沖縄よ! でぃぐぬ花日記

祖国は日本。郷土は沖縄。日本国を愛し、沖縄を愛する者として、発信していきます。

売国奴政治家の一人、岩屋毅は防衛大臣の資格なし

今朝の新報の社説は、岩屋防衛大臣の発言を取り上げて完膚なきまでに論破している。分析が明快であり、その筆力は読者を魅了してやまない。あまりにも見事なので引用させて頂く。『(略)仲井真県政が埋め立てを承認した際に約束した19年2月までの運用停止も困難という。近年は県の反発へのいら立ちからか「辺野古移設か、普天間固定化か」という恫喝まがいの二者択一を迫っている。

こう見ると、政府の真の狙いが浮かび上がる。普天間の危険性除去は二の次で、軍港や弾薬庫といった普天間飛行場にない機能を備えた新基地建設を最優先することだ。岩屋防衛相は辺野古移設は「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」とも述べた。

日本の防衛の最前線は南西地域だと指摘し「この地域の抑止力を減退させるわけにはいかない」と強調した。「抑止力の名の下で重視しているのは県民の生命や人権よりも、自衛隊や本島北部のヘリパッドなども含めた基地のリニューアル(再開発)である。防衛相の言う「国民」に県民は入っていないに違いない。有事には敵から真っ先に標的にされ、平時では事件・事故、騒音などで命や人権が侵害される。

「抑止力」のために県民に犠牲を強いる構造的差別を可視化する発言であり、植民地主義の発想だ。新基地が欲しいのは米国よりむしろ日本政府だということも鮮明にした。何が何でも新基地を造りたい政府にとって「危険性の除去」は本気ではなく空手形の疑いがある。

県の試算では工期はあと13年もかかる。「抑止力」のためにその間、普天間の危険を放置するのはあまりにも無責任だ。こう考えると、辺野古移設か、普天間固定化かという二者択一論は「宗主国による分断策」と見なした方が分かりやすい。

県民を分断することで辺野古移設を進めやすくする狙いが透けて見える。県民が一致して、県内移設を条件としない普天間返還を強く求めることが大切だ。』(琉球新報・社説より)

辺野古移設は「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」。こんな白々しい嘘をよくも平気で言えるものだ。しかしこの大嘘の裏には真実が垣間見える。辺野古移設が「日米同盟のためではない」というのは嘘である。日米同盟のためでなければ、なぜ米政府は日本政府と歩調を合わせて「辺野古が唯一の解決策」と繰り返し強調するのか理解できなくなる。米政府のポチ・岩屋氏の虚しい強がりに過ぎない。

「日本国民のためだ」とはよく言ってくれた。これが岩屋防衛大臣の本音だろう。沖縄県民の民意が辺野古移設反対なのははっきりしている。民主主義的手続きに則って、県知事選、国政選挙で何度も県民は辺野古移設反対を表明してきた。

にもかかわらず「日本国民のためだ」と言ってのけるというのは、沖縄人は日本国民ではない、と言っているに等しい。ここに岩屋氏の本音がポロッと出てしまった。(日本国民ではない沖縄の主張を聞く必要などない)

社説が指摘しているように、岩屋氏は植民地主義的観点から沖縄を見ている。沖縄に対する無意識的な構造的差別が岩屋氏の頭の中に歴然として存在することがわかる。

こんな質の悪い防衛大臣で日本の安全保障は本当に大丈夫なのか。安倍内閣売国奴大臣はあまりにも滅茶苦茶だ。正視に耐えない。

 

 

新沖縄県立図書館と辺野古米軍新基地

新県立図書館が15日にオープンしてから今日初めて訪れた。旧館は歩いて行けたが、新館は距離が遠くなり、バスを利用しなければならなくなった。歩いて行けないこともないが、ちょっとしんどい。

