沖縄よ! 群星むりぶし日記

祖国は日本。郷土は沖縄。日本を愛し、沖縄を愛する者として、発信していきます。

終戦74年の亡国

終戦74回目の全国戦没者追悼式が日本武道館で開催された。その日は偶然にも、沖縄の旧盆最後の日、ウークイと重なった。

追悼式の模様を、ぼくはテレビ中継では見なかった。夜、ウークイを済ませてから、何となくユーチューブで見た。

新しい天皇皇后両陛下のご臨席という新鮮さと、安倍首相の相変わらず心のこもらない式辞棒読みを別にすれば、これまで通り、少しの変哲さへ感じられない式典のようにしか思われなかった。

見るたびに感じるこの当事者意識の持てないよそよそしさは、一体どこから来るのだろうか?

その答えはぼくの中ではっきりしている。戦後74年間に渡って、政府は大東亜戦争(太平洋戦争)の総括を怠ってきた。追悼式で感じるよそよそしさと、真摯な当事者気分に浸れない原因はそこにあるのだ。

亡国を招いた先の大戦の総括を行う義務が、国民を代表する政府にはあるはずなのに、74年間も放置したままにしておいて、全戦没者に対し、どの面下げて慰霊できると言うのだろうか。

無数の菊花の間から聞こえてくる英霊の嘆きの声と、不信の顔。

戦後政府の責任放棄、其の場凌ぎの姿勢は、何の反省すらなく今日まで継続している。大東亜戦争(太平洋戦争)の総括をしないというのは、敗北の原因を突き止めることをしないで、同じ事を繰り返す恐れがあると言う意味だ。

個人でも会社(組織)でも、何かに躓いたらその原因を見極めて反省し、次に備えるのは当然なことであり、この努力を怠れば、次の一歩を確実に踏み出すことができないのは、誰もが承知しているところだろう。

だが戦後、我々の政府は、気が遠くなるほど74年(!)の長きに渡って、その努力を怠り続けたのである。そして恐らく、今後もこの不誠実で幼児的無責任状態は続いていくのだろう。

この絶望感は、故西部邁氏の口癖「この国はもうダメなんじゃないですか」と共振する。

しかし、この先もこの国で生きる一人の人間として考えなければならないことは、たとえ政府にその気が無くとも、大東亜戦争(太平洋戦争)の総括をしない限り、この国がかかえる諸問題を根本的に解決することは不可能であること、たとえ解決したように見えたところで、所詮中途半端なものでしかないことを、機会あるごとに表明することである。

国を挙げて戦った戦争に日本はなぜ敗北したのか。その原因はどこにあったのか。その総括無くして何をやったところで所詮全ては欺瞞的にならざるを得ないのである。

 

 

 

山本太郎 vs 橋下徹

参議院選挙が終わり、これまでの態度を一変させて、メディアは山本太郎の取材に大忙しだ。下のYouTubeもその中のひとつだが、面白いのは、途中で橋下徹が出演した時の映像が出てきて、山本太郎の政策を批判していることだ。

ごく短い発言だが、橋下徹の経済に対する考え方がよく理解できる内容なので、まずはご覧いただきたい。

www.youtube.com

消費税廃止・奨学金チャラ・デフレ期に大胆財政出動法人税累進課税を導入、と書かれたパネルに対する橋下氏の発言は概ね次の通り。

消費税は今のタイミングでは上げるべきではない。廃止までは言ってないけど。奨学金チャラについては賛成。財政出動も賛成。法人税については下げながら内部留保のストックの部分については課税。これだけ挙げているから賛成、賛成となるが、他のものは全て反対です。

山本さんが考えている政策をやってもらったら、僕は日本は沈没すると思います。他の政策はほとんどデタラメ。

橋下氏の立ち位置は、新自由主義経済である。小さな政府。政府はできるだけ市場経済に介入せず、企業の競争原理に任せる。その為の規制緩和推進。米国のグローバリストに通じる新自由主義経済信奉者だ。

