「 沖縄はいつからこんなに冷たい島になった？」とはよく言うよデマゴン君

 昨年、沖縄自動車道で発生した多重衝突事故について報道した内容が誤りであった事実を認めて謝罪した産經新聞、八重山日報に続いて、Yahoo！ニュースが遅ればせながらも昨日謝罪した。今更ながらこのデマ報道がどれほど社会を混乱させたかが理解できる。

 ＜Yahoo!ニュースに配信された記事について、記事配信元の産経新聞社が2月8日、記事中の事実が確認できなかったとして、記事を削除すると発表しておわびしました。

沖縄米兵の救出報道　おわびと削除（産経ニュース）
http://www.sankei.com/affairs/news/180208/afr1802080005-n1.html
Yahoo!ニュースとしてもユーザーにニュースを提供した責任があるため、上記の間違いがあったことをお伝えする必要があると判断しました。事実関係に間違いのある記事を提供したことを重く受け止めておわびするとともに、以下ご報告いたします。

Yahoo!ニュースには産経新聞社から以下の見出しで2本の記事配信があり、Yahoo!ニュースのユーザーに提供しました。
* 「あなたは真のヒーローです」…邦人救出で重体の米海兵隊員に祈りのメッセージ（配信日時：2017/12/10 22:40）
* 危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー（配信日時：2017/12/11 09:00）
Yahoo!ニュースは昨年12月11日、上記のうち12月10日に配信された記事を「日本人救出で重体 米兵に祈り」という見出しをつけてYahoo!ニュース トピックスに掲出し、トップページにも出しました。
今年2月に産経新聞社のおわびと記事削除が発表されました。「日本人救出で重体 米兵に祈り」という見出しには事実として確認できない内容が含まれていました（トピックスはすでに削除）。

なお、「米海兵隊員の日本人救出」の関連で、Yahoo!ニュースが上記以外でトピックスに掲出した記事は以下の4本です。
（上：Yahoo!ニュースでつけたトピックスの見出しとトピックス掲載日時）
（下：トピックスに掲出した記事の見出し。カッコ内は配信元の新聞社名、執筆者名）

* 「米兵が救助」報道 米軍否定（01/30 13:44）
* 産経報道「米兵が救助」米軍が否定　昨年１２月沖縄自動車道多重事故（琉球新報）
* 米軍が救助報道 産経がおわび（02/08 10:36）
* ＜産経新聞＞「米兵が救助」の記事削除　地元紙批判記事も（毎日新聞）
* 産経おわび 沖縄2紙コメント（02/09 08:44）
* 産経新聞「事実関係の確認作業が不十分」　米兵の救出、沖縄２紙批判報道でおわびと削除（琉球新報）
* 沖縄2紙叩き 産経誤報の背景（02/15 21:53）
* 産経新聞はなぜ間違ったのか～沖縄メディアを叩いた誤報の真の理由（江川紹子）＞

ネット世界には大小様々なニュースサイトがあることを思えば、恐らくこのデマ報道は想像を超える程広範囲に渡って拡散しただろうと思われる。そして何よりも忘れてならないことは、このデマ報道の情報源は誰かということである。産經新聞も八重山日報もそして今回のYahoo!ニュースも触れていないデマ情報を最初にネットに載せた犯人は誰か？

ボギー手登根（手登根安則）がその人である。デマ情報を垂れ流す常習犯。今までに流した悪質なデマは数知れず。ネット界でデマゴンと呼ばれる有名人だ。キューピーのような顔をしているが、根性の腐った悪党である。

昨年１２月３日、彼は自身のフェイスブックに次のように書いている。

＜事故現場に遭遇した時、彼はそのまま素通り出来ただろう。しかし彼は車から降り、クラッシュした車の中にいた日本人を助け出した。その直後、後続車に轢かれ意識不明の重体になっている。その事故のことを沖縄の新聞がどう書いたか。危険極まる高速道路上で怪我人を救助しようとしたことは一言も書いてありません。彼がアメリカ海兵隊員だからか？沖縄はいつからこんなに冷たい島になった？＞

