沖縄よ! 群星むりぶし日記

祖国は日本。郷土は沖縄。日本を愛し、沖縄を愛する者として、発信していきます。

公約を破棄した島尻候補は負けるべくして負けた

沖縄3区の衆議院補欠選挙は予想通りの結果になった。

屋良朝博氏の得票数は7万7156票。相手候補に1万7728票差をつけての当選である。圧勝とは言えないまでも、大勝である。

島尻氏が敗北した原因をあげてみる。

  • 辺野古移設を容認
  • 10月に予定されている消費税増税に賛成
  • 6年前、普天間飛行場の県外移設公約を破棄した
  • 表看板の「子供の貧困問題解決」は屋良候補も掲げていて、効果薄
  • 政府とのパイプのつながりを自慢したのは有権者の反発を買い逆効果

以上振り返り検討してみると、島尻候補が敗北したのは至極当然なことなのである。特に6年前の公約破棄が県民に与えた不信感が消えることはないだろう。島尻安伊子は負けるべくして負けたのだ。

それでも本人は敗北の弁で「方向性は間違っていなかった」と述べたというのだから、いかに現場の状況判断の疎い御仁であるかがわかろうというものだ。あまりにも鈍感すぎる。

こんなどうしようもない人間を擁立した菅官房長官は、選挙の結果を受けた記者会見でなんと言ったか。

辺野古が唯一の解決策」。

この男も鈍感さにおいて島尻安伊子に少しも引けを取らないどころか二重三重に重症である。周りの状況がどれほど変化しようと、何度も繰り返される同じセリフ!

これからは、鸚鵡には申し訳ないが、菅義偉オウム菅と呼ぶことに決めた。安倍晋三同様、多くの県民から嫌われ憎まれるオウム菅。

屋良朝博氏の勝利の言葉を引用して、溜飲を下げたい。

屋良氏「民主主義の形を問う」

辺野古普天間問題の解決策にならない、別のアプローチを考え周辺住民の負担軽減を具体的に進める、という訴えが受け入れられた。県知事選、県民投票と移設反対の意思が示されたが工事が進んでいる。この国の民主主義が問われている。このままでいいのかということを議論していく。

沖縄の振興計画はあと2年半で半世紀を迎える。振興計画はかなり進んだ。これからは人に対する投資や製造業、農業などに力を入れる。沖縄で作ったものを売る制度を整備し、県民所得が上がる具体的な計画を策定していきたい。

 玉城県政は「誇りある豊かさ」を県政の理念として掲げている。これは今まで米軍基地から派生する人権を守るために沖縄人の「誇り」を追求してきた革新勢力の理念と、経済を主眼に置いて県民の「豊かさ」を希求してきた保守勢力の理念を統合した画期的な政治哲学である。

そして玉城県政は、自立型経済を目指す方向性を打ち出している。

屋良氏の「これからは人に対する投資や製造業、農業などに力を入れる。沖縄で作ったものを売る制度を整備し、県民所得が上がる具体的な計画を策定していきたい。

という発言は、玉城県政が目指す「自立型経済」と一致する。

日米両政府の強権と抗いながら、沖縄県は少しづつ実力を蓄えてきた。特に若い人たちが自信をつけてきている。

沖縄の未来は決して暗くはない。郷土を愛する心がある限り、理不尽・不条理な強権に決して屈することはない。

辺野古埋め立て工事が頓挫するまで、全国に向けて世界に向けて連帯して発信し続けることだ。屋良朝博氏には国会のど真ん中で、是非頑張ってもらいたい。

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消費税増税に賛成の島尻候補を落選させよう!

衆議院沖縄3区補欠選挙に関連して、琉球新報が両候補者の「政策点検」を連載している。

今朝の点検課題で10月に引き上げが予定されている消費税に対する両候補の見解が「賛成(島尻候補)」「反対(屋良候補)」と明確に分かれた。

「10月に予定する消費増税の是非」に対する両候補の見解は以下の通り。

島尻安伊子:「賛成」。右肩上がりで増え続ける社会保障関係費、特に高齢者に関わる部分について、財源の裏付けをし、持続可能性を担保する必要がある。

屋良朝博 :「反対」。所得の低い人ほど負担が重く、10%では、逆進性の問題が表面化する。県経済も大打撃となる。これ以上の引き上げは日本経済に悪影響を及ぼす。

消費税が日本経済にどれほど悪影響を及ぼしているか、多くの識者が警告している。

評論家の三橋貴明藤井聡の各氏、そして参議院議員山本太郎氏、など。特に三橋氏の消費税についての解説は多くの経済データを駆使しているので、強い説得力に富む。氏のブログをぜひ参考にしていただきたい。