個人的には少し不便になったが、一階はバスターミナルなので、遠方から来る人にとっては逆に便利になったのかも知れない。

入館するのに少し戸惑った。三回の入り口にたどり着くまでわかりにくい構造になっている。やっと中に入ると、その広大さと明るい雰囲気、そして利用者のための席の素晴らしい作りに感動を覚えた。

旧館の何倍も広いし、読書用の席は、旧館のそれと比べて数倍も好感が持てる。旧館の席は、全てのテーブルの上に厚手の透明なビニールがかけられていた。そのため手がビニールに触れるたびに嫌な感じがしたものである。

新館のテーブルにビニールはない。そして椅子も座り心地が良い。読書子にとっては、まさに天国である。これだけ立派な県立図書館ができるほどに沖縄は底力がついたと言えるのではないか。

その一方で、子供の貧困が問題になっているのも事実だ。その解決のために、誰一人取り残さない経済政策を押し進める、と公約した玉城知事には是非頑張ってもらいたい。「誇りある豊かさ」へ向かって自立型経済を是非とも実現してもらいたい。

さて、県民の知的向上に大いに貢献するであろう新県立図書館に対して、辺野古米軍新基地は県民にどのような貢献を与えてくれるのだろうか?

貢献どころか大いなる負の遺産となるのは確実である。しかも前代未聞の。

元米海兵隊大佐のグラント・ニューシャム氏のコメントが昨日の新報に掲載されている。同コラムでニューシャム氏は辺野古施設を酷評している。

滑走路が短いのと、スペースが狭すぎるため普天間飛行場の代替施設にはなり得ない、と言う。全く同じ見解を主張する米国人がもう一人いる。在沖海兵隊に政治顧問として勤めたことがあるエルドリッジ氏だ。

両氏とも海兵隊についての軍事知識は豊富で信憑性が高い。その両者が米軍側の立場から全く同じ見解を表明しているのだ。

つまり、辺野古新基地は正真正銘、間違いなく欠陥施設であるということだ。米軍はそのことをよく認識している。だからその後8条件をつけてきた。そのひとつに緊急時において、那覇空港を米軍が使用できる条件を認めなければ普天間飛行場の返還はあり得ない、というものだ。

稲田元防衛大臣は、国会の質疑応答で、そのことを事実上認めた。つまり、辺野古新基地がいつの日か完成したと仮定して、普天間飛行場がどうなるかは、ふた通り考えられるということ。

普天間飛行場は返還されたが、那覇飛行場から大型米軍機が離発着するようになる。

那覇飛行場は現状のままだが、完成した辺野古新基地は欠陥施設(短い滑走路、狭いスペース)のため、普天間飛行場は返還されず継続使用。

このふたつのどちらかが、普天間飛行場の未来図である。しかし、安倍売国奴政権がこのことについて真面目に議論したとは、今まで誰一人聞いたことがない。

売国奴政権の一人、岩屋防衛大臣は、日本のため抑止力を考えると、なんとしても辺野古工事を進めさせていただく、と馬鹿の一つ覚えのように繰り返すばかり。

このアホな安倍売国奴政権に対して我々うちなあんちゅが取るべき態度は唯ひとつ。工事がどれほど進もうと、抗議の声をあげ続けること。安倍売国奴政権と戦うこと。

新県立図書館と新基地辺野古。新という言葉は共通でも、中身は全く異なる。新県立図書館は光に満ち、新基地辺野古はドロドロした闇の底。

うちなあんちゅ、うせぇらってぇならんどお!

