沖縄よ! 群星むりぶし日記

日本を愛し、沖縄を愛する者として、発信していきます。

山本太郎の大胆な発想力「国会を休会にせよ」

れいわ新選組の「国会を休会にする」という提案がネット上で一時的に炎上したらしい。

自民党と野党共同会派の国会対策委員長宛に申し入れた、とのことのようだが、果たして真相はどうなのだろうか?

下の動画「山本太郎とおしゃべり会」で山本代表本人が、それについて詳しく説明しているので、関心のある方はぜひご覧いただきたい。

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如何であろうか。以下、ぼくなりに、内容を簡単にまとめてみた。

新型コロナウイルス対策の集中審議を行い、4月から執行される本予算ではなく、3月から使える暫定予算を早急に成立させる。

政府は予備費等から対策費に153億円しか決定していない。(しかも使えるのは4月1日からだ)予備費は2700億円残っているのでもっと大幅に増やすべき。

各国のコロナ対策費 

  • シンガポール 5000億円
  • 米国     2700億円
  • 香港     3500億円

各国の対策費を見ると、残っている予備費2700億円を全額組み入れても決しておかしくはない。この第2次補正予算を急いで成立させた後に国会を「休会」とする。「休会」の意味は、会期中の一時的休止のことであり、目的は国会をコロナウイルス感染の危険から守ることである。

今、全国的規模で学校が休校になったり、各種イヴェントが中止になっているのと同じ理由による。

クルーズ船対応のために現場に出向いた政府関係者が、国会や役所への登院・出勤を通常通り行っている現状を見ると、国会の場で感染者が出る危険性は十分にあり得るのだ。そうなると国会審議どころではなくなる。

だから先手を打って、一時的休会とする必要があるのだ。以上、ぼくなりに簡単にまとめたつもりだが自信がないので、動画をぜひご覧いただきたい。

今、国会で審議されているのは、あくまでも本予算であり、執行されるのは4月1日からである。つまり、緊急を要するコロナ対策費は、それまでは使えないことになる。

だから他の諸問題の審議は一旦中止してでも、コロナ対策問題に国会が一丸となって取り組んで、3月から使える大規模な補正予算として成立させる必要があるのだ。

危機管理の視点から見た場合、れいわ新選組のこの大胆な提案は、国民目線に沿った真っ当な立ち位置から出たものだ。

恐らく、当事者としての危機意識のない自民党も、貴族然とした野党共同会派も、この提案を受け入れる事はないだろう。大胆な発想力が、彼らには決定的に欠けているからだ。

田中角栄再来を思わせるような大胆な発想力を持つ山本太郎が、1日も早く国会に戻る日を待ち焦がれるばかりである。

 

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不景気に増税するバカ政権が海外メディアから酷評される

青山繁晴氏によると、安倍晋三自民党が野党に転落した3年の間、経済について猛勉強したらしい。

政権を奪還して首相に返り咲いた際、3年間の猛勉強から得た成果を「アベノミクス」と称して、日本経済復活のために大胆な経済政策を打ち出した。

その第1の矢は、多くの国民も覚えているに違いない「異次元の金融緩和」と言うものだ。

その思い切った政策に対して、多少なりとも期待した国民も少なからずいたのではないだろうか。しかし、華々しい第一弾に続いて期待を確実なものにするはずの第2の矢が放たれる事はなかった。

それどころか「異次元の金融緩和」策を見ても、発行された膨大な金融資産は、日銀にある各銀行の当座預金口座に数字として記録されているだけで、実体経済の中に流入してこないのである。

その原因は、国民の貧困化が進んで消費が落ち込み、企業が銀行から資金を借り入れて投資に回す計算が成り立たないからである。

だから膨大な金融資産は、日銀の当座預金口座に眠ったままで我々国民の間に流れてこないのだ。実体を伴わない「異次元の金融緩和」政策は失敗だったと断言できる。

アベノミクス」の挫折は、金融緩和政策にとどまらず、2度にわたる消費税増税によって確定した。デフレという不景気のさなかに増税するという、基本原則に反する経済政策を海外メディアが酷評している。

野党時代の3年間に、経済を猛勉強したとされる安倍晋三という男は、いったい何を学んだのだろうか?