山本氏が考えている政策を実行したら、日本が沈没するとは、橋下氏らしく実に大げさな物言いだ。山本太郎橋下徹の政治哲学は、水と油ほども異なる。

おそらく橋下氏の頭の中には、れいわ新選組が掲げる緊急政策17項目の中の、・公務員を増やします・真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜・「トンデモ法一括見直し、廃止」

などがあるのだろう。橋下氏は大阪知事・市長時代に公務員削減に奔走した実績がある。辺野古新基地建設にも賛成の立場だ。

「トンデモ法」に含まれる法律のいくつかにも賛成の立場だろう(例えばカジノ法)。

橋下徹が創立した維新の会(大阪と日本)と山本太郎が立ち上げたれいわ新選組

比較検討するまでもない。ぼくはれいわ新選組を支持する。とは言っても、橋下徹が大阪知事市長として活躍していた当時、ぼくは橋下氏を支持した。以来、現在に至るまで、橋下氏の言動には注目してきた。

しかし、日が経つにつれて、橋下氏の言動に失望するようになった。決定的だったのは、橋下氏が辺野古新基地建設に賛成の意思を表明した時だ。

仮に、山本太郎辺野古新基地建設に賛成すれば、他の政策がどんなに立派でも、ぼくは直ちに山本太郎から離れるだろう。しかし、「真の独立国家を目指します」という項目以外のれいわ新選組の政策を精査検討しても、辺野古新基地建設に賛成する雰囲気は微塵も感じ取れないのである。

だからぼくは、れいわ新選組を強く支持する。

橋下氏よ、はっきり言おう。維新の会が掲げる政策が実行されたら日本は沈没までいかなくとも、貪欲なグローバリストどもの餌食となって、ボロボロになるだろう。

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れいわ新選組

 

 

在沖海兵隊が全面移転しても我が国の安全保障体制は万全である

れいわ新選組のホームページの政策欄には、「政権取ったらすぐやります、今、日本に必要な緊急政策」として17項目の政策が掲げられている。

いずれも説得力に富み、賛同できる素晴らしい内容だ。「真の独立国家を目指します・地位協定の改定を」もそのひとつである。

その中で、辺野古基地建設中止・普天間飛行場の即時運用停止を謳っている。そして在沖海兵隊の全面移転を主張。沖縄の民意を尊重する、とある。

小さな一政党がこれほど明確に辺野古基地建設中止・普天間飛行場の即時運用停止と在沖海兵隊全面移転を緊急政策として掲げているのを見ると実に心強い。

さてそこで、沖縄から海兵隊がいなくなったら中国に尖閣奪取のメッセージを送ることになりはしないか、との懸念の声が聞こえてきそうだ。

しかし、そのような懸念に何ら明確な根拠はない。なぜなら木を見て森を見ていないからだ。

現在、日米の軍事力は世界最強最大である。米国一国だけでも、世界最強最大の軍事力を保有している。さらに自衛隊が加わると、日米同盟は人類史上最強最大の軍事力になる。

この状態で、在沖海兵隊が全面移転(グァム、カルフォルニアどちらでも良い)しても日米の軍事力は世界最強最大であることに変わりはない。

米国本土に据えられた数千発の最新鋭の核ミサイル、世界最多にして最強の核搭載原子力潜水艦、最新鋭の世界最強の原子力空母打撃群、これだけでも世界を震え上がらせるのに十分すぎるほどの軍事力である。

その中で、在沖海兵隊は実働部隊800人程度の規模でしかない。海外に全面移転しても、日米同盟が続く限り、日本の安全保障体制はビクともしないだろう。在沖海兵隊がいなくなっても、抑止力は過剰すぎるほどにあるのだ。これが現実である。

この現実を認識してなお、中国は尖閣を取りに来ると想定できる人間がいるだろうか?

