沖縄よ! 群星むりぶし日記

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グッバイ女帝・小池百合子

石井妙子著『女帝 小池百合子』が出版されてたちまちベストセラーになった時点で小池百合子の政治生命は終わるはずだった。その本の中で、カイロ滞在時の小池氏と同居していた早川玲子(仮名)が、小池百合子カイロ大学を卒業していないと、かなり具体的に語っていたからだ。

しかし『女帝 小池百合子の出版後間もなく行われた都知事選で、小池百合子は再選を果たす。しかも366万票を獲得し、次点に281万票の大差をつける圧倒的勝利だった。この不可解な現象の原因はなんだろうか?

考えられることはまず、マスコミが小池氏の学歴詐称問題を真剣に追及しなかったこと。これが一番大きな原因だろう。もしマスコミが『女帝 小池百合子』を大きく取り上げて、学歴詐称問題を徹底追求していれば、小池氏の再選はなかったかもしれないのだ。

ただ面白いことに、この事実には裏があったということが小池氏の元側近、小島敏郎さんが告発したのである。その動画が配信されると、たちまち多くのユーチューバーが取り上げてネットを賑わせている。パンドラの箱が再び開いた。

文藝春秋5月号」に小島敏朗さんの告発文が載っているということで、昨日購入して読んでみた。その内容を簡単に箇条書きすると

  • 『女帝』発売後、小池知事は大変な危機感を抱いた
  • 学歴詐称問題を鎮静化させる目的で小島氏に対策を依頼
  • 「卒業はしているんですよね?」と小島氏「しているわよ」と小池知事
  • カイロ大学から声明文を出してもらえればいい、と小島氏が提案
  • その2日後にエジプト大使館のフェイスブック小池百合子カイロ大学を卒業しているとの声明文が掲載される
  • 声明文の文案を書いたのは小池知事のブレーンのA氏(元ジャーナリスト)

エジプト大使館のフェイスブックに掲載されたカイロ大学の声明文とされるものは、小池氏の学歴詐称問題に終止符を打つほどの効果をもたらす。上田令子都議が提出した「小池都知事カイロ大学卒業証書・卒業証明書の提出に関する決議案」は否決されマスコミは口を閉じ、学歴詐称問題は鎮静化した。その結果、小池氏は都知事選に圧勝したのである。

小島敏朗さんがこのままずっと黙ってくれていれば、小池都知事は最後の野望、日本初となる女性総理大臣の椅子を取りに行くはずだった。しかしまさに政界の一寸先は闇。

元側近の爆弾告発が小池百合子の計画を完全に狂わせた。これで小池氏の政治生命は泥まみれの状態で終わることだろう。多くの言論人も同じ論調で小池氏の失墜を予想している。しかし懸念材料がないわけでもない。何しろ想像を超えるしぶとさ持つ小池氏である。7月に予定される都知事選までに、どのような工作を仕掛けて来るか予断は許されない。今まで小池都知事に甘かったマスコミの動向も気になる。将棋で言えば詰みの局面だが、本人は内心悩んでいても、表向きは平然と構えて、学歴詐称を認めないだろう。彼女の粘りが果たしてどこまで持つか、今のところ誰もわからない。

さて同誌には「カイロで共に暮らした友への手紙」というタイトルで北原百代さんの文章も掲載されている。『女帝』で早川玲子という仮名を使った本人である。昨年の11月、『女帝』が文庫本になるとの連絡を受けた北原さんは、「仮名だから信じられない」とネット上で批判されてきた疑念を払拭するために実名を名乗る決心をしたのだ。同時にそれは、東京都知事という政治権力を握った小池氏側からの、あり得るかも知れない報復に対する恐怖心を乗り越えるための決意表明でもあった。

『女帝』を読んだ人間なら、北原さんのこの手紙になんとも言えない感動を覚えるのではないだろうか。ぼくが下手に解説するよりも本人に語ってもらうのがいいだろう。最後の箇所だけ引用する。

