トランプ大統領の誤算

シリア空軍基地を巡航ミサイル59発で攻撃したトランプ政権に対して、確実な証拠がないとして、ロシアは連日、トランプ政権を非難している。今日も、ラブロフ外相は、トランプ政権を非難した。
MOSCOW (Sputnik) — The US missile strike against Syria hindered the political process in the country, Russian Foreign Minister Sergei Lavrov said Monday.
"We have discussed the illegal, aggressive actions of the US…, when the strikes were carried out against the airbase in Syria, which only exacerbated the situation and perhaps deliberately made the search for the political settlement difficult," Lavrov told reporters following the meeting with his Senegalese counterpart Mankeur Ndiaye, adding that the political settlement was the only way forward for Syria.
実は、シリア情勢はロシア軍がシリア政府と手を組むことで、反政府勢力とISを撃退し、事態は良い方向へと進んでいたのだ。しかし、今回の米軍の攻撃は事態を悪化させてしまった。もし、シリア軍が化学兵器を使用したとすれば、米軍の攻撃は正当化されるだろう。
しかし、シリア政府は化学兵器の使用はおろか、ロシア政府との合意のもと、2013年に廃棄したと主張している。ロシア政府も、シリア軍の化学兵器使用を否定している。
そして直ちに、国連に於いて調査するよう提案した。反政府勢力とISのどちらかが、シリア軍の仕業に見せかけて、使用したことも十分に考えられるからだ。
問題は、トランプ政権が確実な証拠を確認する前に、なぜ攻撃を急いだのかと言うことである。化学兵器使用が報道されてから、わずか3日後に攻撃に踏み切る背景には一体何があったのか？
一つは、思うよにうまくいかない内政。そして低い支持率。政権内の勢力争い。これらの要因が複雑に絡んで、トランプ大統領は、早くも抜き差しならない困難に直面している、と言えるのではないか。そして事態を打開するために、北朝鮮問題に狙いを定めた時、シリアの化学兵器事件が浮上した。これを利用しない手はない、とトランプ政権は考えたに違いない。だから証拠を確認しないで、シリアを攻撃した。
「あらゆる兵器の母」なる異名の巨大爆弾をアフガニスタンに投下したのも、北朝鮮問題に向けた見せしめのパフォーマンスにすぎない。
そして今、カールビンソンをはじめとする3隻の空母を朝鮮半島に向かわせている。世界一強大な軍事力を見せつけることで、北朝鮮を屈服させること。実際の交戦によるにせよ、交渉により北朝鮮が核保有を断念する意思表示を取り付けるにせよ、米国の勝利で幕が降りれば、米国民は沸き立ち、支持率は急カーブを描いて上昇して、トランプ大統領は以後の政権運営に自信を持って臨むことができる。
これがビジネスマン、トランプ大統領の頭の中に描かれた絵だ。しかし、大統領の座について、わずか3ヶ月の政治的経験の浅い大統領が、戦争を介して政治的成功を収めるとは、到底思われない。

ペンス副大統領の不気味な行動

ペンス副大統領が今日、アンカレッジから韓国のソウルへ向けて飛び立つらしい。
明日日曜日に到着して、国立墓地を参拝した後に、イースター祭を軍関係者達と祝う予定だと言う。これだけでは何もわからないが、朝鮮半島で一触触発の緊張状態の最中に、米国副大統領が復活祭を祝うためだけに、現地を訪れると言うことは考えられない。当然、重大なミッションを携えてのことであるのは間違いないだろう。
そこで、ぼくの勝手な推測・・トランプ政権は、北朝鮮が6度目の核実験を実行したら、北朝鮮を叩く、と宣言しているが、実験が行われなくても、なんらかの口実をこしらえて、攻撃を開始するのではないか。
証拠が無いにも関わらず、シリア軍が化学兵器を使用したとして、59発の巡航ミサイルでシリア空軍基地を攻撃したこと、「すべての爆弾の母」と呼ばれる核兵器に次ぐ巨大爆弾を、見せしめの目的でアフガニスタンに投下したこと。
これらのことを考えると、トランプ政権は対北朝鮮戦争を決意した、と見るべきだろう。
Vice President Mike Pence is flying to South Korea on Saturday to spend the Easter holiday visiting with US and South Korean troops, the White House announced in a press schedule.
WASHINGTON (Sputnik) — Pence will depart from Anchorage, Alaska on Saturday and arrive in Seoul on Sunday, according to the schedule.
"On Saturday, Vice President Mike Pence will depart Washington, DC on Air Force Two en route to Anchorage, Alaska. There, the plane will be refueled before departing for Seoul, South Korea," the schedule issued on Friday stated.
On Sunday, Pence will arrive in Seoul, South Korea, where he will visit the Seoul National Cemetery and participate in an Easter church service, the White House noted.
Pence will then hold an Easter "fellowship meal with United States and Republic of Korea [South Korea] service members, their families and community members," the schedule added.