 多重衝突事故を材料にして創作したデマ作品。これが海兵隊員による日本人救出報道の元ネタである。よくも平気でこんな嘘がつけるものだと、恐ろしくなる。

この文章の下には写真が添付されている。事故現場の写真、海兵隊員トルヒーヨ氏、そして彼が全身包帯を巻かれてベッドに横たわる写真。嘘に信憑性を持たせるための手の込んだ作業。いやはや恐れ入る。これだけの証拠が揃っているのだから沖縄タイムスも琉球新報もデマゴンを真犯人として告発すべきだろう。

２紙が告発しないとしても、我々は決してこの嘘つき野郎を許すわけにはいかない。この男がフェイク活動を止める迄、何度でも叩いてやる。

＜沖縄はいつからこんなに冷たい島になった？＞ だと？冷たいのはおまえの邪悪な心だよ、デマゴン君。

朗報！「ニュース女子」打ち切りへ

昨年の１月、「ニュース女子」が辺野古新基地反対運動を特集した番組を放送したことがあった。

自称軍事漫談家・井上和彦という不真面目極まりない男がレポーター役を演じる番組で、それだけで大方、内容の見当はつくが、実際は想像以上に酷いものであった。井上チャンが現地沖縄でとった行動は、反対派は怖いからと言って反対派の取材はせず、なんと代わりにチャンネル桜「沖縄の声」のキャスター我那覇真子とボギー手登根（デマゴン）を登場させたのである。

井上チャンは我那覇と二人揃って海に向かい、大声で「沖縄を返せ〜」と叫んだのだが、何のために誰に訴えているのか全く意味不明であり、理解不能。場面が変わって、デマゴン（ボギー手登根）登場。２万円と書かれた茶封筒を手に持っている。反対派は日当をもらっているというデマを最初に流した張本人だ。

こういう酷い内容であるにもかかわらず、「ニュース女子」のおっさん連中は真に受けて侃侃諤諤、反対派を茶化して貶め、女子の気を引こうと一生懸命だ。その姿は実に醜悪だ。反対派はテロリスト集団だ、日当をもらっている、金の出所は中国に間違いない、反対派は殆どが朝鮮人だ。言論の自由が保証されていることはわかるが、公のテレビでいい歳をした大人達が、これだけの差別発言をして、果たして許されるものだろうか？

やはりと言うべきか、世間は甘くなかった。東京で良識ある人々が立ち上がり、MXテレビを糾弾した。そしてBPOが動き番組内容の検証を始めた。BPOの放送倫理検証委員会は「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表する。対してDHCテレビジョンは次のように述べて開き直っている。「（日当について）断定するものではなく、疑問として投げかけており、表現上問題があったとは考えておりません」「（基地反対派を取材しないのは不公平との批判について）言い分を聞く必要はないと考えます」

しかし、デマ情報は時間の経過とともに綻び、ついにその正体を現す。今日のヤフーニュースは「ニュース女子」打ち切りを告げている。

＜昨年１月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン（MXテレビ）の「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、MXが番組の放送を今春に終えることを決めた。事実上、放送を打ち切ることになる。関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。「ニュース女子」は、化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社「DHCテレビション」が取材・製作し、MXが完成版の納品を受けて放送している。問題になった昨年１月２日の放送回については、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会が昨年１２月、MXが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実についても裏付けがないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。関係者によると、批判を受け、MXは自ら番組の制作に関与したいと申し入れて交渉していたが、DHC側から断られたという。このため、今春の番組改編に合わせて番組の放送をやめることを決めた。

ディーエイチシーは、MXにとって最大級の取引先。2016年度の有価証券報告書によると、売上高の11、５％を占める。関係者によると、平日午後に放送しているディーエイチシー関連の美容番組も放送を終える可能性があるという。（田玉恵美）＞

沖縄の歴史と実情に疎い本土の言論人、評論家たちがチャンネル桜「沖縄の声」が流すデマ情報を真に受けて、自ら真実を検証する努力もしないで扇情的発言を披瀝する。このような光景がメディアで展開されている。「沖縄の声」の罪は大きいといわなければならない。

「沖縄の声」のキャスターは全員どうしようもない人間たちだが、わけても沖ウヨデマゴン（手登根安則）は要注意人物だ。キューピーのような顔をして、平気でデマを製造する男だ。デマだとバレても謝罪しないどころか、反省すらしない。オバケのキューピー。