消費税こそは、バブル崩壊以降の日本経済を停滞させている張本人、ガン細胞である。バブル崩壊後の橋本政権が3%から5%に引き上げてから日本経済は、死のデフレスパイラルへ突入した。

さらに追い打ちをかけるように安倍内閣は、14年4月に5%から8%に引き上げた。その結果はご承知の通りである。経済浮揚を目指したアベノミクスは消費税増税で見事に足払いをくらったのである。

日本経済の長期停滞の犯人が消費税であるのは今や自明の理なのだ。にもかかわらず、さらに増税すると言うのだから狂気の沙汰としか言いようがない。

島尻安伊子は国会に議席はない(落選中)が、安倍内閣で沖縄担当大臣の補佐官を務めた人物だ。だからその政策は安倍内閣と完全に一致する。

辺野古埋め立て「容認」消費税10%への引き上げ「賛成」❗️

こんな沖縄のためにも日本のためにも全く役立たない島尻安伊子を国会議員にしてはならない。まさに「島売り安伊子」だ。

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アメリカの袋を突き抜けろ

海兵隊所属の海軍兵ガブリエル・オリヴェロという男が北谷町に住む日本人女性を殺害した後、自殺した事件について地元紙が連日報道している。

女性(44)の名前は地元紙では報道されていないが、『Stars & Stripes』にはタマエ・ヒンドゥマン(?)(Tamae Hindman)とあり写真も載っている。

ハーフなのだろうか、現時点ではよくわからない。地元紙の報道を読むと、男は自分勝手で粗暴な性格だったことが想像できる。

そしてタマエさんと非常に親しかった友人の話によれば、彼女は芯が強く前向きな性格で、美容関係の現在の仕事に誇りを持ち、娘をとても愛していたらしい。

その日、娘は犯行現場にいたという。恐ろしいことだ。娘の身になって考えると胸がかきむしられる思いがする。関係者は時間をかけて、彼女が完全に立ち直るまでしっかりと面倒をみるべきだろう。

沖縄では米軍人による地元女性の殺害・暴行事件が多い。しかし、今回の事件は犯人が自殺しているので、これまでの事件とは様相が異なる。

自ら命を絶っていることを考慮すると、たとえ犯人が粗暴で自分勝手な性格だったとしても、このような状況に追い込まれたことを後悔したに違いないとも言える。

平気で人を殺して反省すらしない悪人が多い今の世の中で、犯人には僅かではあるが同情の念を禁じ得ないのだ。とは言っても勿論、自分の欲望のために女性を殺害することなど、決して許されるものではない。

しかし、とは言ってもやはり、犯人が在沖米軍人であるという事実が、この事件を考えるうえで除外できない重要因子であると認識する必要があるのではないだろうか。

タマエさんは、憲兵隊に頼んだから警察の助けは要らないと言ったらしい。しかし憲兵隊の判断は適確だったのか、あるいは警察の対応に落ち度はなかったのか、と地元紙は疑問を呈している。

地元紙の疑問は当然と思われるがしかし、問題の本質はそこにはない。犯人が自殺したとはいえ、途方もない巨大な壁が我々の前面に立ちふさがっている感覚を拭い去ることができないのだ。

在沖駐留米軍(占領軍)と我々の間に横たわる厚くて高い壁。その壁には日米地位協定の条文が刻まれている。その条文は誰が読んでも、明らかに不平等条約そのものだ。

しかし、歴代自民党政権は今に至るまで、この不平等条約を改定する意志を示したことがない。それどころか、沖縄県が独自で実施したイタリアやドイツの対米地位協定の調査結果が、日本より遥かに有利な内容になっている事実を、岩屋防衛大臣と河野外務大臣に示したところ、イタリアもドイツも置かれている状況が日本とは異なるので、対米地位協定が違っても不思議ではない旨の返答であったと、今朝の琉球新報が報じている。