そこで青木理著『安倍三代』に描かれた安倍晋三像を思い出す。それといった才能もないただの凡人。そして保守言論人が評した「空虚な器」としての安倍晋三

それらの像と、国会論戦で浮かび上がってくる現実の安倍晋三の姿が重なる。政権維持と自己保身に汲々とし、そのためには平気で嘘をつく凡人政治家。

確たる政治理念もないただの凡人が行政の最高権力の座に治った時、国家が破壊されていく有様を我々は7年もの間、見せつけられてきたのではないだろうか。

公文書の隠蔽、捏造、廃棄処分。音沙汰無しの拉致被害者。27回もプーチン大統領と会談して歯舞・色丹の2島さへ遠のいた北方領土返還交渉。

「戦後レジュームからの脱却」と言いながら、戦後レジュームを完成させた男。憲法9条の第一項と二項をそのままにして自衛隊を書き込むという果てしなく幼稚な憲法改正論。

消費税を2度増税して、GDPがマイナス6.3%も下落したというのに、緩やかな回復傾向にあると述べる無神経さ。

新型コロナウイルス対策会議を、議長自ら8分で退席する不真面目ぶり。つられて小泉、森、萩生田各大臣は私的用務で欠席。

数え上げればキリがないほど、自公連立安倍政権は腐りに腐りきっているのだ。

そのトップが安倍晋三である。だからぼくは何度でも繰り返し言う。

安倍晋三は戦後最悪の政治家である!

幸いなことに、安倍晋三は「桜を見る会」で墓穴を掘ってくれた。これまでの自惚れと傲慢が祟ったのだ。

100名を超える弁護士が来月を目処に安倍晋三刑事告発する予定だ。公文書管理法・財政法・公職選挙法政治資金規正法、各法違反が疑われているが、少なくともその中で政治資金規正法違反は極めて濃厚で、ほぼ間違いなく真っ黒だろう。

法廷で立証確定されたら赤飯を炊いて祝うとしよう。

 

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安倍晋三よ、いい加減男らしく責任を取れ!

昨日の衆議院予算委員会の議題は、新型コロナウイルス対策の集中審議だった。

政府の初動の遅れが原因で急拡大し、国民の不安が高まっている現在、国会が迅速に対策を進める必要があるのは当然のことである。そのための集中審議のはずだった。

しかし、実際のところは野党による「桜を見る会」疑惑の追及に多くの時間が費やされたのである。

多くの国民は、新型コロナウイルス対策について国会で審議がなされ、早急に万全の体制を整備してもらいたいと願っているはずである。

にもかかわらず、「桜を見る会」疑惑に多くの時間が費やされたのはなぜか?

理由は単純明瞭である。疑惑の中心人物、安倍晋三総理のあまりにも酷いその姿勢に原因があるのだ。

午前の審議で最初に追及したのは辻元清美議員である。辻本議員は、ANAホテルに自ら文書で質問して、文書による回答を得たと述べた。その内容は、2013年からの7年間、当ホテルで開催されたいかなるパーティーでも、領収書及び明細書を発行しなかった事例は一件もない、というものだ。

これは安倍晋三がこれまで何度も繰り返し述べてきた、ホテル側からの明細書の発行はなかったとする発言と完全に食い違っている。

その点を辻本議員が指摘して問いただしたの対して、安倍晋三の応答は、従来の発言を壊れたレコードのように繰り返すだけだった。

業を煮やした辻本議員は、午後の休憩時間の間に、安倍総理が直接ANAホテル側に聞いて真偽を確かめてもらい、その回答を午後の審議に提示してもらいたいと要望して安倍総理の了解を得て質問を終えた。

そして午後の質疑時間に「桜を見る会」疑惑を引き続き追及したのは小川淳也議員である。

安倍総理ANAホテルとやりとりしたことについて答弁した。その内容は、辻本議員に回答した文書は、あくまでも一般論であり、個別の案件について述べたものではないとANAホテル側は言っている、と前置きした上で安倍後援会に対して明細書は発行されていない、というものである。

しかし、安倍晋三のこの答弁には疑問が残る。なぜなら電話でのやりとりであり、ホテル側が果たして明細書は発行していない、と述べたかどうかは、確認のしようがないからだ。