去年の夏場３ヶ月ほど、島ぐるみ会議がチャーターしたバスに乗り、辺野古新基地反対闘争に参加したことがある。参加者とともに座り込みをし、機動隊に何度も排除された。その体験から言うと、「反対派はテロリスト集団」「日当をもらっている」「中国の金が入っている」「殆どが朝鮮人」というのは全て完全に嘘である、と断定できる。

みんな真面目な普通の人である。ちなみにぼくは、いかなる政治団体にも属しない無党派層のひとりである。祖国愛以上に郷土愛が強いひとりの草莽であるに過ぎない。

呪われし国家、アメリカ合衆国

 Sputnikの昨日の報道によると、トランプ大統領はロシア、イラン、シリア政府が人権を蹂躙しているとして非難したらしい。そして、戦争で破壊されたシリアに米軍が留まる唯一の理由は、ISISを撃退するためだ、と同大統領は述べたと言う。
Sputnikの記事はこのトランプ大統領の発言に疑問を呈し、事実はどうなのか検証している。重要な視点で書かれた記事と思われるので、全文を掲載させてもらうことにした。原文を読んで欲しいが、参考までに要約してみた。
＜ ロシアもイランも人権を踏みにじるどころか、シリアに対して食糧支援、医療品、衣料などを供給してきた。そして、かつてのイラク戦争でアーミテージが日本政府に対して圧力をかけて有名になった言葉「ブーツオンダグラウンド」をもじって次のように続けている。物質的な援助と共に、ロシアは医者、看護兵、工兵を派遣した。市民の治療にあたり、ISISによって剥奪された家屋や道路を復旧した。工兵達はまた、世界遺産に登録されたパルミラと経済の中心都市であったアレッポの地雷除去を遂行した。ロシアとイラン、トルコは三ヶ国が保証するアスタナ和平会議の保全のため警務隊を送り込み、保安隊の訓練にあたらせている。ロシアはシリアに平和をもたらすために多大な努力をし貢献してきた。ロシアは２０１２年の早い時期からシリア政府と反政府派の交渉を図ってきた。シリア紛争がエスカレートする以前から、シリアの国土が破壊され何十万というシリア人が殺戮され、ヨーロッパを苦しめることになる無数の難民が避難する前から、ロシアは和平交渉を何度も取り持ってきたのである。シリアには約１割のクリスチャンがいたが、シリア紛争が勃発すると聖戦を唱えるテロリスト勢力はクリスチャンを糾弾し抑圧した。しかしロシアは他の少数派同様クリスチャンの保護に乗り出した。2015年後半、ロシアのシリアにおけるテロリスト撃退が始まって後、アサド大統領はプーチン大統領を唯一、キリスト教徒の擁護者として信頼できると言った。2015年、ロシアが反テロリスト作戦を開始する以前は、米国有志連合による対テロ戦闘の間、Daesh(ISIS)はシリアの約７０％を勢力圏に治めていた。しかし、2017年11月までにロシアの軍事作戦によって5％まで縮小した。そして2018年になると、その勢力は、シリアとイラク国境沿いに僅かに点在するだけとなった。
ロシア空軍は8000個の軍装備、396個の油田施設、718ヶ所の臨時武器製造施設を破壊し、60,000人のテロリストを殺したのである。トランプ大統領はシリアのDaesh(ISIS)を壊滅させたのは米国であると言っているが、トランプ氏はシリアの国体を守りテロリスト集団を根絶したロシアの偉大な功績を過小評価しているに過ぎない。要するに、シリアに於ける人道主義を安定させたのは、シリア人とロシア人とイラン人の長年にわたる努力の結果であり、和平交渉を組み立てDaesh(ISIS)他テロリストグループを壊滅させたからである。トランプ大統領の人道的不名誉非難は実に馬鹿げたことと言わなければならない。米国の唯一の目的はシリア国内のDaesh(ISIS)と戦うこと、というのは真実だろうか？ 最近起きたことを考えると、疑わしい。
テロリストを壊滅させることが米国の目標というなら、シリア軍を攻撃するペンタゴンの意図をどう説明するのか。Daesh(ISIS)が欧米の精巧な武器を所有している事実をどう説明するのか。米国有志連合にDaesh(ISIS)の元指揮官が存在することが数多く報告されている事実をどう説明するのか？＞
以上、下手な訳文で要約して申し訳ないが、ここで思い出してもらいたいことがある。昨年トランプ大統領が習近平国家主席と会談の最中にトマホーク59発でシリアを攻撃した事を習主席に自慢してみせたあの時の場面である。
シリア軍が反政府軍に対して毒ガスを投下し、多数の市民と子供達が死傷したとされる事件で、苦しむ子供達の動画を見たトランプ大統領の娘イヴァンカがシリア攻撃を父親に進言して、実行したとされる軍事作戦。
この米国の軍事行動にロシアとシリアが間髪を入れず反論した。シリアが毒ガスを廃棄して数年経ってからの事件であり、シリア軍による毒ガス攻撃はあり得ない、とする反論であった。Sputnikはロシアとシリアの主張を何度も記事にし、ぼくも当ブログでこのことに言及した。ロシアのラヴロフ外務大臣は、国際機関による調査を何度も呼びかけたが、米国は無視し続けたのである。反政府軍とテロリスト集団が毒ガスを所有している可能性が指摘されている事実を考えると、ぼくはロシアとシリアの主張が正しいのではないかと信じたい。
ブッシュ大統領がイラクに戦争を仕掛けて以来の経過を省みる時、米国の中東政策に対するぼく自身の不信感は根深いものがあって、逆にプーチン大統領に対する評価は高まるばかりだ。そして今回の記事を読んで、トランプ大統領になっても米国の中東政策に大きな変化は見られないばかりか、アメリカ合衆国こそ世界にとって最も厄介な国ではないかと強調したい気分に駆られた。