トランプ政権が変だ

ティラーソン国務長官とラヴロフ外相の会談は、平行線で終わったようだ。ティラーソンがchemical weapon attackはシリア政府がやったことだと決めつけたのに対して、ラヴロフ外相は確たる証拠がないと反論し、国連による徹底した調査を主張した。
そして、今日のスプートニクが新たな事実を伝えている。
On April 4, the National Coalition for Syrian Revolutionary and Opposition Forces blamed the Syrian government for a chemical weapon attack in Khan Shaykhun in the Idlib province.
Damascus denied any involvement in the Idlib incident, while the Syrian army said it does not possess chemical weapons.
The Russian Defense Ministry said on April 5 that the airstrike near Khan Shaykhun by the Syrian air force hit a terrorist warehouse that stored chemical weapons slated for delivery to Iraq, and called on the UN Security Council to launch a proper investigation into the incident.
この文章を読むと、シリア軍は化学兵器の所有そのものを否定している。そして、Khan Shaykhun 近くにあるテロリストの倉庫をシリア軍が空爆した。その倉庫にはイラクに運ばれる予定の化学兵器が貯蔵されていたことがわかる。
つまり、Khan Shaykhun で発生した毒ガス事件の毒ガスはテロリストの所有物であったと言うことだ。とすると、あの衝撃的映像を流したのは誰か？現在の状況で化学兵器を使って、シリア政府にどんなメリットがあるか？国際社会から非難されるのは分かり切ったことだ。実に、不可解なことが多すぎる。
ラヴロフ外相が主張するように、国連は、徹底した調査を行うべきだ。真相を闇に葬ってはならない。
そして昨日、トランプ政権は22000ポンドもある巨大な爆弾を、アフガニスタンに投下したらしい。トランプ大統領はそれを称賛したと言うが、軍事アナリストは、その効果を疑問視している。
The use of the giant bomb, dubbed the Mother of All Bombs," won't give any strategic advantage to America in Afghanistan, despite US President Trump hailed the attack a great success, military analysts told Sputnik.
WASHINGTON (Sputnik) — The use of a 22,000 pound Massive Ordnance Air Blast (MOAB) bomb, the largest conventional weapon in the US military arsenal, will have no discernible effect in changing the course of the war in Afghanistan.
ニックネームが「the Mother of All Bombs」と言う爆弾は、2003年に配備されてから一度も使われていない。今回が初めてと言うことだ。しかも、それを使った明確な目的に疑問符がつくことを考慮すると、単なる兵器のリサイクルだったのではないか、と言う論理にたどりつく。事実そうだとしたら、トランプ政権は異常をきたし始めている。歴史の浅い、実験国家アメリカが、再び暴走し始めた、と見るべきだろう。