 

土砂投入は安倍政権に対する闘争の始まりにすぎない

ついに辺野古の美しい海に土砂が投入された。映像を見た多くの県民は、脇腹に鋭いドスを突き刺された感覚に襲われたに違いない。

サンゴ礁の豊かな美しい辺野古の海が、元の姿に戻ることはもうないだろう。心ない能なし政治家どもの罪はあまりにも深い。

なんと残酷で暴力的な政府を我々は持ってしまったのだろうか。民主主義の限界だろうか。権力者が物理的に民衆を抑圧する時、抗議の声をあげる他に対抗手段を持たない民衆は、なすすべがない。

しかし、あえて誤解を恐れずに言いたい。多くの県民はむしろ、これで完全に吹っ切れたのではないか。つまり、今の安倍政権が正真正銘の沖縄の敵であることが明確になった、と言う意味において。

多くの県民の心の片隅に、民主主義国家の政府だから、対話で解決の糸口を見つけたいとする玉城知事の主張に対して、多少なりとも耳を傾けてくれるのではないか、という淡い期待感があったとして、それさへも完璧に木っ端微塵にされたのだ。

ことここに至れば、我々も腹をくくらなければならない。土砂投入は安倍政権に対する闘争の始まりにすぎない。玉城知事が言ったように、沖縄を抑圧すればするほど、県民の抗議は熾烈になる。

この先、工事がどんなに進行しようと、決して県民の抗議の声が絶えることはないだろう。辺野古問題は、日本が占領軍のくびきから脱却し、真の独立を勝ち取ることができるかどうかの試金石であるのと同時に、沖縄県民と安倍売国奴政権の戦いでもある。

うちなーんちゅ、負きてぇならんどお!

 

トランプ大統領に辺野古中止を請願しよう

ハワイ在住県系4世のロバート梶原さん(32)が、辺野古新基地建設中止をトランプ大統領に請願するネット署名を、White Houseの請願サイト「We the People」上で呼びかけている。

開始日が8日だから今日で5日目。早速署名したが、13時時点で、一万を超す署名が集まっていた。開始日から30日以内に10万筆集まれば、White Houseから請願に対する返答が60日以内に届くことになっているらしい。

目標の10万筆をできるだけ早く達成させるために、当ブログをご覧いただいている方に是非ご協力をお願いしたい。ロバート梶原さんは、辺野古での抗議活動にも何度か参加したことがあると言う。

辺野古問題を自らの問題と捉えるロバート梶原さんの真摯な姿勢に対して、誠実に応える義務が、当事者である我々うちなーんちゅにはあるはずだ。是非多くの人が署名して欲しい。

原文は以下の通り。

President Trump: Please STOP the landfill work in Okinawa until a democratic referendum can be held. Earlier this year the Okinawan people overwhelmingly elected Gov. Denny Tamaki on the premise of STOPPING the construction at Henoko / Oura Bay. The Bay is a CRUCIAL part of the Okinawan ecosystem. However the Japanese government & U.S. military have so far IGNORED the democratic will of Gov. Tamaki & the Okinawan people. The irreversible part of the construction is set to begin on Dec. 14 (JST). If this is allowed it will surely incur strong anti-U.S. sentiment among Okinawans & will forever strain U.S.-Okinawa relations. Please order a HALT to the construction & ensure that democracy prevails. Please show Okinawans that America is indeed an honorable and GREAT nation.

アドレスはこちら。
 https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

住民が意志表示するとき、直接民主制は間接民主制の上位に位置する

辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票は、来年2月24日に行われることが決まっている。

しかし、ここにきて議会で反対の議決をしたいくつかの自治体が存在するのも事実だ。石垣市議会、宜野湾市議会、うるま市議会である。

その主な理由は「国防・安全保障に関することに住民投票はそぐわない(石垣市議会)」「普天間飛行場の問題の原点である危険性除去について明記されていない(宜野湾市議会、うるま市議会)」とされているが、その主張には一理あるとしても、今回の県民投票を完全に否定するには説得力に欠けると言わなければならない。

翁長前知事も玉城知事も辺野古新基地建設阻止を公約に掲げて当選した。いずれの選挙も相手候補に大差をつけての圧倒的勝利だった。多くの県民の意思は、辺野古移設反対であることは明らかだった。