President Donald Trump has accused Russia, Iran and the Syrian government of causing a "humanitarian disgrace" in Syria, and said that the US military only remains in that war-torn country "for one reason: to get ISIS and get rid of ISIS and to go home." But let’s look at the facts.
‘Humanitarian Disgrace’? 
Aid, Aid, & More Aid
On Saturday, servicemen from the Russian Defense Ministry's Center for Reconciliation distributed another party of humanitarian aid, this time in the western Syrian city of Homs. Through the course of its mission in Syria, Russia has delivered humanitarian assistance on almost a daily basis, distributing close to 27 tons of aid in the last week alone. According to a 2017 report, Russia delivered nearly 1,500 tons of assistance to the country over a one year period, including food, medical supplies, clothing, and other essentials. Last June, Syria received some 81,000 tons in Russian wheat aid. Aid deliveries have only intensified as the Syrian Army and its allies made progress to free the country from the jihadists.
Iran, for its part, has also provided massive quantities of aid to Syria, sending a whopping 1,000 tons of assistance to the population of the eastern Syrian city of Deir ez-Zor soon after the Daesh siege of the city was lifted last September, and hundreds of tons more before and since.

Boots (and Not Just Military Ones) on the Ground: Saving People & World Heritage
Alongside material aid, Russia has also sent doctors, medics and army sappers to the war-torn country to provide urgent care for the civilian population and to make their homes and streets safe following the Islamist militants' ouster.

As for the sappers, one of their most significant missions was the demining of Palmyra, the ancient city recognized by UNESCO as a World Heritage Site of global historical significance, after it was freed from Daesh in March 2017. Another was their mission to demine the city of Aleppo, Syria’s once de-facto economic capital and most populous city, where they found shells used by the militants which had been made in the USA and Germany.
Russia, Iran and Turkey have also deployed military police forces to the 'de-escalation zones' established in the course of the Astana peace talks (where the three countries serve as guarantors) to help keep the peace, and assist in the provision of humanitarian aid, provide training for local security forces, etc.

As alluded to above, Russia sponsored a broad range of peace initiatives, organizing talks in Sochi last month, cosponsoring several rounds of negotiations in Astana beginning in 2016, and working within the Geneva format ever since its inception. In fact, Russia has called for peace talks since the start of the Syrian conflict, proposing multiple formats for negotiations between the government and the opposition going back all the way to early 2012, before the war escalated, before the formation of Daesh, and before the destruction of so much of the country, the deaths of hundreds of thousands of Syrians, and the onset of the migrant crisis now afflicting Europe.

Protecting Minorities
Before the war, Christians constituted about 10 percent of Syria's population; once fighting started, this minority faced particularly ruthless prosecution at the hands of the jihadists. Moscow's efforts have helped shield Christians and other minorities from total enslavement and destruction. In late 2015, after the Russian counterterrorism operation in Syria began, Syrian President Bashar Assad described the Russian president as “the only defender of Christianity one can trust,” a sentiment which has been echoed by Pope Francis.