トランプ政権の危うさ

シリア軍が、同国内の反政府勢力が支配するIdlibに、毒ガスを投下したとの報道があったわずか3日後に、米軍は地中海に展開する軍艦から、トマホークを59発飛ばしてシリアの軍事基地を攻撃した。（60発の予定が1個は失敗したらしい）
これに対し、イギリス、フランス、ドイツ各国は米国の行動を支持し、安倍総理も支持を表明した。
しかし、ロシアは確たる証拠がないとの理由で、米国に対し強く抗議している。当のシリア政府も毒ガス投下を否定している。
さて、どちらの言い分が正しいか、と問う前に考えなければならないことは、何故、米国は確実な証拠を示さないまま、急いで軍事行動に踏み切ったのか、と言う疑問である。
まず最初にやらなければならないことは、国連の安全保障理事会で徹底した調査をして、証拠を確認すべきではなかったのか？
日にちはかかっても、そうすべきであった。何故なら、米国の行為は国際法に違反しているからだ。確実な証拠もないのに、勝手に他国を攻撃することが許されるなら、世界は無法地帯となる。
Idlibは反政府勢力が支配する地域である。ISISのメンバーが入り込んでいる可能性もある。米軍を誘導する目的で、シリア政府以外の勢力が、画策した可能性も十分あり得るのだ。
何れにしても、軍事力を行使するときは、正確な情報を得ることが、他の何よりも優先されるべきで、今回のトランプ政権の性急な行動は、大いに疑問であり、危険な感じがする。
毒ガスで苦しむ子供達の映像を見て、感情的に耐えられなくなって思わず引き金を引いてしまったとすれば、超大国の政権としては、失格だ。
ブッシュ政権がそうだった。イラクに大量破壊兵器があるとの偽情報を信じたがために、イラク戦争に踏み切った米国は、中東を破壊しまくり、今日のISISが台頭する遠因を作ったしまったのだ。
大量破壊兵器は存在しないことがわかったブッシュは、イラクを民主主義国家にするための戦争だ、と途中で目的を変更するルール違反を犯し、挙句の果てに我が国を持ち出して、日本が良い見本である、と言ってのけた。
その時の米政権との類似性に言及して、プーチン大統領はスプートニクのインタビューで、今回のトランプ政権の危うさを指摘している。
Putin said that the latest US missile strikes carried out without providing proof of the Syrian government involvement in the alleged Idlib attack, bring to mind the United States' UN Security Council address in 2003 that led to the invasion of Iraq.
In 2003, US Secretary of State Colin Powell made a speech at the UN Security Council and presented the falsified evidence of the weapons of mass destruction presence in Iraq, using it to justify the US intervention in Iraq.
"This reminds me very much of the events of 2003, when US representatives in the Security Council showed alleged chemical weapons discovered in Iraq. A military campaign in Iraq ensued, which ended with the destruction of the country, an increased terrorist threat and the emergence of Daesh [banned in Russia] on the international scene – no more, no less. The exact same thing is happening now, and their partners are nodding approvingly…. We have seen this all before," Putin stated.
プーチン大統領の指摘は明快だ。
「 The exact same thing is happening now, and their partners are nodding approvingly.... We have seen this all before .
全く同じようなことが今回起きている。そして、同盟各国が同調している・・・我々は、以前もこのことを目撃した。」
トランプ大統領は、内政問題で失政を繰り返して支持率は低下している。それを挽回するために、戦争を仕掛ける、ホワイトハウスはそのようなことを躊躇なく実行してきた。
もしトランプ政権にその疑いがあるとすれば、この先核戦争が起きる可能性が高くなる危険性も、我々は覚悟する必要があるかもしれない。
On January 26, 2017, the Science and Security Board of the Bulletin of the Atomic Scientists moved their Doomsday Clock 30 seconds closer to midnight, putting it two minutes and 30 seconds closer to the outbreak of nuclear war.
The Doomsday Clock has not been on such a setting for more than half a century since the 1950’s and the most tense period of the Cold War.
ドゥームズデイ時計の針は、現在、核戦争が起きる時間に最も近い位置を指しているらしい。

左翼を批判する他に能のない親米保守派は日本のためにならない

今やチャンネル桜「沖縄の声」の左翼バッシングは、本土の言論人にも悪影響を及ぼすほどの状況に立ち至っている。ただでさえ本土の言論人の多くが、沖縄を語る時、知識の乏しさから誤解と偏見に陥るのが常であるが、「沖縄の声」が流す情報が、さらにその誤解・偏見を助長しているように思われてならない。