ところが安倍内閣は、知事選の争点は辺野古問題だけではない、と言って工事を強行する姿勢を崩さないで今日に至っている。確かに知事選の争点は辺野古問題だけではなかった。経済問題も大きな争点の一つだった。だから、玉城候補も「誇りある豊かさ」を目指す自立型経済政策を繰り返し訴えたのである。

玉城候補は、辺野古問題と経済問題を自らの政策として、真摯な態度で県民に訴え、多くの県民の支持を受けて沖縄県知事に選出されたのである。

にもかかわらず、安倍内閣は、知事選の争点は辺野古問題だけではない、とあえて全体をぼかすような言葉を投げつけてきたのだ。この不誠実な態度は、政府が丸抱えした佐喜真候補が大敗したことへの負け惜しみからでた、単なる辻褄合わせでなくてなんだろうか。実に大人気ない連中だ。

この子供じみた安倍内閣に県民は怒り、それならば直接県民の意思を示す県民投票に測るべきだとする主張が県民の間から出てきたのも自然の勢いというものだろう。

若者が中心となり、県議会の審議に必要な署名数を大きく上回る約10万筆を集めたのも、県民投票の必要性を感じた県民が多い証拠である。

「争点は辺野古問題だけではない」と安倍内閣が言うならば、辺野古埋め立てに賛成か、反対かを直接県民に問う直接民主主義、すなわち県民投票をして安倍内閣に突きつける。

賛成が反対を上回れば、安倍内閣は堂々と工事を進めれば良い。反対が大多数となれば工事を中断し、時間をかけて代替案について県と話し合いを進める。こんなに明快で誠実な民主的手法がどこにあるだろうか。

さて、県民投票に反対決議をする市議会に対する批判文を琉球新報の社説が書いている。

県民投票の正当性を説く、論理的で明快であり、多くの人に読んでもらいたく、全文を掲載させて頂くことにした。匿名だが、熟読に値する名文である。本日の社説氏、恐るべし。

≪ 県民投票予算案否決 自己決定権を奪わないで
住民が投票する権利を市町村議会が奪っていいのだろうか。自己決定権の行使を認めない判断は甚だ疑問だ。名護市辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票について、うるま市議会の企画総務常任委員会が投票事務経費約2560万円の予算案を賛成少数で否決した。
県民投票関連の予算案が市町村議会の委員会で否決されたのは初めてだ。他の市町村に波及しないか懸念される。
仮に議会で否決されても、市町村長は専決処分で予算を執行できる。民主主義の原点に立ち返り、首長が良識ある決断を下すよう期待したい。
うるま市議会の委員会採決は賛成3人、反対4人だった。20日の本会議で採決する予定だが、与党会派は議員個々の投票を拘束しない方針のため、採決の行方は流動的だ。
委員会の議論では「普天間の危険性除去はどうなるのか」との反対意見が出た。
普天間飛行場の危険性除去については、党派を問わず異論がない。早期返還は紛れもなく県民の共通認識である。危険性除去は自明の理で、それを踏まえて辺野古移設の是非を判断するのが今回の県民投票である。
普天間飛行場の移設問題は「辺野古」か「普天間」かの二者択一ではない。辺野古新基地が完成しても、八つの返還条件を満たさなければ普天間飛行場は返還されないと、稲田朋美防衛相(当時)が昨年、国会で明言している。辺野古新基地と普天間返還はリンクしていないのだ。
辺野古移設が争点となった県知事選や国政選挙で県民が反対の意思を示しても、政府は「争点は基地問題だけではない」として、新基地建設を強行してきた。
問答無用の安倍政権に対し、単一の争点に絞って明確な民意を示すのは、沖縄の自己決定権を内外に知らしめる上で極めて大きい意義がある。
住民投票は間接民主制の短所を補う直接民主制で、参政権の根幹だ。市民が意思表示する機会を議会が奪うのは民主主義の自殺行為ではないか。
県民投票に反対する意見書を可決するのは議会の意思表明であり、自由だ。しかし、投票の予算案まで否決してしまうのなら民主主義の否定である。権限を乱用してはいけない。市民が意思表明する機会を保障するのが、議会としての大事な務めではないか。
辺野古新基地をやむを得ず容認するのなら、県民投票の際に、説得力ある主張で県民に訴えるべきである。本質の議論を避けて、投票の在り方という入り口論で足踏みするのは良くない。
地方自治法177条によると、議会が予算案を否決した場合、市町村長は再議に付す必要がある。議会が再度経費を削除、減額しても、市町村長は予算を計上、支出できる。
市町村長は住民が投票する権利と機会を奪うことなく、沈着冷静に賢明な判断を下してほしい。≫(琉球新報社説 12月9日)