Stomping Out Terrorism
Last but not least, the Syrian Army and its Russian and Iranian allies have done more than any other force to destroy Daesh's presence in Syria. Before Russia's anti-terrorist operation began in 2015, Daesh had been expanding amid what the US-led coalition described as its fight against terrorism, coming to control about 70 percent of Syria's territory. By November 2017, the Russian campaign helped to deflate the caliphate's Syrian holdings to about five percent of the country's territory. By early 2018, the Islamists' influence had shrunken to a few pockets in Syria and along the Iraqi border, including the Euphrates Valley, where the terrorists have resorted to using female fighters out of desperation.
Late last year, Russian Defense Minister Sergei Shoigu summed up Russia's military operation in Syria, reporting that some 48,000 military personnel had taken part, with the Aerospace Forces destroying 8,000 pieces of enemy military equipment, 396 oil facilities, 718 makeshift weapons workshops, and over 60,000 terrorists.
President Trump may claim it was the US that destroyed Daesh in Syria all he wants, but the country's internationally recognized president has repeatedly underscored Moscow’s indispensable role in preserving the country's statehood and stomping out the jihadists.
READ MORE: Assad Tells Putin at Meeting: Syria Was Saved as a State Thanks to Russia
To sum up, in light of the longstanding Syrian, Russian and Iranian effort to stabilize the humanitarian situation in the country, to organize peace talks, and to destroy Daesh's barbarous caliphate and other terrorist groups, President Trump's claim about the countries causing a "humanitarian disgrace" is simply disingenuous, if not outright absurd.
US's One Goal in Syria is to Fight Daesh? Really?
As for Trump's other remark: that the US was in Syria for "for one reason: to get ISIS," this too is doubtful, in light of recent events.
If the US's mission in the country is really aimed at destroying the terrorists, how does that explain the Pentagon's propensity to 'accidentally' bomb the Syrian Army, often as the latter is advancing against Daesh? How does it account for Daesh getting its hands on sophisticated Western weaponry? What about the numerous reports of US-led coalition forces extracting Daesh commanders after they have been encircled by Syrian forces?

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今日の衆議院予算委員会で立憲民主党の山尾志桜里議員が質問に立った。与えられた短い時間で山尾議員は憲法改正について安倍首相の９条改正を問い質した。いわゆる９条の1、２項を残したまま自衛隊を書き込むという鵺的９条改正論について質問した。山尾議員の質問の趣旨は、軍隊の不保持と交戦権を否定する２項を残して、自衛隊を書き込むことで自衛隊は合憲になるという安倍首相の真意を問うたのに対し、安倍首相の答弁は、予想通り全く要領を得ないものであった。

現在、憲法審議会で審議中であり、その経過を見守りたい、の一点張りで自分の考えを述べることをしない、実に無責任で不誠実極まりない対応に終始したのである。質疑応答を見ていて、本当にはらわたが煮え繰り返り、無力と絶望感に襲われた。こんな男が日本の総理大臣？ 冗談はやめてくれ。

安倍晋三は頭が悪すぎる。協議離婚さへできない小判鮫公明党に遠慮して２項削除に踏み込めないのかどうなのか、よくわからないが、自らの信念を堂々と国民に訴えることもできない首相というのは、実に哀れな存在である。

もうこれ以上何も言いたくない。キーボードを叩く自分が阿呆らしい・・・・

翁長知事は知事権限を毅然として行使せよ

翁長県政が大きく揺れている。辺野古新基地に使う石材を海上搬入するための奥港、本部港の使用許可申請を認可したのに続き、翁長知事は埋め立て予定海域のサンゴ移植のためのサンゴ採捕を許可した。

にもかかわらず、「いかなる手段を使っても新基地建設を阻止する」と言っている。絶対に阻止すると右手を突き上げながら、左手で認可のサインをする。明らかに矛盾した行為ではないか。

そもそも認可した理由そのものが著しく説得力に欠けるものだ。防衛局の手続きに瑕疵がない限り「法的に認めざるを得ない」のだという。役人の裁量に限定して考えるなら、その通りだろう。しかし、翁長知事は役人が出した結論をそのまま踏襲しては困るのだ。役人の裁量で行政の全てが決定されるならば、政治家の存在意義などなきに等しい。県はサンゴ採捕許可の理由として次のように説明したらしい。