辺野古の問題は、第一義的に我が国の安全保障の本質に関わる問題であるはずなのに、その議論は一切なされず、辺野古米軍基地建設に反対する人々を左翼勢力だと一括りにして、彼らがやっていることは暴力行為で違法であるとか、日当が支払われているとか、金の出所は中国らしいとか、その黒幕は辛淑玉だとか、有る事無い事織り交ぜて、非難を繰り返している。
本質から外れた議論だけしていると、攻撃を仕掛けた側も、仕掛けられた側も無益な傷を負うだけで、遠くでほくそ笑む人影が蜃気楼となって消えていくのに気付かない。
反対派賛成派が言い争うことで、1番得をするのは誰だ？問題の本質が見えなくなったら、「金の流れを追え」という格言がある。
その格言を踏まえれば、いちばん得をするのは、在沖米軍と政府に巣食う親米保守派たちであるのがはっきり見えてくる。
米軍としては、1兆円も近い金をかけて、ピカピカの新基地を提供してくれる日本政府に感謝したいところだろう。さすがおもてなしの国だ、ありがたい。おまけに、当分の間、日本の再武装を抑え込むにも睨みが効くというものだ。一石二鳥とはこのことである。
おっとまだあるぞ。日本政府はオスプレイを17機も購入するらしい。しかも1機あたり200億円の高額で。何と日本の政治家は気前がいいんだ。お礼に、新基地が完成した暁には、高江のヘリパッドから折り返し、びんびん飛び回ってあげよう。これで、一石三鳥。いやいや、この先四鳥目があるかもしれないぞ・・。
ぼくは冗談で言っているのではない。戦後71年、サンフランシスコ講和条約で独立してから65年、なぜかつての敵国の軍隊が堂々と今も我が国に居座っているのか。
靖国神社に祀られた英霊たちは、我が国のこのだらしない現状を見て、悔し涙を流しているに違いない。
辺野古の問題の本質は、占領軍と日本人の闘争であると断言したい。辺野古米軍基地建設に反対する人々は、自ら意識するにせよ、そうでないにせよ、結果として真の日本を取り戻すために体を張って、最前線で占領軍と戦っているのだ。
確か、日本を取り戻す、と言ったのは安倍晋三ではなかったか？
それとも安倍氏にとって、取り戻すべき日本とは、占領軍が居座り続ける国家のことを言うのか？
そうであるなら、ぼくは安倍晋三に大反対である。辺野古米軍基地建設に反対する人々と共に戦い続けるつもりだ。反対する人々が左翼だろうが右翼だろうが関係ない。そんな小さな問題ではない。

国体を失うか否か、瀬戸際に立つ大問題である。
安倍総理は勇気を持って次のように明言してもらいたい。「辺野古米軍基地建設は中止する。そして、在沖海兵隊は撤退してもらう。我が国はこれより、国策を自主防衛路線に舵を切る。日米安保は当面堅持する。」
日本国の総理が、このくらいのことが言えないでどうする。勇気を持て、日本男児、安倍晋三！