もしいるとしたら、妄想に取り憑かれた哀れな御仁だ。

習近平といえども、世界最強最大の軍隊と一戦をまじえるほどの度胸があるとは思われない。激烈な権力闘争の末に登りつめた最高権力者だ。愚か者であるはずがない。

在沖海兵隊が所属する基地は、嘉手納空軍基地を除く基地面積のほとんどを占めるほどに広大である。全面移転しても、日本の抑止力は維持される実態を考えるならば、費用対効果の観点から緊急に実現されて然るべきだろう。

翁長前知事が、繰り返しなんども強調したように、米軍基地は、沖縄の経済発展の阻害要因でしかない。広大な面積を占める海兵隊の全面移転は、沖縄の未来を切り拓くために決定的に重要な意味を持つ。

辺野古を埋め立てて、普天間飛行場を移設し、跡地利用を急ぐべきだ、などという沖縄の将来の展望を閉ざすような、木を見て森を見ない軽薄な議論を展開するお馬鹿さん達の言動に騙されてはいけない。

米国に従属する今の日米同盟のあり方に、決して満足する訳ではないが、現実を踏まえて考えると、日米の軍事力は世界最強であり、在沖海兵隊が全面移転しても現状に変わりはない。

地球上で、日米に軍事攻撃を仕掛ける国はどこにも存在しない。ちょっかいを出そうものなら壊滅的報復を受けるだけだからだ。

現状を認識すれば、在沖海兵隊の全面移転は論理的に認められる真っ当な主張である。沖縄県議会は海兵隊全面撤退を全員一致で可決している。

辺野古埋め立て賛成か反対か、というレベルの低い次元を超えて、在沖海兵隊が全面移転しても、我が国の安全保障態勢は万全であることを、大きな声で主張すべきだろう。

中国は、いずれいつの日か民主化に向かう。そのことを見越して、在沖海兵隊を全面移転させる。そしてこれはとりもなおさず、日本が将来真の独立国になるための布石の先達ともなり得るのである。

勿論、今の売国的自公連立安倍政権にできるものではない。れいわ新選組を核にした政権交代が必要である。


 

 

 

 

自公連立安倍政権の売国的グローバル姿勢が日本を破滅へ導く

まず下の三橋TVをご覧頂きたい。

www.youtube.com

如何であろうか。恐怖のグラフが教える日本経済の実態。

1997年を100とした場合の資本金10億円以上の大企業の売上高、利益、設備投資、従業員給与、株式配当金が2017年にどうなっているか。

① 売上高=103 ② 利益=300 ③ 設備投資=64 ④ 従業員給与=93 ⑤ 株式配当金=570

売り上げはほとんど増えていないのに利益は3倍、株式配当金は5.7倍❗️

なんとも不可思議な現象だが、それぞれの数字を検証すると答えが見えてくる。従業員給与の抑制と、設備投資削減がその答えだ。実に分かりやすい。

では、なぜこのような歪な姿になったのだろうか?

犯人は消費税である。「れいわ新選組」山本代表が繰り返し明らかにしたように、法人税を引き下げ、消費税を引き上げた結果、企業の利益は増えたのにかかわらず、消費は冷え込みデフレ脱却はいまだに達成されていない。その遠因は橋本政権に遡る。

橋本政権の時、5%へ引き上げられて本格的なデフレ経済へ突入した。その時点でデフレスパイラルの危険性に全ての政治家がいち早く気付くべきだった。

しかし自民党政権は相も変わらず、財政均衡主義を踏襲する他に能はなく、その結果、 20年間、政府による投資とGDPは、主要140ヶ国で最低を記録している。

この事実が、三橋貴明氏が示した恐怖のグラフとなって現れてきたのだ。

恐怖のグラフが意味するところは、日本の破滅が進行中ということである。2ヶ月後の消費税10%への引き上げは日本の破滅を決定的にするだろう。

そして真に恐ろしいことは、先の参議院選挙で明らかになったように、消費税廃止を訴えたのは「れいわ新選組」だけで、他の野党は全て、凍結か延期だったことだ。

野党を支持する連合でさへ、10%引き上げを主張しているのだから、この国の病がいかに深刻か深く認識する必要がある。

その中で唯一の希望は、「れいわ新選組」の消費税廃止公約である。政権を取ったらただちに実行する、と山本代表は断言している。

この強気の姿勢と「れいわ新選組」旋風が野党の態度を変える可能性を秘めているかも知れない。つまり、5%への引き下げを野党各党が合意できれば、山本代表はただちに全廃でなくても妥協できると発言したからである。

これから衆議院選挙に向けて、野党各党は活発に議論してもらいたい。廃止に向けての先ずは5%への引き下げ。この旗の下、全野党が結集できれば、来る衆議院選挙は非常に面白くなる。