「『女帝』が異例のベストセラーとなっても大手メディアは学歴詐称問題を真剣に取り上げませんでした。それだけではありません。出版後に突然、「カイロ大学の声明」が出ると、それだけを報じたメディアもありました。なぜ権力者の味方をするのか。声明文が出た後、ますます、ネットでは「だから仮名の証言者なんて信じられないんだ」と、バッシングは強まっていった。私は絶望と恐怖を、余計に強くしました。同時に、あなたが都知事選で再選を果たすのを、ある種、諦めを持って見ていました。

それから三年が経った二〇二三年十一月。『女帝』が文庫本になると連絡を受け、私は自分から「この機会に実名表記に切り替えてください」と言いました。「仮名だから信じられない」と言われてきたので、実名にしようと決心したのです。メディアはどうしたら報じてくれるのか。ここまでしたらメディアは報じてくれますか。そんな必死の思いで、実名を出すのを選択したのです。

百合子さん、私はあなたの嘘に苦しめられてきました。この苦しみを、どうかわかってください。そして、百合子さん、あなたも長年、実は苦しんできたのではないですか。なぜそんなに学歴にこだわったのでしょうか。中卒でも高卒でもいいじゃないですか。大切なのは、政治家として何を成すかです。でも、難関大学を卒業したと言いたいのなら、きちんと勉強して卒業しなければいけません。出てもいない大学を、「卒業した」と言ってはいけない。どうかこれ以上、罪を重ねないで欲しい。政治家として働き続けるのであれば、本当の経歴で勝負してください。これが百合子さんへの、私からの最後のお願いです。」

小池氏の学歴詐称問題は、北原さんも言っているように、実はメディアの在り方の問題でもある。22歳の若い小池百合子が、父親の呼びかけでカイロから東京に一時帰国した際、カイロ大学を主席で卒業したと言う彼女の言葉を信じ込んだマスコミ各社が、何の疑念も抱かずに一斉に報道したために、その後の彼女の人生が大きく狂ってしまった。若いとは言え、平然と嘘をついた小池百合子の罪は大きいが、確認する努力もせずそのまま記事にしたマスコミも同罪である。

自分が犯した罪の重大さに気づき、すぐにでもあれは嘘でしたと打ち消しておけば、軽い傷で済んだはずなのに、小池百合子は大法螺吹きで有名だった父親の影響が強かったせいか、大変な野心家であったために学歴詐称という時限爆弾を抱えたまま突っ走ってしまった。22歳の時のマスコミの対応、都知事2期目の選挙の時に浮上した学歴詐称問題に対するマスコミの対応の不徹底さが小池氏を安心させ、虚偽体質を助長させた罪は大きすぎる。

小池都知事は北原さんの手紙を読んでいるはずだ。しかしつい先日、彼女は東京15区補選で出馬する乙武洋匡候補者の応援演説をした。これで学歴詐称を認めないことがはっきりした。七月の都知事選に向けて彼女がどう立ち回るか、そしてマスコミがどう対応するか、引き続き注目したい。

 

 

崩壊に向かうアメリカと心中する覚悟を決めた岸田文雄

昨日未明(米時間11日午前)、岸田首相は米議会上下両院合同会議で演説した。その様子をネットで見たが、華やかさとは裏腹に、演説の中身は予想以上に酷いものだった。スタンディングオペレーションが15回もあり、議場の雰囲気は熱気に包まれていたが、しかし、外観だけに心を奪われていると、肝心の演説の意味を見誤ることになる。演説全文の中から重要と思われる箇所をいくつか選んでその意味するところを検証したい。

「米国は経済力、外交力、軍事力、技術力を通じて、戦後の国際秩序を形造りました。自由と民主主義を擁護し、日本を含む各国の安定と繁栄を促しました。そして必要な時には、より良い世界へのコミットメントを果たすために、尊い犠牲も払ってきました。」