沖縄県日米地位協定の抜本的改定を主張している。米軍基地の過重負担がその主張の根拠にある。しかし、安倍政権は全く動じようとしない。日米地位協定の話になると、見猿・言わ猿・聞か猿の名役者となる面々ばかりだ。

二人の死者を想う時、ぼくの内部でどうしても不平等感が付きまとって仕方がない。死者に優劣などあってたまるか、と信じたいところだが、死者にさへ差別は歴然と存在するのだ。

二人の死体の背後で殺された側に、殺した側にの刻印を押す力が存在する。

その力は日米地位協定と呼ばれる不平等条約だ。日本民族は欧米民族よりも劣等である。琉球民族日本民族よりも劣等である。

これを真理として定義したのが日米地位協定であり、その運用を司る日米合同委員会の地位は日本国憲法の上位に位置する。

ここまで考察を深めてくると、思想に一定の方向性が見えてくる。在日米軍完全撤退!

日米安全保障条約解消!

横須賀の第七艦隊と沖縄の嘉手納空軍基地、そして自衛隊、これだけで我が国の抑止力は充分だというのが持論であったが、見解が変わった。

これからは、日米安全保障条約解消がぼくの持論となる。自衛隊だけで日本を防衛する。その方向で論理を組み立てる。

二人の死者に優劣は存在しないなどとは誰にも言わせない

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「箱舟コミュニティ」は現代の救世主となり得るか?

坂の上零さんが創始した「箱舟コミュニティ」がついに沖縄に上陸した。

坂の上さんの石垣島での講演会は大変な活況を呈したらしい。地元の人々と無農薬による自然栽培を中心とするコミュニティ作りに意気投合した様子をJRPテレビで報告している。


本当の日本を取り戻すとは?「箱舟コミニュニィ-沖縄石垣島に誕生!」坂の上零より愛をこめて 3 【NET TV ニュース】

無農薬による自然栽培は木村秋則氏の「奇跡のリンゴ」が有名だが、あらゆる分野において混迷を極める現代だからこそ、人々は「本物」を追い求める。

特に我々の健康に直接影響する「食」の安全確保は大事である。がしかし現状は非常に危機的な状況にあるのだ。

グローバル企業による種子の独占、遺伝子組換えによる農産物が市場を支配する内幕が堤未果著『日本が売られる』に詳しく書かれている。

安倍内閣は種子法廃止法案を成立させた。国民よりも企業が優先される政治。おかげで『日本が売られる』で言及された恐ろしい現実が勢いを増して進行している。

この事実を知った人間は不安感でいっぱいになるが、個人ではどうすることもできない。多くの人は自分の無力に打ちひしがれるのがせいぜいだ。

しかし、ヘーゲル弁証法ではないが、危機的状況になると必ずと言って良いほど壁を乗り越えんとする人が現れる。

坂の上さんも日本の深刻な食糧事情に人一倍強い危機意識を抱いてきた一人だ。

彼女の凄いところはその行動力にある。言ったことは行動で示さなければ意味がない。彼女が構想する「箱舟コミュニティ」は食の安全を確保するだけではない。現代の日本人が失った人と人の真の連帯感を取り戻すことである。

新自由主義経済という凶暴な資本主義社会の中で、「今だけ、金だけ、自分だけ」の金融奴隷状態に落ち込んだ今の状況から脱して、人間の労働が生み出す「剰余価値」を利潤として堕落させないでみんなで分かち合う。

自然栽培で生産した農産物を中心にしたコミュニティ。

農薬と化学肥料を使った利潤第一の大量生産から手間暇はかかるが、生命を健康にする自然栽培へ。不安材料は採算がとれるかどうかだが、「奇跡のリンゴ」がその可能性を見事に立証してみせた。

八年間無収入に耐えて、無農薬無化学肥料栽培にこだわり続けた結果、木村秋則氏のリンゴは大輪の花を咲かせたのだった。木村氏の強い信念が自然という神に通じたのである。

木村氏のリンゴは予約がいっぱいでなかなか手に入らないらしい。「本物」は引く手数多なのだ。自然栽培を指導するために全国を飛び回る木村氏に学ぼうと、世界中から講演の依頼が来るという。

自然栽培は経営上成立することを木村氏が立証してくれた。ということは手間暇のかかる自然栽培でも、大資本のグローバル企業に勝てるということだ。

木村氏の成功を参考にして独自のアイデアを集約すれば、沖縄の「箱舟コミュニティ」はきっと成功するだろうし、成功して欲しい。

そして沖縄の風土は農業に向いていることも有利に作用するだろう。沖縄には世界一うまい島バナナがある。島人参、島らっきょう、etc.