厳しい道のりとは思うが、自公連立安倍政権が平然と我が国を破滅へと追い込みをかける今、破滅を阻止する為の最良の方法は、消費税5%への引き下げで全野党が結集することである。

ちなみに、三橋貴明氏は今日のブログで、アベ・ショックについて書いている。興味のある方は是非ご覧いただきたい。

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山本太郎の政権取り宣言

昨日、「れいわ新選組」の船後靖彦氏と木村英子さんが、議員として初めて国会に入った。身体障がい者と健常者が共に生きるためのより良い社会造りを目指して、ALS患者と重度障害者のふたりの当事者が、国会に席を得た意義は計り知れないほど大きい。

どのような議論が行われ、どのような法律が導き出されるのか、国民の一人として監視し続けたいと思う。日本の民主主義の成熟度が試されることになるだろう。

不慮の事故で、誰でも重度障害者になる恐れは多分としてある。その時、行政がしっかり手を差し伸べてくれなければ、この国に生まれたことを後悔することにならないだろうか。

そう考えると、船後、木村両氏の生の声を真摯に受け止めて、誰が見ても真剣な議論が行われている姿を、参議院所属の全議員は示してもらいたいと願うばかりだ。

その一方で同日夜、新宿西口小田急前で、山本太郎の街頭記者会見があった。午前には羽鳥モーニングショーに生出演(2回目)していたので、今やまさに「時の人」である。

選挙戦に入る前、山本太郎は全国を回って聴衆と応答する形の街宣を精力的にこなしてきた。今になって考えると、参議院選挙の布石を着々と打っていたことがわかる。

そして選挙で一定の成果を出した後、再び街宣活動を始動させたのである。ライブ中継をずっと見たが、聴衆から出される様々な質問に対する山本太郎の応答は実に面白く、見事なものであった。

彼が多様な問題に対していかに関心を抱いてきたか、改めて再認識させられたし、6年間の議員活動を通して、政治家として大きく成長した証ではないだろうか。

しかし、ぼくは彼の人間としての魅力は、政治から学んだものだけではなく、おそらく俳優時代を含め、もともと備わっていたものではないか、と思い始めている。

人並み外れた正義感、誠実さ、底抜けの明るさ、ユーモアのセンス、精神の柔軟性、頭の回転の速さ、等は彼の性格の特徴であり、加えて真面目な努力家でもあることを考えると、その魅力に否が応でも惹きつけられてしまうのだ。

そして今回の選挙で見せたように、緻密で大胆な戦略家でもある。

その非凡な戦略家が、本気で政権取りを宣言した。来る衆議院選挙で100名の立候補者を擁立すると言う。他の野党とどう折り合いをつけるのか、不確定要素はあるとしても、その決断力、大胆さにはシビれるばかりだ。

山本太郎が言うように、衆議院選挙はすでに始まっている。安倍晋三はいつ解散に打って出るか。10月に10%へ引き上げられる消費税の影響がどう出るか、がひとつの大きなポイントになるだろう。

年内か、それとも年明けのオリンピックの前か、予測不能だがいずれにしても、備えあれば憂いなしだ。

戦後最悪のふしだらな自公連立安倍政権をこれ以上生きながらえさせてはならない。息の根をとめるために次の衆議院選挙は決定的なターニングポイントになる。

れいわ新選組」が政権を取るまで、ボランティア活動に積極的に参加するつもりだ。山本太郎総理大臣誕生。これほど人をワクワクさせる歴史的瞬間があるだろうか。

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公明党の終わりの始まり

今回の参議院選挙で「れいわ新選組」が社会に与えたインパクトは強烈だった。その中でも特に、野原善正氏の公明党批判は凄かった。

公明党自民党と連立を組んでからの約20年間を振り返ってみると、公明党の政治姿勢が明らかに変質したことがわかる。

平和福祉の看板を掲げる公明党は、連立を組んだ当初、自民党のブレーキ役になると宣言していた。しかし、年が経つにつれて権力の旨みに初心を忘れ、自民党と切っても切れない仲になった。

朱に交われば赤くなる。この諺を地でいくような公明党の変貌ぶり!