「那覇空港の第２滑走路建設事業など他の埋め立て事業と申請内容に大きな違いはない。そのため政治的理由で不許可にはできない」

政治的理由で不許可にはできない、とはおかしな話ではないか。まさしく、政治的理由で不許可にすべきではないのか。翁長知事の選挙公約は新基地建設を阻止することだ。この行政のトップの政治公約は同時に県政の指針となるべきものだろう。そうでなければ有権者と交わした公約の実現は覚束なくなる。

そして那覇空港建設と辺野古新基地建設は、政治的意味合いが全く異なる。那覇空港建設は県民の生活向上に利益をもたらす事業だ。いっぽう、辺野古新基地建設は県民の生活を破壊するものだ。それを行政上同次元で扱うことは既設のレールの上しか走れない役人の限界というべきだろう。その限界を超えるために政治家が必要とされるのである。主権在民の規定のもと、住民がその政治的権限を行使して選挙で選んだ県知事が、住民に代わって政治権力を行使するのが民主主義の基本のひとつとすれば、たとえ申請内容に大きな違いがないとしても、政治的理由で不許可にする正統性は立派に確保されていると言っても少しもおかしくはない。

しかし、翁長知事は行政のトップとしての自身の役割をどう認識しているのか、役人が出した結論をそのまま踏襲してしまった。今後もこのような姿勢が続くならば、「撤回」を宣言したところで、民意は遠のいていくばかりだろう。すでに今回のサンゴ採捕許可で県政並びに翁長知事に対する県民の不信感は強まって来ている。

「あらゆる権限」を使って新基地建設を阻止するとしたその権限の一つがサンゴ採捕許可だった。しかもそれは、最も強力なAクラスに分類されていたらしい。それがこのザマだ。最も強力であるはずの権限の一つがこうもあっさりと捨てさられては、あとはドミノ現象で県政は持ちこたえられなくなるのは、誰の目にも明らかではないか。この危機的状況をどう乗り越えるべきか。

答えははっきりしている。防衛局から出される許可申請を知事の権限で全て不許可とすることだ。「あらゆる権限を行使して新基地建設を阻止する」と公約した以上、当然すぎるほど当然なことである。そのためには役人が彼らの能力を最大限活用して、許可申請の内容を緻密に精査したからといって、その結論が認可ならば、知事としては、彼等の労をねぎらい「ご苦労さん」と一言いってから、「知事の権限で不許可とする」と宣言すれば良いだけの話。

実務に長けた役人と雖も民意を反映する行政の長の意見には従わざるを得ないはずだ。もしこれらのことが実行されないならば、県政史上最も強い指導力を持つと言われる翁長知事に対する県民の不信感は強まりこそすれ弱まることはないだろう。安倍売国奴政権のなりふり構わない強行策に対抗するには、我々県民も強行にならざるを得ない。翁長知事には迷うことなく知事権限を行使してもらいたい。

産經新聞は立派だがボギー手登根は沖縄の害虫である

産經新聞は１６日付で高木桂一那覇支局長を出勤停止１ヶ月とする処分を公表し、編集局付に異動することを決めた。あれだけ世間を騒がせ、多くの人に迷惑をかけたデマ記事事件に対する処分として、果たして十分な内容と言えるかどうかはさて置くとしても、処分を下した産經新聞の勇断は評価されて良い。

高木記者の他にも、小林毅取締役編集担当を減俸１ヶ月、乾正人執行役員編集局長を減給処分としたことにも産經新聞の真摯な覚悟が見られて好感が持てる。

しかし、このデマ記事事件はこれで完全に決着がついたわけではない。デマ記事の当事者である高木記者の悪質さは論外だが、彼の暴走に火を付けたのはボギー手登根（手登根安則）というチャンネル桜「沖縄の声」のキャスターである。

彼こそが沖縄自動車道で起きた多重衝突事故を、自身のフェイスブックでデマ作品に仕立てて拡散させた張本人である。その時の彼の文章。

＜事故現場に遭遇した時、彼はそのまま素通り出来ただろう。しかし彼は車から降り、クラッシュした車の中にいた日本人を助け出した。その直後、後続車に轢かれ意識不明の重体になっている。その事故のことを沖縄の新聞がどう書いたか。危険極まる高速道路上で怪我人を救助しようとしたことは一言も書いてありません。彼がアメリカ海兵隊員だからか？沖縄はいつからこんなに冷たい島になった？＞