そして沖縄の全農産物を無農薬無化学肥料に変える。これが実現すれば、沖縄は全世界から良い意味で熱い注目を浴びるようになるだろう。

朝堂院総裁の話も面白い。沖縄が本土復帰する前、総裁は沖縄で暮らしていたことがある。だから総裁は当時の沖縄をよく知っている。石垣島に百万坪、西表島に二百万坪の土地を所有していたというのだから凄い。

共存共栄をめざして、なんらかの形で「箱舟コミュニティ」と関わりを持ちたいと考えている。

 

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島尻安伊子を「島売り安伊子」と呼ぼうじゃないか


 

 

熱さも喉元を過ぎればなんとやら、日本人の性格は熱し易く冷め易いといわれる。

しかし、ウチナーンチュはあの日の出来事を今でも鮮明に覚えていて、決して脳裏から消えることはない。上の沖縄タイムス紙の記事をご覧いただきたい。

沖縄選出の自民党国会議員5人の面々だ。左から西銘恒三郎、島尻安伊子、國場幸之助、宮崎政久、比嘉美津子各氏が並んで座る前に、写真には写っていないが、石破幹事長(当時)が演壇に立っている。

5議員は全員、普天間飛行場の県外移設を公約に掲げて当選したのだった。自民党本部もそれを承知の上で公認した。

しかし、安倍一強が確実になると党の態度は一変する。公約を取り下げて、辺野古移設を認めよとなった。ほとんど恫喝である。しかも公衆の矢面に晒して見せしめにしたのだ。

県外移設を訴えたから県民の支持を得ることができたのだ、と反論して離党する気骨のある議員は一人もいなかった。

彼らの胸の内は大方検討がつく。「党の公認を受けて当選した以上、反発して離党したら政治生命が絶たれる、今は我慢して屈辱に耐えるしかない」

ここで指摘しておかなければならないことは、石破幹事長の恫喝を受ける数ヶ月前に、西銘と島尻両氏は先手を打って自ら公約を取り下げていたという事実だ。

上の写真で両氏が堂々とした表情をしている理由はそこにある。そして5議員を辺野古移設へ改心させた後、自民党は仲井真知事を落としにかかるのである。

「5年以内の普天間飛行場の閉鎖」に気を良くした仲井真知事は、安倍・菅の大嘘にまんまと騙されて、これまた公約を破棄して辺野古移設を容認したのだった。

沖縄タイムスの社説があの日の出来事を的確に解説しているので、ぜひ目を通していただきたい。

社説は最後のところで次のように書いている。

≪ いち早く公約を破棄した西銘氏が「ボクは、正直だ」とブログにつづり、島尻氏は3人の転換を出産にたとえ「待望の子供が生まれたら、みんなにお祝いをしていただける環境にしたい」と語った。厚顔無恥有権者を愚弄(ぐろう)しているというほかない。≫

いち早く公約を破棄した島尻安伊子は、屈辱に耐える国場、宮崎、比嘉3氏に対し上から目線で追い打ちをかける。本人は気付いてないかもしれないが、上の発言は明らかに3氏を馬鹿にしたものだ。

公約を破棄してでも保身に走り、自らを正当化する島尻安伊子!県民は彼女の本性を見抜いていた。だから次の選挙で落としたのだ。

しかし、なんと性懲りもなくまたしゃしゃり出てきたのである。「県土の均衡ある発展」を目指すという。そして沖縄の児童貧困問題にも力を入れるらしい。

しかし、そんな経済政策は相手候補、屋良朝博氏のそれとさして違いはない。むしろ玉城県政が掲げる自立経済に向けた「誇りある豊かさ」に協力する屋良氏の政策の方が優るだろう。

