沖縄よ! でぃぐぬ花日記

祖国は日本。郷土は沖縄。日本国を愛し、沖縄を愛する者として、発信していきます。

「戦後レジームからの脱却」から「戦後レジームの継続」へ

戦後の歴代首相で最も頭が悪く、危険な体質を持つ安倍晋三は、嘗て「戦後レジームからの脱却」を主張していた。多くの保守層は、そう繰り返し主張する安倍晋三に大いに期待を寄せた。安倍氏こそ戦後の対米従属路線から自主防衛路線へと防衛政策を転換し、外交も対米従属から自主外交へと軌道修正してくれるものと信じて疑わなかった。なぜなら、戦後レジームとはまさに、対米従属路線を意味したからである。
しかし、首相になって5年が経過したというのに、その兆しは全く見えてこない。それどころか、むしろ対米従属は益々強化されたとしか思われないような状況が続いている。前以て米議会と約束した安全保障法案を強行採決で成立させたのは、米国の意向第一、我が国民の意向第二とする売国的政治事件であった。アメリカファーストを唱えるトランプ大統領と違い、安倍首相にジャパンファーストの姿勢は露ほども見られない。
まず米国の顔色をうかがい、それに従って米国の意思から大きく外れない政策が優先される。安倍晋三の政治は歴代自民党政権同様、あくまでもジャパンセカンドの、米国に屈服する政治に他ならない。その証拠は数え切れないほどある。
戦後72年も嘗ての敵国の軍隊の駐留が続く現状。一度も改定されない不平等条約日米地位協定。世界に類を見ない多額の米軍駐留経費の負担、等々。
米国依存の安全保障政策。そして外交。沖縄で暮らす人間にとって、その屈辱的実態は皮膚感覚で毎日味わされている。その強烈さは、本土で暮らす人たちにはなかなか理解できないだろう。先月、東村高江の民間牧草地に不時着炎上した米軍ヘリCH53Eの事故。民間地であるにもかかわらず、地元の警察の立ち入り調査は許されず、燃え残った機体の残骸を全て基地に運び込んだ後、なんと放射能汚染の証拠隠滅としか思われない、土を掘り起こしてダンプいっぱいの土を運び去るということまでやってのけたのである。信じられないような米軍の行動に対して、我が国の政府は少女のようにおとなしいだけだ。地元で抗議の声をあげても、負け犬の遠吠えのようにしか聞こえない。いったい誰の責任か?問いかけるまでもなく、政府の責任であることは誰の目にも明らかなはずだ。
これが日米地位協定の実態である。日本に米軍基地が存在するのではない。米軍基地の中に日本が存在しているのである。米軍の振る舞いを見ると、そうとしか思われない。
誇りと主体性をなくした国家は滅亡の道を歩む。自民党歴代政権以上に、今の安倍政権は国家滅亡のアクセルを強く踏んでいるのではないかと思われて仕方がない。安倍晋三という人間がなぜ頭が悪く、危険な体質を持つ政治家であると断言できるのか。
まずその数々の虚言癖。「この道しかない」「女性が活躍する社会」「1億総活躍社会」「日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」「人づくり革命」「仕事人内閣」そしてつい先日の「国難突破解散
あげたアドバルーンは何処へ向かったのやら、その痕跡を探し当てるのは困難である。あまりにも一国の首相として、言葉が軽すぎるのだ。だからぼくは、安倍晋三はお坊ちゃん気質の人間だと言って憚らない。言葉を変えて言うと、安倍氏には確たる政治哲学、信念がないのだ。言葉が軽い上に信念のない政治家は危険である。トランプ大統領は、大統領候補の時から大統領に当選して間もない頃迄は、盛んに日米貿易不均衡を訴え、在日米軍の駐留経費をもっと増やすべきだといい、そうでなければ在日米軍の撤退をほのめかし、日本は自主防衛すべきだし、そのために核保有しても良いのではないか、とまで公言していた。
日本にとってはまさに、千載一遇のチャンスと言うべき瞬間の到来だった。しかし、当選を祝うためトランプタワーにいち早く駆けつけた安倍首相は、日本の駐留経費が他国のそれに比べていかに多いかを説明し、在日米軍の駐留を継続するよう、トランプ大統領を説得したのである。それ以来、トランプ大統領が駐留経費に対して不満を述べることはなくなった。
しかし、その後の日米首脳会談で、相変わらず日米貿易不均衡を主張するトランプ大統領に対して、安倍首相は米国のインフラ投資に51兆円という途方も無い金額の拠出を約束したのだ。
米国の従属路線から抜け出る大きなチャンスだったにもかかわらず、安倍首相は自ら率先して、それをドブに捨てたのだ。なんという弱腰、なんという自立心のなさ!なんと愚かな総理大臣であることか!
トランプ大統領を説得する方向が逆だろうが。
「大統領のおっしゃる通りです。日本はこれから自主防衛路線に政策を切り替え、在日米軍をできる限り縮小し、米国の財政負担を減らします。そして独自開発の核兵器保有し、東南アジアの安定に寄与したいと思います。貴国との貿易不均衡の是正を図るのはいうまでもありません。」
このくらいのことがなぜ言えなかったのだ。
安倍首相の行動を見るたびに失望せざるを得ない。はっきり言う。自民党こそは対米従属の売国政党であり、そのトップに座る安倍首相は、信念なき売国政治家そのものである。
売国政治家どもをこの国から一人残らず追い払わない限り、日本再生の道は永遠に来ないと観念せよ。