売国奴政治家による売国法案が成立

売国政権・安倍内閣が目論む売国法案入管難民法改正案」がまもなく成立する。

深刻な人手不足の解消が、最大の表向き動機とされているが、それは決して同法の本質ではない。この法律の本質を見抜くためには、やはり、現在の資本主義社会において、金がどのように流れていくかを見定める必要がある。

同法で一番得するのは誰か?最も利益に浴するのはいったい誰なのか?

言うまでもない、人材を受け入れる側の企業である。人件費をできるだけ安く抑えて収益を上げたい企業の宿命的論理が働くのである。

人手不足の解消はもっともらしい表向き喧伝にすぎず、実際は企業側の利潤追求の欲望を満たすための法律なのである。日本企業の飽くなき利潤追求。これには歴史的背景がある。

バブルが崩壊する以前、終身雇用制度をはじめ、従業員を大事にするという経営哲学が日本の経営陣には存在した。欧米資本主義には見られない日本独自の経営システムはうまく機能し、89年のバブル崩壊に至るまでは、日本経済は世界が絶賛するほど輝いていた。

ジャパン・アズ・ナンバーワン

バブル崩壊の原因は諸説あるが、85年のプラザ合意が誘引したのは間違いない。米国の公式な陰謀。(敗戦国のチンピラが、我々一等国より豊かになるのを、見過ごすわけにはいかないのだ!)

バブル崩壊後、日本の経営者たちは自信を失う。日本的経営システムはやはり無理だったのだ。これからは世界標準の経営システムを受け入れる必要があるだろう。

それで日本経済は、米国式新自由主義経済へと姿を変えていった。その結果どうなったか?失われた20年はいまだに継続したまま、やがて30年になろうとしている。

それもそうだろう、歴史も文化も違う我が国が、他国の経済システムを受け入れてうまくいくはずがないではないか。文化と経済における過度のアメリカナイズが日本をズタズタに引き裂いたのだ。

さて今回の「入管法(入管難民改正法)」。その真の動機は、企業の利潤追求にあるが、それが社会にもたらす影響は深刻なものが予想される。

まず指摘したいことは、同法が「主要項目は省令で決める」と規定しているところだ。つまり同法には主要項目がなく、野党が中身のないスカスカ法案と批判する所以である。

つまるところ白紙委任法案!これがどんなに危険か、常識的に考えれば誰にでもわかることだ。とにかく体裁だけ整えて法案だけを成立させる。成立後、重要な中身は所轄大臣と役人で決める。そうなると国会議員の出る幕はなくなる。完全なるシャットアウト。

国会議員の最大の役割の一つである行政のチェック機能が働かなくなる。想像するだけで寒気がしてくる。

移民が増えて地域住民とのトラブルも予想される。将来、大いにその可能性はある。その歯止め策があるのかないのか、白紙委任法案だから知る由もない。

安倍内閣はこれまでも数々の悪法を成立させてきたが、この「入管法」は極め付けの売国法案そのものである。

三橋貴明も自身のブログで、水道民営化法案成立のプロセスを批判して次のように書いている。

「 ここに、現在の安倍政権の最大の問題点があります。日本の歴史上、安倍政権ほど「民主主義」をパススルーした政権はありません。」(三橋貴明のブログ・新世紀のビッグブラザーへ)

数にものを言わせて次々と悪法を成立させる。こんな酷い政権が過去にあっただろうか?