弱い立場にある沖縄を抑圧するのではなく、強大なアメリカにはっきり物を言うのが日本男児の本懐ではないか？

大いに軽蔑してあげましょう！

今朝の沖縄タイムス社説から。
＜ 自民党県連大会が８日、那覇市内のホテルで開かれ、辺野古移設を容認する方針を決定した。
辺野古新基地建設を巡り、県連は２０１３年から「辺野古を含めたあらゆる選択肢を排除しない」を方針として打ち出していた。辺野古移設を認めつつ県外移設を否定しない立場だ。
大会で決定した新しい政策には「普天間飛行場の危険性を除去するため、基地の機能移転並びに訓練の分散移転を図りつつ、辺野古移設を容認し、早期返還の実現を図る」と明記している。
このタイミングで政策変更した背景には、違法確認訴訟の最高裁判決で県の敗訴が確定し、翁長雄志知事が承認取り消しを取り消し、現に辺野古で新基地建設工事が進んでいることがある。
「あらゆる選択肢」を排除しない段階は、もう終わったとの認識なのであろう。結局、「辺野古が唯一」との方針を変えない政府の主張に合わせた格好だ。
支持者の間から辺野古移設を認める一方で、県外移設を否定しない立場はあいまいだとの批判も出ていたという。剣が峰となる名護市長選、知事選を来年に控え、対立軸を鮮明にするための覚悟をもった転換だとの受け止め方もある。
しかし、私たちの認識は異なっている。県連が当初の県外移設の方針を堅持し、「島ぐるみ」で反対を貫いていたのなら、現状は大きく変わっていたはずだ。
２００９年の衆院選で民主党が大勝し、政権交代を果たした。県内でも「最低でも県外」を掲げた民主党に風が吹き、自民党は全敗した。このため県連も県民世論に応える形で県外移設に舵（かじ）を切った。１０年７月の参院選、１２年１２月の衆院選、１３年７月の参院選で県外移設を公約に掲げた。県外移設を放棄した今となっては選挙を有利に運ぶための手段だったとしか思えない。
１３年１１月に県関係国会議員５人が党本部の圧力に屈し、公約に反し辺野古移設容認に転じた。その後、県連も「あらゆる選択肢を排除しない」と辺野古移設を容認した。
なぜ、１４年の知事選で１０万票近い大差をつけられて敗北し、その後の衆院選でも自民党候補が全敗したのか。分析が大会の報告ではなかった。
肝心の政策がころころと変わったことが政治不信を生み、選挙結果に表れたのは間違いない。方針転換に当たり、その説明責任が尽くされたとはいえない。
普天間飛行場の５年以内の運用停止の取り組みでも齟齬（そご）が生じている。安倍政権は前知事と「できることは何でもやる」と約束したが、今になって新基地建設が前提といい、県連も「全ては翁長知事の協力のなさから来る」と責任転嫁を図っている。
当時の県側の実務責任者は新基地建設と運用停止の議論は「リンクさせないことが前提だった」と証言する。運用停止を求める県議会の意見書は自民を含む全会一致だ。
県連は全会一致を県民総意として党本部に働き掛けるべきではないか。＞
沖縄自民党は古い体質から未だに抜けきれないようだ。彼らの頭の中にあるのは、確たる政治信念では無く、次の選挙をいかに有利にするかという打算だけであり、それは取りも直さず、政治を職業とする保身術にしか過ぎない。失職しないためにはどうすべきか？彼らの関心はこの一点にしかない。こんな無責任な連中に政治を任せてはならない。その節操のなさに多くの県民は飽き飽きしているのだ。
沖縄選出の自民党国会議員全員が、党本部の圧力に屈して、公約を翻して辺野古移設を容認し、石破幹事長が演説するその隣で、五人全員揃って、親に怒られる子供よろしく、きまり悪そうに椅子に座っている姿がニュースで流された時は、全国の笑い者となった。
あの臆病そうなだらしない姿は、多くの人々の記憶に今も生々しく残っているはずである。
そして、今回の辺野古移設容認である。党本部から甘いお菓子をもらったか、匂いを嗅がされたか知らないが、あまりの情けなさに、ただただ呆れるばかりである。
県民の皆さん、そういう沖縄自民党の連中を大いに笑ってやりましょう。そして、大いに軽蔑してあげましょう。！