「ロシアのウクライナに対するいわれのない、不当で残酷な侵略戦争は3年目を迎えました。私がよく申し上げている通り、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれません。さらにロシアは核による威嚇を継続しており、核兵器の惨禍が実際に再び繰り返されるのではないかと、世界が懸念しています。このような現実の中で、日米同盟の抑止力の信頼性と強靭性を維持するために、日米間の緊密な連携がこれまで以上に求められています。」

「もしも米国の支援がなかったら、モスクワからの猛襲を受けたウクライナの希望はどれほど前に潰え去ってしまっていたことでしょう。もしも米国の存在がなかったら、インド太平洋地域はどれほど前に、より厳しい現実に苛まれていたことでしょう。皆様、米国の最も親しい友人、トモダチとして、日本国民は自由の存続を確かなものにするために、米国と共にあります。それは日米両国の国民にとどまらず、全ての人々のためにであります。」

「日本はロシアによるウクライナ侵略を受け、強力な対露制裁を実施しています。ウクライナに対し、対無人航空機検知システムを含む120億ドル(約1兆8000億円)以上の援助を表明してきました。このシステムの供与は北大西洋条約機構NATO)による支援策の一環であり、そう、日本は地球の裏側にあるNATO とも協力しているのです。さらに2月、荒廃したウクライナがこの苦難の時を乗り越えることを支えるべく、私はウクライナの経済成長と復興のための会議を主催しました。日本はこれからもウクライナと共にあります。地球学的な状況が変化し、自信を深めるにつれ、日本は米国の最も近い同盟国という枠を超えて、視野を広げてきました。日本はかつて米国の地域パートナーでしたが、今やグローバルなパートナーとなったのです。日米関係がこれほど緊密で、ビジョンとアプローチがこれほど一致したことはかつてありません。

「信念という絆で結ばれ、私は日本の堅固な同盟と不朽の友好をここに誓います。「未来のためのグローバルパートナー」。今日、私たち日本は、米国のグローバルパートナーであり、この先もそうであり続けます。( Bonded by our beliefs, I pledge to you Japan's firm alliance and enduring friendship. " Global Partners for the Future." We are your global partner today, and we will be your global partner in the years ahead. )」

岸田首相の演説は、全体が上に抜粋した言葉と同じ調子で貫かれている。米国を無条件に賞賛し、日米同盟のさらなる深化を訴えている。いくら宗主国に忖度せざるを得ないとはいえ、これでは属国根性丸出しだ。米国からすれば、してやったりの思いだろう。15回のスタンディングオペレーションが切なく哀しくなるばかりだ。

岸田文雄という政治家は、深く物事を考える能力がないのだろう。地球的規模での国際情勢が今、実際にどう動いているのか、米国がかつての米国ではなく、今年内戦が起こるかもしれないと言われるほど激変している現状を認識できていないのだろうか?

米国の言うことを聞いていれば間違うことはない、これが岸田首相の固い信念に違いない。悔しいけれど、GHQ の洗脳工作は日本の総理大臣の頭脳も見事なまでに親米脳に染め上げてしまった。G 7という欧米中心のグローバリズム勢力が翳りを見せ始め、ブリックス他、反グローバリズム勢力が台頭してG 7に代わろうとする今の国際情勢で、機会ある度に対米従属を公言する国・日本の姿は哀れで異様である。

不平等な日米同盟を解消し、日本独立を目指す勢力が強くならない限り、第2第3の岸田文雄が出て来るだろう。真の愛国者なら誰もそんなことは望まないはずだ。

 

小池百合子都知事の元側近が学歴詐称工作を告発

4年前、石井妙子著『女帝小池百合子』を読んだ時、これで小池百合子の政治生命は終わるだろうと確信した。それほど『女帝小池百合子』は説得力に富む内容の本だったからである。

