翁長県政の誕生以来、沖縄関係予算が年々減額されている。16年度3350億円、17年度3150億円、そして18年度の概算要求3190億円に対して政府は3010〜3030億円とする方向で最終調整に入ったらしい。琉球新報の報道が事実なら、明らかに翁長県政に対する嫌がらせであり、同時に沖縄県民に対する露骨な脅迫である。その理由ははっきりしている。翁長知事が辺野古新基地に反対しているからだ。なんと度量の狭い売国奴政権であろうか。トップが頭の悪いお坊っちゃん気質のため、内閣の政策も自然子供っぽくなるのが見て取れる。権力の私物化が酷すぎる。やらなくとも良い解散を保身目的で勝手にやり、知事が気に食わないから予算を削る。安倍晋三と菅義偉はまるで政権を弄ぶ、知能指数の低い駄々っ子にしか見えない。札束（国民が納めた貴重な税金）で沖縄を引っ叩く彼らの意図は見え透いている。来年2月の名護市長選挙と12月の知事選挙で、辺野古新基地に反対する現職を落とす策略だ。さすが売国奴政権。辺野古新基地建設はこれから名護市長と県知事の許可を必要とする設計変更が出てくる。当然、稲嶺市長も翁長知事も許可することはないから、許可する市長と知事に代えるための札束作戦という訳だ。今の辺野古問題の原点は、20年前の名護市民投票に遡る。市民投票の結果は、移設反対派が過半数を占めたのにかかわらず、民意を無視した当時の比嘉市長は10年で1000億円の北部振興予算と引き換えに移設を容認した。金に弱いお馬鹿さんが首長になると、後が大変になる見本のようなものだ。しかも当時の政府は辺野古基地が最終的にどの程度の規模でどういう機能を持つのか、正確な情報を名護市民に知らせることはなかった。政府自身が正確な情報を持っていなかったからである。何故なら政府は、オスプレイが配備されることはないと言っていたくらいだからだ。だからあの時、比嘉市長が明確に反対していたら20年も続く混乱はなかったと断言できる。比嘉市長の罪は大きい。その教訓は金の誘惑に負けてはならないということだ。その教訓を胸に、我々県民は、安倍売国奴政権がこれから仕掛けてくる様々な誘惑に乗せられることなく、稲嶺市長と翁長知事をこれまで以上に支えていかなければならない。
＜ 「結局、安倍氏の根っこは『保守』ではなく、ただの『戦後青年』である」＞
これは14日に朝日新聞のインタビューに答えた時の西尾幹二氏の言葉である。西尾氏は、安倍晋三の人間性をよく理解しておられる。西尾氏の安倍晋三批判をもっと知りたい方は、どうぞ『保守の真贋』を購入していただきたい。それと、西尾氏のブログ「西尾幹二のインターネット日録」閲覧もおすすめしたい。
「ただの戦後青年」にしか過ぎない安倍晋三が首相でいる限り、日本にとって良いことは何もない。それどころか、対米追従・従属の売国政治はますます強まり、日本は亡国の瀬戸際に立たされることになる。