この点を小川議員は問い質して、口頭でのやり取りではなく、文書で提出してもらいたいと要求した。小川議員の要求は当然である。その方が信憑性が増すからだ。

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しかし、安倍晋三は詭弁を弄するだけで、文書での確認は頑なに拒否し続けたのである。これでは疑惑はますます深まりこそすれ晴れることはないだろう。

何よりも残念な事は、新型コロナウイルス対策の審議に割かれた時間はごく僅かで、「桜を見る会」に多くの時間が使われた事である。しかしそもそも、その原因をつくったのも、責任を負わなければならないのも、安倍晋三本人にあるのだ。

本人にその意思さへあれば、疑念を晴らすのは実に簡単な事であるはずだ。ホテル側に明細書の発行を要求するだけで良いからだ。そうしないのは、政治資金規正法違反が明らかになるからだろう。そうなると間違いなく逮捕される。

だから保身に汲々として詭弁を弄して嘘をつき続ける。こんな出来損ないの総理大臣がかつていただろうか?

安倍晋三は戦後最悪の総理大臣だと、ぼくが繰り返し批判するのもご理解いただけるのではないだろうか。

政治を腐敗させる他に能のない安倍晋三よ、もういい加減幕引きをしたらどうだ。

 

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危機管理能力ゼロの安倍政権が国民を死に至らしめる

国務省は、横浜港に隔離停泊中のダイアモンド・プリンセスクルーズ船の乗客の内、米国籍の約380人を2機の飛行機で避難帰国させる予定だという。

サクラメントに近いトラビス空軍基地内に収容するらしい。同基地内にはすでに武漢から避難帰国させた約230名が隔離されている。

おそらく同施設内で徹底した診察と治療が施されるものとみられる。米政府のこの迅速且つ徹底した危機管理に比べて、安倍政権の対応振りはどうだろうか?

あまりにも杜撰すぎる。国民を救済するという意識がつゆほどもない。安倍政権に特徴的な、いつもの“やってるふり”だけだ。

初動からしてそうだった。乗客にコロナウイルス感染者がいることが判明した時点で、政府は徹底した隔離政策を実施すべきだった。船の中で実施するか、あるいは陸上の施設に分散隔離して、潜伏期間が過ぎるまで診察と治療に専念できる体制を早急に構築すべきだったのだ。

肝要な事は、乗員・乗客同士が触れ合わない状況を作ることである。誰が感染しているかわからない以上は、徹底的に個別隔離して診察するべきである。常識のある人間なら誰でもそう思うだろう。

潜伏期間が過ぎるまで隔離して、期間が過ぎても発病しない人から順次解放していく。

しかし政府はそうはしなかった。動画に流れた映像は衝撃的だった。乗客は食堂で集団で食事をとっているのだ!これでは感染が広がらないはずがない。

案の定、日にちの経過と共に感染は拡大していった。クルーズ船は巨大とはいへ、孤島のようなものである。孤島に疫病が発生したらどうなるかくらいは、誰でも簡単に予想できるだろう。

しかし、安倍政権はこんな基本的な理性さへ働かないらしい。こんな危機管理能力のない連中が政権に居座っている限り、コロナウイルスは日々勢いを増して拡大していく一方だろう。国民の命も守れない政府を持つ国民は、不幸にして哀れである

日本政府の杜撰なやり方に見切りをつけて、自国民を救済する米政府がなんとも羨ましい。

 

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平然と嘘をつく安倍晋三が日本をダメにする

腐敗堕落したリーダーが周り全体を腐らせる。我が国の今の行政を見ていると、まさにそのような状況に陥っているとしか思われない。

森友加計学園問題以来、安倍政権は平然と公文書を隠蔽して捏造し、さらに破棄までするという公文書管理法違反を犯してきた。

この事実だけでも今の政権に国家を運営する資格はないと断定できるが、安倍晋三という内閣のトップがそもそも平然と嘘をつく性格の人間なのだから、現政権が続けば政治はさらに腐敗していくだけだろう。

今回の「桜を見る会」疑惑は、安倍政権が紛れもなく政治を、権力の維持と保身目的で日常的に腐敗させてきたことを実証しているのだ。

桜を見る会」疑惑は、森友加計学園疑惑よりも広範囲に及んでいる。

公文書管理法・財政法・公職選挙法政治資金規正法そのすべてに違反している可能性が極めて強いのである。ほぼ真っ黒だと言える。

だから全国の弁護士が安倍晋三の犯罪を告発すべく行動を開始したのだ。それに対して、安倍政権は先手を打って、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定した。