カイロ大学を主席で卒業したと言う小池氏の自己宣伝は実は真っ赤な嘘だったと証言するある女性から石井さん宛に手紙が届く。その人は、受験のためカイロに滞在中だった小池氏の同居人だった。本の中では早川玲子という仮名を使っているが、すでに一定の政治権力を握る小池百合子の報復を恐れてのことである。

同居人の立場から語られる内容は、当然とは言え非常に具体的で生々しい。それだけに、マスコミで報道される小池百合子の表の顔だけでは想像できない多くのエピソードは衝撃的だ。早川さんの証言がなければ、おそらくこの本が出版されることはなかっただろう。この本がベストセラーになったことを考えると、小池百合子という政治家に対する人々の関心がいかに強いかが理解できる。

『女帝小池百合子』の出版は都知事選前だった。おかげで再選間違いなしと見られていた小池知事の前に暗雲が広がる。本人も大いに焦ったらしい。しかし小池百合子は再選された。それどころか東京都知事として、今も相変わらず鵺的政治家を演じている。

学歴詐称問題は存在しなかったかのように安穏に日々が過ぎ去っていく。日常生活に追われる人々の記憶は当てにならない。同じような光景が過去何度も繰り返されてきた。しかし、人の世は小説よりも奇なり、だ。消えかかった埋火が、偶然にも息を吹き返してきたのである。小島敏郎という小池百合子都知事元側近が、「私は学歴詐称工作に加担してしまった」と告発したのだ。

小島敏郎氏と小池百合子東京都知事

小島敏郎氏は東大法学部を出て、1973年に環境庁に入省。キャリア官僚として、環境基本法の成立や京都議定書目標達成計画の策定を主導した。2005年に次官級ポストの環境省地球環境審議官に就任し、洞爺湖サミットを最後に退官。その後、青山学院教授となり、弁護士としても活動している。

都政に関わるようになったのは16年、小池氏が都知事になる頃だ。彼女が環境大臣時代に「クールビズ」を共に推進した縁もあり、築地市場移転問題を中心に政策を提案。小池氏の都知事就任後は特別顧問に就いた。17年の都議選で都民ファから55人の都議が誕生してからは、同党の東京都議団政務調査会事務総長を務め、小池氏の「側近」とよばれていた。」文藝春秋WEB版より)

文藝春秋WEB版の記事へのリンク先を下に貼り付けたので関心のある方は是非ご覧頂きたい。

bunshun.jp

元側近による『女帝小池百合子』とは違う角度からの学歴詐称工作に関わる告発は、新たな重みを加えて、小池百合子都知事の両肩に大きくのし掛かることだろう。これでいよいよ悪運の強い小池氏の進退は極まったはずだ。

この告発を受けて、小池氏がこれからどう動き、どう切り抜けるか、彼女の最後となるであろう手品を見届けたい。

 

林千勝による真実の近現代史が日本人を覚醒させる

数年前、西鋭夫教授の明治維新についての講義を視聴した時以来の興奮である。

西教授もそうだったが、林千勝さんも膨大な一次資料を渉猟して得た歴史の真実を語っているので、その内容は嫌でも信用せざるを得ない。真実は人間を覚醒させる力を持つ。

魂が震える林千勝さんの談話を是非多くの人に視聴してもらいたい。そして拡散して頂きたい。グローバル勢力に打ち勝つために。


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内戦へ向かうアメリカ

民主党の信じられないような政治が、今、アメリカを大きく揺さぶっている。2014年にカリフォルニア州で制定されたProposition 47という法律で950ドル(約14万円)以下の窃盗は軽犯罪で逮捕されないことになり、ロサンゼルス、サンフランシスコなど大都市で万引きが常態化し、大手店舗が次々と撤退して街の景観は今までと大きく異なる惨状となっている。民主党が強い州の大都市の多くも同じような酷い状況にあるらしい。