「沖縄に内なる民主主義はあるか」批判 8

アメリカのポチ、又吉（ヒジャイ）が相変わらず在沖米軍を持ち上げている。昨日のブログで、糸数慶子を批判しつつ、在沖米軍の存在を正当化している。
この男の思想傾向はどんなに批判しても批判したりないが、沖縄、ひいては日本のためにならない言動が続く限り、批判し続けるつもりだ。
＜ 沖縄を統治した民政府は正式には米民政府という。なぜか米を抜いて民政府と呼んでいる。共産党など革新は米軍が支配しているイメージを持たすために故意に復帰前は軍政府が統治していたように言うがそれは間違っている。軍政府ではなく民政府である。民政府を軍の組織であるように言う政治家や識者がいるがそれも間違いである。米国は議会制民主主義国家であり、米軍は大統領のシビリアンコントロール下にある。米国では米軍が政治に携わることは禁じられている。沖縄の政治的な統治は米国政府が行ったのであり米軍が統治してはいなかった。私たちはこのことを認識するべきである。＞　
又吉（ヒジャイ）は何も分かっていない。あるいは占領軍を正当化したいために、知らないふりをしているのか。
民政府というのは名前だけで判断すれば、文官中心の政府だと思いがちだが、そうではない。真実を理解するためには、当時の歴史を簡単に振り返る必要がある。
1945年4月1日に沖縄本島に上陸した米軍は、ニミッツ米海軍元帥の名前で、軍政府布告（ニミッツ布告）を公布する。
日本政府の全ての行政権を停止し、南西諸島の居住民に関する全ての最高行政責任が、ニミッツに帰属するという内容の布告である。これでもって、琉球列島米国軍政府が成立したのである。その後、1950年12月15日に琉球列島米国民政府に改組されるが、最高責任者の民政長官は、全員軍人であった。
1957年に民政長官制は廃止されて、高等弁務官が最高責任者となる。6代続く歴代の高等弁務官は全員、中将の肩書きを持つ軍人であった。
3代目のキャラウェイ中将の時の民政官は、キューン氏という文官で、以下祖国復帰まで、4代の文官の民政官が続くが、あくまでも、琉球列島米国民政府の最高権力者は、軍人である高等弁務官だったのである。
又吉（ヒジャイ）は、民政府という言葉にとらわれて、恰も文官による政治が遂行されたような言い分だが、下手な冗談はやめてもらいたい。
占領期間中、文官による民政ではなく、軍人による軍政が行われたのは明らかである。議会制民主主義がどうあろうと、シヴィリアンコントロールがなんだろうと、アメリカ政府は、27年間沖縄で軍政が実行されることを承認したのである。
議会制民主主義を口にするやいなや、思考停止に陥る又吉（ヒジャイ）は、いい加減な言論活動をやめて、隠遁生活を送ったらどうだ。
＜ ６５年の事故は、演習中の米軍輸送機Ｃー１３０から投下されたトレーラーが、落下地点の読谷飛行場からはずれて住宅地に落ち、自宅の近くにいた同村字親志の棚原隆子ちゃん（当時喜友名小学校５年生）の上に落ち、圧しつぶして死亡させた。私はトレーラーのパラシュート降下訓練をしていたことに驚いたが、隆子ちゃんの死は事故であり、このような事故が起こらないように米軍はやるべきであると考えたが米軍非難する気持ちはなかった。だから抗議集会に参加したい気持ちはなかったが、読谷高校の生徒は全員参加するように学校から指示があり、回りの生徒も参加に積極的だったので私も参加した。米軍基地非難だけに徹している演説に、世界情勢を知らない、心の狭い大人たちだと思い、あきれた。＞
又吉（ヒジャイ）は現在も、読谷に住んでいる。その読谷で痛ましい事故が起きた。小学校5年生の女の子が、米軍輸送機から投下されたトレーラーの下敷きになって、圧死したむごたらしい事故である。
この時、又吉（ヒジャイ）は読谷高校生であった。上に引用した、その時の彼の感想文を読んで、全身が凍りつくような感覚に襲われるのは、ぼくだけだろうか？
抗議集会に嫌々ながら参加した又吉少年は、米軍を非難する気持ちがなかっただけでなく、基地非難の演説をする大人たちを、「世界情勢を知らない、心の狭い大人たち」と見下しているのだ。俺は世界情勢を知っている、諸君は何も知らないだろう？