公明党の目も当てられない腐敗堕落は、安倍内閣になってから加速する。安保法制(憲法違反)、秘密保護法・共謀罪法、TPP(野党時代、自民党売国法として反対していた)、IR(カジノ法)、種子法廃止、水道民営化、入管管理法改正、等々。

数の力にものを言わせて、矢継ぎ早に強行採決したこれらの法律は全て、自公連立安倍政権が成立させたものだ。

これだけではない。自公連立安倍政権は、消費税を5%から8%へ引き上げて、デフレスパイラル状態をより深刻化させた。

さらに驚くべきことに、来る10月、さらに10%へ引き上げることが決定済みなのだ。勿論、公明党の賛成を得た上での決定である。

緊縮財政で消費税を引き上げたらどうなるか。デフレ脱却はさらに困難となり、消費は落ち込み、投資は益々しぼみ、賃金はさらに減少して、挙げ句の果てに自殺者が増えるだろう。

恐ろしい近未来図が我々を待ち構えている。これを用意したのは自公連立安倍政権だ。

公明党が平和福祉の看板を下ろしたのは明々白々である。

公明党を潰すことが日本のためになるんです!

野原善正氏の訴えは正しい。自公連立政権の20年間で、日本は衰退の道をひた走ってきた。野原氏が言うように、日本を建て直す手っ取り早い方法のひとつは、公明党を潰すことだ。

野原氏は、6枠の東京選挙区で8位となり落選したが、マスコミが報道しない環境下で21万を超える票数を獲得したのを考えると、健闘したと言えるのではないか。

野原氏の演説には、創価学会員らしき人々が大勢いて、熱い声援を送っていた。婦人部の人が演壇に上がり、創価学会執行部と公明党を批判したのも衝撃的だった。

内部告発が大勢の聴衆が集まる選挙の演説会場で行われたのは、創価学会史上初めての出来事ではないだろうか。

明らかに今、創価学会の内部が大きく揺れている証拠だ。公明党は改選議席数を増やしたが、比例区での獲得票数は100万票以上減らす結果となった。地盤沈下は確実に進行しているとみて良い。

野原氏が掲げた反乱の狼煙は、ボディーブローのように徐々に効いてくるだろう。今回の参議院選挙で魅せた演説を次の選挙においても披瀝すれば、公明党議席が激減する可能性は強い。

れいわ新選組」は晴れて政党になった。メディアでの露出度がこれまでと比較にならないくらい増す。野原氏の筋の通った公明党批判は、多くの国民に受け入れられるようになるだろう。創価学会員の造反も拡大するだろう。

公明党の終わりの始まりだ。

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颯爽とメディアに登場した山本太郎

政党になった「れいわ新選組」。さっそくその効果が現れた。朝日テレビのモーニングショーが山本太郎を生出演させたのだ。

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約20分間の出演だが、選挙期間中、あれほど話題を集めたにも関わらず、どのメディアも取り上げなかったことを思えば、まさに青天の霹靂と言うべきだろう。

日にちの経過とともに、「れいわ新選組」は注目を浴び、山本代表の言動はメディアを通じて多くの国民の目に触れるようになるだろう。

これで宣伝効果バッチリ、最小の資金(ほとんどゼロ)で最大の効果を上げることが約束されたようなものだ。

船後靖彦氏と木村英子さんが当選したおかげで、参議院は受け入れ態勢を整えるべく動き始めた。これまでの国会の在り方に大きな変化が生じる予兆だ。

野党各党も「れいわ新選組」の躍進に熱い視線を投げ始めた。早ければ1年以内の衆議院選、遅くても3年後の参議院選を経て、政界再編の大きなうねりが起きる可能性が出てきた。

その前に10月に予定されている消費税10%への引き上げと秋に開かれる臨時国会のことを考えると、政界に激震が走るのは間違いない。

戦後最悪の腐敗政権、自公連立安倍政権をこれ以上続けさせてはいけない。

れいわ新選組」が政権取りに明確な意思表明をしたのは、停滞する政治の欺瞞性を打ち破る一筋の希望の光なのだ。

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