さらに違法移民という大きな問題がある。トランプ前大統領はその危険性をよく認識していたために、違法移民を止める目的でメキシコとの国境沿いに巨大な壁を建設した。しかし大統領選に勝ったバイデン氏は、何を血迷ったか、壁建設を中止して違法移民を際限なく受け入れると宣言した。その結果、バイデン政権になって以来これまでに700万から1000万人の違法移民がアメリカ国内に流れ込んだと言う。しかもノーチェックだから中には犯罪者、ギャング、テロリストが多数紛れ込んでいると言う情報がある。

まるで悪夢のようなバイデン政権の移民政策だが、これに怒って異議を唱えているのがテキサス州アボット知事である。地元に違法移民を留めることをせずアボット知事が取った方策は、大型バスに違法移民たちを詰め込んでニューヨーク州へ送り込むことだった。おかげで、ニューヨーク州は違法移民で溢れかえって州財政は破産状態になっている。

今のアメリカは共和党民主党の対立がかつてないほどに深刻らしい。それで共和党アボット知事が違法移民に寛容な民主党ニューヨーク州に彼らを送り込んだ理由が理解できる。それでもバイデン大統領は強気で、移民政策を変える気はないらしい。そして今、合衆国政府とテキサス州政府との間で武力衝突の危険性が囁かれるところまで来た。テキサス州だけではない。犯罪多発とモラル崩壊、そして違法移民問題が絡んで、アメリカ全土が不穏な雰囲気に包まれているのだ。この実情を捉えた映画『Civil War』が4月26日に公開される。予告編の動画を下に貼り付けたが、内容を簡単に紹介すると「米国50州の内、19州が合衆国からの離脱を宣言し、テキサス州フロリダ州、そしてカルフォルニア州では不穏な反体制派の勢力が結成され、分断の危機に直面したホワイトハウスが、沈静化を目指して軍隊を出動させ、米軍が米国を攻撃している内戦のカオスを描いた」衝撃の問題作。

上映が待ち遠しい思いだが、当ブログの読者には是非「沈黙の艦隊」もご覧頂きたい。日本とアメリカ合衆国の将来を考える時、この二つの作品は深く響き合っているからだ。「沈黙の艦隊」を希望とするなら「Civil War」は地獄そのもの。果たして現実はどう動くだろうか?


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違法移民が欧米諸国と日本を破壊する


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越境3.0チャンネルの最新の動画は、世界の違法移民問題を取り上げている。この動画を見ると、今、欧米諸国の違法移民問題がいかに深刻な事態に立ち至っているかが分かる。

数年前、ドイツのメルケル首相が100万人を超える難民を受け入れる映像を見たことがあるが、ほぼ同時期にEU諸国に次々と中東、北アフリカから難民が押し寄せる映像も流れるようになった。その様子を大手メディアが報道したから、多くの人は覚えているだろう。

ところが時が経つにつれ、これが大変な事態を引き起こすことになった。難民を受け入れた国で、強盗、殺人、レイプ等、重犯罪が多発するようになったのだ。これだけでも大変なことなのに、及川さんの説明によると、これらEU各国政府は、難民の犯罪に対して割と寛容であるらしい。理由は低賃金で雇用できるグローバルリズム政策が影響しているとのこと。事実なら非常に恐ろしいことだが、この現象が最も顕著なのがアメリカだ。

バイデン政権の違法移民受け入れ政策で大量の難民たちが流入し続けているために、アメリカは今、主要大都市の殆どで犯罪が日常化、非常事態になっている。950ドル(約14万円)以下の窃盗は軽犯罪という法律があるために万引きが横行。それに違法薬物の蔓延。

もはやアメリカ社会は崩壊していると言っても過言ではないが、バイデン政権は今の政策を改める気は微塵もないらしい。グローバリズムの本家本元だと超富裕層が安泰でさえあれば、それ以外の国民がどうなろうと構わない、ということなのだろうか?

