者です。しかし、選挙など次の政治的闘争のラウンドで勝者になる機会があるという意味では流動的少数者です。一方、日本の47都道府県の1県であり、人口も1%に過ぎない沖縄は、米軍基地に関する政治状況において固定的少数者です。事実、沖縄が先の衆議院参議院のすべてで辺野古新基地反対の議員を選んでも、国会では常に少数であり、多数決によれば常に敗北する運命にあります。現に政府は沖縄の民意を無視し、辺野古新基地建設を強行しています。
公正で民主的な解決とは:
名護市辺野古に新基地を建設する国内法的根拠としては、内閣による閣議決定(2006年5月30日及び2010年5月28日付)があるのみです。1996年のSACO合意で当時の橋本総理大臣とモンデール駐日大使が「今後5年ないし7年以内に十分な代替施設が完成し運用可能になった後普天間飛行場を返還する」との発表をした際、代替施設が必要だというのなら、沖縄の歴史と米軍基地の偏在に鑑み、沖縄以外の全国の自治体が等しく候補地となり国民的議論において決定すべきでした。しかし、政府は「辺野古が唯一」とだけ繰り返し、同じ沖縄に新基地建設を強行しています。これは、憲法14条の定める「法の下の平等」の趣旨に反するものです。私たちの我慢は限界です。これが、最終ラウンドです。普天間基地の代替施設としての沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とし、全国のすべての市民が自分ごととして当事者意識を持ち真剣に普天間基地の代替施設が国内に必要か否かの国民的議論を行い、そして、その結果の責任を負うべきです。
「 近代立憲国家が保障する民主主義(民主制+少数者の権利保障)の実践として、私たちは、この問題を以下のステップにより公正で民主的に解決することを強く求めます。」
1:辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地を運用停止にすること。
2:普天間基地の代替施設について、沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とすること。
3:その際、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行うこと。
4:国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、その結果責任を負い、民主主義及び憲法の精神に則り、一地域への一方的な押し付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより決定すること。
辺野古新基地建設を止めるもう一つの取り組み」実行委員会
呼びかけ責任者 金城馨 090ー3943ー8814

以上であるが、ここで注目すべきは、沖縄は日本国内では固定的少数者と定義づけていることだ。県内では多数を形成しても国会では常に絶対的少数であり、沖縄の民意は無視される、という現実。この不条理を訴える提案に対し、政府は真剣に耳を傾けるべきではないか。

お知らせ: 保守も革新も無党派層の人も辺野古へ行こう!No Marine !
月曜日 午前9時発 平和市民連絡会(往復カンパのみ)
火曜日 午前9時発 オール沖縄那覇の会
水曜日 午前6時発 平和市民連絡会  
午前9時発 島ぐるみ会議(往復千円のみ)
木曜日 午前9時発 平和市民連絡会
金曜日 午前9時発 平和市民連絡会
土曜日 午前6時発 平和市民連絡会  
午前9時発 島ぐるみ会議
 (いずれも県庁前広場発)