そして何と言っても今回の衆議院補欠選挙の最大の争点は、辺野古基地問題である。

辺野古問題から逃げ回って大敗北を喫した知事選に懲りたのか、自民党はこれまでの戦術を変えた。島尻候補は堂々と辺野古移設を容認すると断言している。

これで争点は明確になった。屋良氏の辺野古移設反対と島尻氏の賛成。公開討論会での激論を期待したい。

容認すると断言した以上、島尻氏は公開討論に積極的に応じるべきだろう。なぜ辺野古移設なのか、有権者もその理由を聞きたいはずだ。

仮にも討論の場において、安倍内閣が繰り返す「辺野古が唯一」「普天間飛行場の危険性除去が原点」の一点張りなら、落選は確実と心得た方が良い。

なぜなら有権者は、耳にタコができるほどこれらの空疎な言葉を繰り返し何度も聞かされてきて、正直飽き飽きしているからだ。

つまり安倍内閣の不誠実さを挽回するくらいの安全保障論を展開しない限り、有権者は納得しないということだ。

その点、在沖米軍基地問題と安全保障に詳しい屋良候補の論理には一貫性があり、説得力に富む。屋良候補を上回る論理展開をしないと、島尻氏が公開討論で恥をかくのは目に見えている。

公約を破棄し保身に走るような尻軽の政治家など沖縄は必要としない。県民の命と財産を命がけで守る政治家こそが求められているのだ。

どうかね、島売り安伊子君?

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消費税10%への増税は日本の自殺だ

参議院議員青山繁晴氏はかつて、安倍首相は民主党政権下の野党時代に経済学を猛勉強したと発言したことがあった。

三年ぶりに政権を奪還した初年、安倍首相は異次元の金融緩和を断行して世間をアッと言わせ、アベノミクスの旗を高々と掲げた。

株価も上昇し、アベノミクスは順調に推移するかに見えた。

しかし、時が経つにつれて華々しい装いは次第に色褪せ、統計の捏造も露呈しアベノミクスの本当の顔と、その限界がはっきりしてきた。

消費税を5%から8%へ上げたこと、経済政策を現場の声よりも財界中心に立案したことなどが失敗の主な原因である。

野党時代三年間にわたる安倍首相の猛勉強は役に立たなかったことが証明された。何をどのように学習したのか内容は明らかにされていないが、経済の本質を把握する能力に欠けているのは確かのようだ。

経済だけではない、安倍晋三は物事の本質を理解する能力に著しく欠けているのだ。だからぼくは、安倍晋三は頭の悪い男だと何度も繰り返し警告してきたのである。

安倍晋三の経済音痴を間接的に批判する言論人がいる。三橋貴明だ。


三橋TV第72回【財務省のPB黒字化路線の狂気】

三橋氏の解説は分かりやすい。ごまかしの効かないデータを示し、その実態を解析して結論を出す。

当たり前のようだが、鋭い着眼点と相当の忍耐力がなければできることではない。上の動画で示された三橋氏の結論は、財務省のPB(プライマリー・バランス)黒字化路線は間違いであり騙されてはいけない、ということだ。

財務省に洗脳された御用学者が多い中で、真正面から財務省の欺瞞を指摘する三橋氏の勇気に拍手を送りたい。

上の動画で新事実も判明した。消費税が3%から5%へ、5%から8%へ増税された時の消費傾向を示すグラフだ。

初めて消費税3%が導入されたのは竹下政権、5%は橋本政権そして8%は安倍政権下で実施された。

竹下政権時代は高度成長が続いていたために、消費税3%導入直後に消費は落ち込んだが一時的で以後は急回復した。

橋本政権時代はバブルが崩壊した後であり、消費税5%への増税以降、消費はなかなか回復せず日本はデフレという負のスパイラルへ落ち込む直接のきっかけになった。

そして安倍政権による8%への増税。消費傾向はさらに落ち込み回復の兆しはなく現在に至っている。

政府と日本銀行がともに目指した消費者物価指数2%の目標は、6年が経過した今なお達成できていない現実を見ると、アベノミクスなるものが完全に失敗に終わったことは、もはや明らかだろう。

しかし自身の失敗を認めたくないのかどうなのか知らないが、安倍政権は今年の10月には消費税を10%へ引き上げる予定だ。小判鮫・公明党も同意のうえである。その結果がどうなるか、三橋TVをご覧の方はご存知だろう。