こんな恐ろしい高校生が、よくこの沖縄にいたものだ、と考えるとただただ愕然とするのみである。悲しみと怒りに包まれる村人たちの中で、一人だけ白ける高校生、又吉康隆。彼にとっては、感性、感情、心よりも理屈、理論の方が大事らしい。薄情な感性と頭でっかちの高校生。想像するだけで、嫌な気分になる。
彼にとって、圧殺された女の子に寄り添うことよりも大事な「世界情勢」とは一体いかなるものであろうか？
彼の言論を調べていくと、どうやら、米軍は共産主義と戦っているのだから、在沖米軍の行動は全て正当化される、ということらしい。そして、米国は議会制民主主義国家であり、米軍はシヴィリアンコントロールの下にあるから、米軍が間違いを犯すはずがない、と言っているのだろう。
あまりにも歴史認識が軽薄で、幼稚すぎる。確かに、コミンテルンの総本山であったソ連という国家は、世界を恐怖せしめ、気の弱い政治家たちを震え上がらせた。
しかし、米国の産軍複合体も、世界中で戦争を仕掛けて、無辜の民を無数に殺戮して、世界の嫌われ者となったのも事実だ。
東京を無差別攻撃して、無辜の日本人を一夜にして10万人も焼き殺すことが、議会制民主主義国家というだけで許されるのか。果たしてこの東京大空襲をシヴィリアンコントロールしたのは一体誰だ？
この他にも議会制民主主義国家米国が犯した国家的犯罪は無数にある。ソ連のコミンテルンと同等である、とまでは言わないが、その悪どさに於いて、いい勝負である。
ソ連の崩壊とともに、コミンテルンは消滅した。コミンテルン亡き後の共産党なんて、牙の抜けたライオンみたいなものだ。しかし、米国の産軍複合体はまだ健在である。資本主義経済の最終形態である金融資本家たちを中心とする、いわゆるグローバリストの目的は、ひたすら利潤の追求であり、そのためには手段を選ばずなんでもやる連中だ。
貧乏国のヒトラーに資金を提供したのは、自動車産業のフォードであり、モルガン銀行であった。おかげで目覚しい経済復興を成し遂げたヒトラーは、ベルサイユ条約で煮え湯を飲まされた復讐を遂げるべく、第二次世界大戦へと突っ走った。
議会制民主主義には真の力はない。世界を現実に動かしているのは、金融資本家達であり、それとつるんだ産軍複合体であって、議会制民主主義は、彼らにとって大衆を騙す都合の良い、カムフラージュのための制度にしか過ぎない。
又吉（ヒジャイ）は、左翼共産党勢力を批判して、議会制民主主義を馬鹿の一つ覚えみたいに賞賛するが、あまりにも単純過ぎて、つい軽蔑したくなる。
高校生の時に大人を見下した彼の世界情勢とは、今では誰も相手にしない図柄だが、驚くべきは、現在もその世界情勢観のままでいることだ。
彼のように、左翼共産党勢力を批判するだけで世界情勢を判断するのは、あまりにも視野の狭いやり方で、ますます複雑化する現代を読み解くことは不可能だ。
＜ 私は米軍の沖縄駐留に賛成だった。だから、トレーラー圧殺事故で，抗議を受けたアメリカ民政府のフライマス渉外局長は、交通事故と同じだと言い、沖縄紙はそれを開き直りであり、県民の怒りはさらに増大したと書いてあったが、私はフライマス渉外局長と同じ考えだった。米軍は同じ事故を起こさないように訓練のやり方を変更し、事故が起こらないように努力するべきであるとは思ったが米軍に対する怒りも米軍基地は撤去するべきであるという考えも私にはなかった。＞
米軍輸送機から投下されたトレーラーに圧殺される事故が、交通事故と同じだとする神経がぼくにはどうしても理解できないのだ。これは基地の中で起きた事故ではない。民間区域で起きた事故である。これに怒りの感情もわかない人間は、もはや人間ではない。
又吉（ヒジャイ）は自分のブログの指針に、「私はウチナーンチュである前に人間でありたい。」と書いている。
彼に言いたい。人間である前にウチナーンチュでありなさい、と。その方が、しっかり地に足がつき、迷い無く安心できて、世界が具体的に良く見えるようになるよ、と言いたい。
「花の美しさというものはない。美しい花があるだけだ。」
という小林秀雄の有名な言葉を持ち出すまでもないとは思うが、次のように言い換えることもできそうだ。「人間という抽象的概念は存在しない。ウチナーンチュという具体的存在があるだけだ。」
身近にある具体性から出発しない限り、普遍性に至ることはない。ウチナーンチュから出発して初めて、普遍的人間性を獲得できるのだ。又吉（ヒジャイ）は哀れな根なし草である。