欧米諸国は今、実に恐ろしい事態に陥っているが、実は日本もその後を追っているのだ。対米追従自民党は、今や紛れもなくグローバリズム勢力の一員である。日本の文化、歴史、伝統を破壊するLGBT法案の可決。低賃金で雇える外国人を大量に受け入れて、国民の賃上げを抑制。消費税をさらに引き上げて法人税をさらに引き下げる。超富裕層が安泰であれば、その他の国民はどうなっても構わないというグローバリズム思想。欧米諸国の超富裕層と日本の超富裕層はガッチリと手を握り締め合っているのだ。

グローバリズム自民党政権が続く限り、日本がアメリカのような犯罪大国になる日もそう遠くはないに違いない。

 

憲法改正より日米同盟解消が先だ

今、日本の政治はほぼ壊滅状態と言ってよい。与党自民党の腐敗体質は極限に達しているし、野党はバラバラで政権交代の最大の機会を活かしきれないでいる。内政も外交も全てが小手先だけの議論に終始しがちで、何一つ根本的議論が見られない。

このまま行けば、近い将来、日本はアメリカと共に沈没するか、中国の属国になっている可能性だってあり得る。このまま行けば、日本は世界から忘れられる存在になりかねない。

そうならないために、対米追従でやってきた戦後政治の総決算をすべき大きな曲がり角に、今、日本は立たされているのではないだろうか。

振り返ってみると、サンフランシスコ講和条約で主権を回復したものの、同じ日に結ばされた日米安全保障条約で米軍の駐留を認めたために、主権回復は表向きで、実態は占領期間と同じ主権なき対米従属であり、今に至るまで米軍に占領された状態が続いている。

主権がないから、日本の国益よりアメリカの国益を優先する政策を強いられてきた、と言うよりも、大方は恫喝されて、また時には唯々諾々としてアメリカの国益につながる要望を率先して受け入れてきた。

戦後ずっと続いたこの自民党による対米屈服、従属、追従政治が日本人から主体性を奪い、自分の頭で考えないアメリカ脳の大衆が生まれたのだ。アメリカについて行けば間違いない、自民党に投票すれば何とかなる。いつしかそのような堅固な構造が出来上がった。

国会も地方自治体も経済界も自衛隊もマスコミも、日本は対米追従と一体化した世界でも稀に見る主体性なき国家である。ウクライナ紛争(戦争ではない)に限って見るだけでも、日本の主体性のなさがよくわかる。

岸田政権はロシアに経済制裁をかけ、ウクライナに対して1兆円を超える支援をし、マスコミは、プーチン大統領を悪き独裁者のイメージ作りに終始し、ロシア軍の勝利が確定的となった今もウクライナの勝利を疑わない報道を垂れ流している。進むべき道を見誤り、真実を見通すことができないのは、対米追従しかやって来なかったからだ。

このまま行くと、主体性なき国家のまま日本は滅ぶしかないだろう。

では、そうならないためにはどうすれば良いか? 主権を真に取り戻し、主体性を全的に発揮できる日本にするには、何を最優先すべきだろうか? 憲法改正か? 違う。日本を弱体化した憲法前文と第9条の廃棄改正は非常に重要で、絶対にやる必要があるが、それより優先すべきものがある。そもそも憲法改正は国会議員の3分の2以上の賛成を必要とする高いハードルがあるし、今の腐敗した自民党にやる気があるとは思えない。

しかも仮に憲法改正ができたとしても、日米安全保障条約がそのままでは米軍の駐留は継続し、必然、対米従属は変わらないことになる。その議論が一切聞こえてこない。

そうであるなら、憲法改正よりも日米安全保障条約(日米同盟)を解消して、全米軍を撤退させて完全なる対米自立を確立する方を優先すべきだろう。憲法改正よりも日米安全保障条約解消の方が手続き上やりやすい事を考えるなら、そうすべきだ。あとは政治家と国民の覚悟次第である。

何もアメリカと敵対せよとは言っていない。主権を踏みにじる不平等条約を解消して、対等の日米友好平和条約を結べば良いだけの話だ。このくらいのことも出来ないようでは、日本は永遠にアメリカの属国のままだろう。