今読み返しても反吐がでるほど酷い書き方だが、事実を知らない人を巧みに誘導して、嘘を真実と思い込ませるテクニックは、生来の嘘つき人間に特有のものである。ボギー手登根（手登根安則）は筋金入りの嘘つき野郎だ。

 今回、デマを思いついた彼の意図ははっきりしている。沖縄２紙を貶める執念深さがそうさせたのである。チャンネル桜「沖縄の声」の目標である沖縄２紙の信用を落とすこと、この方針は「沖縄の声」全キャスターの信念でもある。その信念のもと、ボギー手登根は血眼でネタ探しに励んでいたのだ。

そんな時、沖縄自動車道で多重衝突事故が発生した。嘘つきボギー手登根の頭がフル回転する。海兵隊曹長が事故に巻き込まれて意識不明の重体になり、病院に担ぎ込まれたらしい。チャンス到来！今までいろんなデマを流して来たが、これほど沖縄２紙を貶めるのに最適の材料はない。早速フェイスブックで流すことにしよう。キーボードを叩く指先が、歓喜のあまり震えている。できた、デマ作品。上出来だ。これを読めば誰でも沖縄２紙がどんなに不人情な新聞かと思うに違いない。なんて俺は天才なんだろう。早速、多くのフォロワーに見てもらい、全国に拡散してもらおう。

嘘つきボギー手登根の、あの時の様子が、ぼくには手に取るように想像できる。そして、嘘つきボギー手登根の狙いは見事なほど的中した。産經新聞の高木記者がデマゴン（手登根安則）と連絡を取り合いながら手の込んだデマ記事に仕立てあげて、産経ニュースに掲載されたのである。そしてご存知のように、デマ記事が拡散して、多くの人々を巻き込み多くの人々に迷惑をかけ、社会を混乱に陥れたのだ。

その結果、高木記者は責任を取らされて、それ相応の処分となった。しかしだ、高木記者より悪質で責任が重いはずの嘘つき手登根は、謝罪どころか責任を感じている様子がまったくない。この男は人間としてあまりにも出来が悪すぎる。上に掲載した彼の文章の下には事故に巻き込まれた海兵隊曹長トルヒーヨさんの元気な時の写真と、病院のベッドに横たわる痛々しい姿の写真が貼り付けられている。どこから探して来たのかと感心してしまうほど、実に手が込んでいるのだ。生来の嘘つき！

 このような構成にしたのは、見る人の同情を誘い、この事故の顛末を美談として読んでもらいたいという作者のずるがしくも嫌らしい意図があったからに他ならない。ボギー手登根君よ、嘘をついてすみませんでした、とせめてトルヒーヨさんにだけでも謝るべきだと思うが、どうだ？ このくらいのこともできないような人間は、害虫と呼ばれても仕方ないと思うが、どうなんだ？

立派にけじめをつけた産經新聞は、メディアの模範を示したと評価されてしかるべきだが、謝罪もなく反省もしない嘘つきボギー手登根（手登根安則）は沖縄の害虫である、と裁断されても文句は言えまい。

名護市長選挙は売国奴政党・自民党の前近代的利益誘導型戦術に負けた

２月４日投開票された名護市長選挙の実態が明らかになってきた。新基地建設の争点をぼかし、経済振興策のみに焦点を絞り、市民団体が要求した候補者同士による公開討論を全て拒否するという、狡猾な戦術の他に渡具知陣営が取った秘策があった。

それは、地元建設業界への徹底したテコ入れである。今、新基地建設の現場にはほぼ毎日、１００台から２００台を超えるダンプカーやミキサー車が出入りしている。工事用ゲート前では民間警備会社アルソックの社員数十名が警備に当たっている。そして海上では、高額で契約した地元漁民の船が反対派の抗議活動を監視している。彼らの殆どが名護市の有権者か、県内在住者である。