中国共産党一党独裁も容認できるものではないが、安倍政権はさらに酷い独裁政権といえる。なぜなら我が国の憲法主権在民を規定しているからだ。

<日本の歴史上、安倍政権ほど「民主主義」をパススルーした政権はありません。>

国民を向かず、財界と外国金融投資家たちに向き合う新自由主義経済崇拝者にしてグローバリスト、安倍晋三打倒に国民が立ち上がらなければ、日本はますます内部から崩れ落ちていく。

推薦書籍・堤未果著『日本が売られる』

地方からの反乱

今年7月27日に発表された全国知事会による日米地位協定の抜本的改正の提言に続いて、昨日、小金井市議会が、辺野古新基地建設の中止を求める意見書を採択、公表した。

いずれも安倍内閣のだらしなさに鉄槌を下す地方からの画期的意見表明・提言である。これは明らかに、安倍内閣に対する沖縄の根強い抵抗が、本土の自治体を動かし始めた証拠である。

翁長前知事の全国知事会にたいする要望と、新しい提案実行委員会(責任者・安里長従)の地道な活動が実を結んだ結果といえる。新しい提案実行委員会の安里氏によると、静岡、北海道、山形などでも陳情の動きがあるという。

小金井市議会が採択した意見書は、見事で素晴らしい内容だ。この意見書と同じものが全国の自治体で採択されることを強く願いつつ、全文を掲載する。

小金井市議会意見書全文

辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義および憲法に基づき公正に解決することを求める意見書

沖縄県名護市辺野古において新たな基地の建設工事が進められていることは、日本国憲法が規定する民主主義、地方自治基本的人権法の下の平等の各理念からして看過することのできない重大な問題だ。

普天間基地海兵隊について沖縄駐留を正当化する軍事的理由や地政学的理由が根拠薄弱であることはすでに指摘されており、沖縄県議会はこれまで何度も政府に対して「在沖海兵隊を国外・県外に移転すること」を要求する決議を可決採択している。

「0,6%にに70%以上の米軍専用施設が集中する」という沖縄の訴えには、「8割を超える国民が日米安全保障条約を支持しておきながら、沖縄にのみその負担を強いるのは、『差別』ではないか」との問いが含まれる。

名護市辺野古に新基地を建設する国内法的根拠としては、内閣による閣議決定があるのみだ。

沖縄の米軍基地の不均衡な集中、本土との圧倒的格差を是正するため、沖縄県内への新たな基地建設を許すべきではなく、工事は直ちに中止するべきだ。

また、普天間基地の代替地について沖縄県外・国外移転を、当事者意識を持った国民的な議論によって決定するべきだ。

安全保障の問題は日本全体の問題であり、普天間基地の代替施設が国内に必要か否かは、国民全体で議論するべき問題だ。

そして、国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという世論が多数を占めるのなら、民主主義および憲法の精神にのっとり、一地域への一方的な押し付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより決定することを求めるものだ。

なお、この意見書は米軍基地の国内移設を容認するものではない。よって、小金井市議会は、国会および政府に対し、以下の事項による解決を強く求めるものだ。

辺野古新基地建設を直ちに中止し、米軍普天間基地を運用停止にすること。

2 全国民が責任をもって、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か、当事者意識を持った国民的議論を行うこと。

3 国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、沖縄の歴史および米軍基地の偏在に鑑み、沖縄県以外の全国の全ての自治体を等しく候補地とし、民主主義および憲法の精神にのっとり、一地域への一方的な押し付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより解決すること。

以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

2018年12月6日

小金井市議会議長 五十嵐京子

衆議院議長参議院議長、首相、総務大臣外務大臣国土交通大臣防衛大臣官房長官、沖縄担当大臣様  ≫