そう、日本の自殺である。

そもそも消費税という言葉には、消費するなという意味合いが含まれている。ものを買うことに対する懲罰だ。

しかし、日本のGDPの約6割は消費が占めていることを考えるならば、消費税を上げるということはGDPを減少させることであり、ぼくのような経済の素人にも簡単に理解できる理屈である。GDPの減少は即ち経済の弱体化に他ならないのだ。

アベノミクスなる欺瞞に満ちた経済政策のおかげで、日本はいよいよ世界の真ん中で消滅するカウントダウンに入った。

それを阻止する処方箋は、目下のところ、山本太郎議員が提案する5%への消費税減税しかない。これを野党の共通政策に掲げて来る参議院選挙で共闘する事。

それさへできないようなら、国会議員は全員腹を斬れ!

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新しい御世『令和』が素晴らしい御世であることを祈りつつも

先月いっぱいで琉球新報の購読を解消した。生活費を節約するのが主目的だが、健康増進も視野に入れてのことである。

県立図書館まで歩くこと。今住んでいるところから3.3キロの道のりはかなりしんどい距離だが、新聞が読めることと運動不足の解消になること、そしてその他プラスアルファを見込んだうえでの決断である。

雨の日や、休館日は近くのコンビニで購入すれば良い。予定通り実行すればなんの不自由も感じないだろう。

ということで昨日、図書館に出かけた。途中、午後3時頃、市庁舎の2階にあるレストランで昼食をとることにした。自動販売機で食券を購入してからカウンターに向かうと琉球新報の号外が積まれているのが目に止まった。大きな見出しで『新元号令和」』とある。

令和?

その時の直感は否定的なものだった。違和感がある。心に自然に響かない。令の文字と和の文字の釣り合いがとれていない。無理に結合させた造語の感じがする、等々。

元号の額を掲げる菅官房長官の冷酷な表情も否定的感情を強くする要因になっているのかもしれない。菅義偉はウチナーンチュから最も嫌われ憎まれているからだ。

広大な新図書館で時間を過ごした後、3.3キロの道を歩いて帰った。

テレビのニュースは新元号の話題でもちきりだった。大多数の国民は肯定的だが、これは皇室を敬愛する国民が圧倒的に多いことを考えると当然のことである。

しかし、「令和」という元号名自体に肯定的であるかどうかは疑問である、というよりもはっきりしない、と言った方が正確なのかもしれない。

近づく御世代わりという新鮮な世情に酔っているだけなのかも知れない。

昨日は、新元号のことで頭がいっぱいで、なかなか他のことを考える余裕はなかったのだが、1日が過ぎて見ると景色が少しだけ変化したようにも感じられる。

日時の経過とともに「令和」という言葉に、そのうち慣れてくるのだろうか?

時間は万病の薬とも言われる。確かに、人間関係がこじれて感情がもつれ、なかなか解決の糸口をつかめない時でも、時間が過ぎ去ることで、いつの間にか、もつれた感情は消えていた、という経験は誰にもあるだろう。

令和」に対する否定的感情が、時間の経過とともに消えることを願うしかないが、いつその時はやってくるだろうか?

初春の月にして、気淑く風ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす

出典は万葉集のこの部分に求めたと言う。これまでのように中国の古典文献からではなく、万葉集に決めたのは大賛成で賞賛に値するが、令と和を結合したのはいかにも無理があり、納得いかないのだ。

人為が過ぎて自然な感じがしないし、怪しい雰囲気さへ漂うのである。こんな疑念は持ちたくないのだが、政権側と選者との間になんらかのいかがわしい了解が存在したのではなかろうか。

沖縄から安倍政権を観察していると、どうしてもそう勘ぐらざるを得ないのだ。「令」という言葉には良い意味も含まれるが、命令・司令・指令という強権を匂わす意味も含まれる。

杞憂に過ぎないことを願うばかりだが、ぼくの直感は新元号令和」に共鳴しない。困ったことに不吉の感じさへするのである。

政治を考えると、平成の御世は日本が弱体化していく30年であった。経済も安全保障もダメ。すべては政治の怠慢が原因だ。

「戦後レジューム」が安倍内閣で完成したことを考慮すると、新しい御世が、平成よりよくなる保証はどこにもないのである。

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