近い将来、検事総長の座に据える目的で、検察庁法の規定を逸脱してまでそう決めたのである。

安倍晋三という男は馬鹿に見えても、権力維持と保身を図る面では、したたかに計算が働く人間なのだ。

しかし、幼少期から青年期に培われた人間の性格は、そう簡単に変わるものではない。安倍晋三の頭の悪さ、頓馬で平然と嘘をつく性格は、昔も今も同質のままである。

この出来損ないの性格の悪さが、ここにきてそれにふさわしい実を結ぼうとしている。

公文書管理法違反・財政法違反・公職選挙法違反・政治資金規正法違反という純蘭たる黒い実を結ぼうとしている。

検察庁が政権に忖度して動かないならば、検察審査会に図れば良いだけの話だ。何がなんでも、ほぼ真っ黒の犯罪者、安倍晋三を逃すようなことがあってはならない。

12年に政権について以来、安倍晋三という男は総理大臣という巨大な権力をうまく利用して、国民のための政治ではなく、一部の大企業の利益を優先する政治をしてきた戦後最悪の総理大臣である。

法律を犯してまで嘘をつく政治家がなにをやったところでうまくいくはずがない。拉致

被害者は1人も帰ってこないし、4島はおろか歯舞・色丹の2島さへ遠のいてしまった。

消費税を2度も上げて10%にした。おかげで日本経済はガタガタだ。これまでの実績を振り返ってみても、安倍晋三は総理大臣になってはいけない人間だった。

この出来損ないの詭弁政治家に法の重い重い鉄槌を!!

 

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嘘つき安倍晋三には監獄がよく似合う、検察庁は奮起せよ!

公文書管理法・財政法・公職選挙法政治資金規正法、これらの法律全てを安倍晋三が犯したのではないかという疑惑がかかっている。言うまでもなく「桜を見る会」をめぐる疑惑だ。

連日、国会でも野党による追及が続いているが、中でも小川淳也議員による2回目の質疑は、他の野党議員の追随をゆるさないほどの理事整然とした、緻密で迫力満点の力強い弁論であった。

対する安倍晋三の応答は、いつものように言い逃れ、はぐらかしに終始したのである。議員に割り当てられた貴重な時間を消耗させる、安倍晋三独特の常套手段だ。

しかし、小川議員の厳しい追及に耐えきれず、安倍晋三はしどろもどろで、その姿は実に哀れなものだ。この質疑応答を見た人は例外なく、安倍晋三は真っ黒だと確信したのではないだろうか。関心のある方は是非動画を見て頂きたい。

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さて、「桜を見る会」野党追及本部も負けてはいない。昨日は32回目のヒアリングが行われた。

小野寺、泉澤両弁護士が出席した今回のヒアリングは法律家のプライドを感じさせる中身の濃い真剣なもので、これを見て溜飲の下がる思いがした。

今やネット上で有名人になった感のある酒田課長も登場するが、煮えきらない不誠実極まる姿勢は相変わらずで、彼を見る泉澤弁護士の呆れたような表情が印象的だ。

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全国の弁護士が立ち上がりつつある。安倍晋三の法律を軽視する姿勢に対して、法律家としての矜恃が許さないのだろう。

しかし、小野寺弁護士が言うように、弁護士には訴追する権限がない。権限を持つのは検察官だ。従って、「桜を見る会」疑惑の舞台は、検察庁の動向に移ったと言える。

それを見越しての黒川弘務東京高検検事長の定年延長閣議決定なのだろう。検察庁始まって以来の無謀な人事決定に今、法曹界が沸騰している。

安倍晋三という人間は、平気で嘘をつくだけではない。三権分立を破壊するようなあり得ない人事権を行使する異常体質の持ち主なのだ。法律を犯しても罪の意識がない。

このような人間を総理大臣に据えた我々日本国民は、責任を感じて猛省する必要があるし、自らの恥としなければならないだろう。

そして弁護士同様、検察官にも法律家としての矜恃があるはずだ。検察庁法に違反する今回の人事決定に対して、多くの検察官は怒りに震えているのではないか。

安倍晋三の行政私物化をこれ以上許すと、我が国は無法国家へと転落する恐れがある。そうさせないためにも、検察庁は直ちに「桜を見る会」疑惑の調査に乗り出すべきだろう。

安倍官邸は今頃あらゆる証拠隠滅に狂奔しているに違いないのだ。一刻を争う時期に来ている。真っ当な検察官の奮起を期待したい。

 