新基地建設で収入を得る彼ら、特に建設業関係者に狙いを定めた渡具知陣営側は、徹底した工作を仕掛けて、渡具知候補に期日前投票するよう画策した。事実上の締め付け作戦だ。会社ぐるみとなると、生活がかかる従業員は会社の方針に従わざるを得ない。渡具知陣営のこの戦略が決定的な効果を発揮した。それが事実であることは、期日前投票数を検証することで推測できる。今回の期日前投票数は２万１６６０人。４年前が１万５８３５人。その差、５８２５人。そして、稲嶺、渡具知両候補の得票差は、３４５８票であった。

期日前投票率は４年前が３３・９％、今回が４４・４％という数字を見ると、建設業界の票がほぼ丸ごと、期日前投票で渡具知陣営に流れたことは間違いないと思われる。仕事が終わってから仕事着のまま期日前投票所に直行する建設関係の従業員の姿が、多数目撃されている。そして、投票後、紙に何やら書き込む彼らの姿を捉えた写真も公開されている。投票漏れがないかどうか、実数を確実に把握するためだ。それを見れば、彼らが組織的且つ計画的に動いていたことは明らかだ。

ぼくは、期日前投票率が高いのを見たとき、稲嶺市長に票が流れたからだろうぐらいに楽観視していた。何故なら、米軍機の事故が異常とも思えるほど頻発していて、当然、名護市民も多発する米軍機事故の異常さに反発し、新基地建設に反対する稲嶺市長を支持する有権者が積極的に期日前投票に行ったのだろう、と考えたのである。しかし、事実は違った。むしろ、多発する米軍機事故で稲嶺陣営が圧倒的優勢になることに強い危機感を持った渡具知陣営側は、建設業界を丸抱えする戦術を徹底させたのだ。

渡具知氏の経済振興策が名護市民に受け入れられたように一部報道されているが、事実ではない。何故なら、稲嶺氏の経済振興策と渡具知氏のそれと大差はないからだ。わずかな違いはあるが、勝敗を決するほどのものではない。そして、考慮すべきことがもう一つある。それは創価学会票だ。名護市における創価学会票は２０００票ほどだと言われている。前回の選挙で公明党は自主投票を決めた。しかし今回、公明党は中央本部の締め付けで渡具知氏側に就いたのだ。

創価学会の約２０００票が渡具知氏に流れたのはほぼ間違いないだろう。前回の得票差が３４４８票だったことを考えるなら、行って来いでこの票差は殆ど０になる計算が成り立つ。だから、ぼくは今回は厳しい選挙だとしても、米軍機事故の異常な多発、政府の対応の無様さを考えれば、稲嶺氏の優勢は動かないだろう、と読んでいた。しかし、名護市の実情を知らない部外者の甘い予測でしかなかった。

自民党政権の戦略はしたたかだった。些か楽観ムードの稲嶺陣営と違い、多数の国会議員を送り込んで各種業界団体に振興策を説いて回らせた。特に建設業界を締め付けた。稲嶺陣営に悟られないように深く深く潜航した。その戦略が勝利を決定的にした、と今となっては結論付けざるを得ない。

利益誘導型政治。前近代的体質。３年間の野党暮らしの後も、党改革どころか自民党の体質は少しも変わっていなかったのだ。今回の名護市長選挙でもこの利益誘導・前近代的選挙が遺憾なく発揮されたと見て良い。新基地建設に従事する人々にとって、仕事がなくなることほど辛いことはない。その弱みにつけ込こまれて、さらなる振興策を嗅がされたら、打たれ強いナグンチュ（名護人）と雖も持ち堪えられないだろう。自民党が長年かけて完成させた卑劣な選挙戦術にナグンチュは敗北したのだ。

その代償は、今後高くつくことになる。渡具知新市長の「あいまいさ」はこれからの市政運営に支障をきたすのは間違いない。「海兵隊の県外・国外移転」と海兵隊の基地に他ならない辺野古新基地容認との整合性をどう取り繕うのか、困難を極めることだろう。時の経過とともに渡具知新市長の苦難は深まり、名護市民は今回の選択を、きっと悔やむことになる。占領軍の基地経済に頼るのではなく、自立型経済を目指すべき時代が来ているのに、名護市民は選択を誤ってしまった。２０年前の教訓を活かしきれなかった名護市民の罪は、前近代的手法で名護市民を誑かした売国奴政党・自民党と同程度に大きい、と言わなければならない。