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指揮権発動を画策する安倍晋三

安倍内閣は、黒川弘務東京高検検事長(62)の定年延長を1月31日に閣議決定した。この決定に対して各方面から、違法、異例、指揮権発動などの批判が噴出している。

数ある報道の中から3件だけ掲載させて頂くが、その中のひとつは、元特捜検事の郷原信郎氏の見解だ。郷原氏は次のように述べている。

しかし、この「前条第1項」というのは、同法81条の2第1項の「職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日又は第55条第1項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日(以下「定年退職日」という。)に退職する。」という規定であり、この規定で「法律に別段の定めのある場合を除き」とされている「別段の定め」が検察官の場合の検察庁法22条である。検察官の場合、定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によるものであり、81条の2の「第1項」の規定によるものではない。

したがって

国家公務員法81条の3による「勤務延長」の対象外であり、今回、検察官の定年退官後の「勤務延長」を閣議決定したのは検察庁法に違反する疑いがある。

東京新聞WEB版は、その背景を次のように書いている。

黒川氏は捜査現場よりも法務省勤務が長く、政治家との付き合いが多かったことから、法務・検察の中でも政界と関係が深いといわれる。二〇一六年九月に官房長から法務次官に就任した際は、地方の高検検事長に転出する案が、官邸の意向でひっくり返ったとの臆測が飛び交った。」

また、桜を見る会」を巡っては、背任容疑で安倍晋三首相の告発状が東京地検に提出されている。その検察組織のトップ人事に介入しようとするような政権のやり方は許されるのか。検察に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏は「公選法違反疑惑が浮上している菅原一秀経産相河井案里参院議員と克行前法相夫妻の問題に加え、秋元容疑者の逮捕で中枢に捜査が伸びるのではないかという恐れからやったのだろう。政権の傲慢さを改めて国民に知らせる結果になった」と断じた。」

信濃毎日新聞WEB版は、今回の閣議決定は司法の独立性を危うくするものだとして警鐘を鳴らしている。

黒川氏はその前に定年退官するはずだったが、延長で後任に就く道が開けた。安倍晋三首相は、法務省内で決めたことだとするものの、法務・検察の幹部の多くは閣議決定後に知らされたという。
透けるのは、禁じ手を繰り出してでも黒川氏を検事総長に据えようとする政権の思惑だ。時に政権幹部をも捜査の対象とする検察は、政治からの独立が厳しく求められる。組織を率いる総長人事への介入はその根幹を揺るがしかねない。深刻な事態である。」

他にもネット上では、この件に関する多くの批判的な報道が見られるが、導き出される結論は、安倍内閣が指揮権発動を目論んでいるのではないか、ということである。

それには、はっきりとした理由がある。

経産相、法相の公選法違反による辞任、カジノ疑惑の収賄事件、予算委員会での連日の「桜を見る会」疑惑追求等々、安倍内閣の犯罪疑惑が目白押しなのだ。

これだけ次々と事件が表に出てくれば、嘘つきの天才と言えども、安倍晋三の胸中は穏やかではないだろう。きっと夜もおちおち眠れないはずだ。

だから信頼厚い黒川氏の定年を延長してまで、次期検事総長に据える道を整える必要がある。そしてその時が来たら、誰にもバレないように、冷静に指揮権発動をしてもらう。

勿論これはあくまでも個人的な推測に過ぎないが、検察史上初の極めて異例の人事権行使を見せ付けられると、どうしてもそのように考えざるを得ないのだ。

安倍晋三は今、内心怯えに怯えている。だから焦って自ら墓穴を掘っていることにさへ気づかないのだ。

戦後最悪の総理大臣、安倍晋三は、日にちの経過とともに世間の怖さを思い知らされることになるだろう。

 

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