安倍晋三の「戦後レジームからの脱却」とは「戦後レジームの継続」という欺瞞的逆説に他ならなかったのである。

平安名純代:知事は言行不一致、判断に疑問 港の使用許可すぐ撤回を

翁長知事が奥港の使用許可を出したにもかかわらず、辺野古新基地建設を阻止する県民の意志は、弱まるどころか逆に益々強くなるようだ。今朝の辺野古ゲート前では県外からの応援も含めて、150人前後の人々が抗議の座り込みをしたという。雨に打たれても、貴重な生活の時間を犠牲にしても、新基地は造らせないというその姿は感動的ですらある。辺野古へ行けない人は、できる範囲で良いから、声を上げるなり意思表示を示すなりして、彼らを支え、連帯して欲しい。

北上田氏のブログ「チョイさんの沖縄日記」と目取真氏のブログ「海鳴りの島から」も拡散して欲しい。一人でも多くの人が連帯することで、新基地建設阻止の大きな力になる。

翁長県政が県民に不信感を抱かせるような動きを見せる中、「知事は言行不一致、判断に疑問 港の使用許可すぐ撤回を」と題する米国特約記者・平安名純代の記事が沖縄タイムスに掲載された。

知事に対して、非常に厳しく問いかけている。しかし、このくらい厳しく指摘しないと県政は目が覚めないだろう。ちょっとした政治判断の過ちが蟻の一穴となり、築き上げてきた全ての努力が、一瞬で崩壊する危険だってあるのだ。翁長知事は平安名さんの指摘を真摯に受け止めるべきだ。力強い貴重な論考と思い、平安名さんの文章を全文転載させていただく。余談だが、写真で見る平安名さんは、大変な美人である。

< 9月上旬、沖縄県辺野古の新基地建設に使用する石材の海上搬入を請け負った業者に、奥港(国頭村)の岸壁と港湾施設用地の使用を許可した。県は港湾関連法に基づいて審査した結果と説明し、法に則って許可せざるを得なかったと自身の正当性を主張するが、それでは翁長雄志知事が普段から強調している「あらゆる手段で建設を阻止する」ことは果たして可能なのか。
米側では県の許可を歓迎する見方が広がっている。ある国務省筋は「埋め立て承認の効力は生きており、県もそれに沿って対応していくということが確認できた」と述べ、県には法的に工事を止める手段がないのだから、工事は今後も進んでいくとの見通しを語る。国防総省筋は「陸路に比べ、大量の資材搬入が可能になった。工事を加速する手助けであることは間違いない」「事態はまた一歩前進した。埋め立て承認を撤回したとしても、今回の許可との矛盾で展開は県に不利になるのではないか」との見解を示す。
県外移設を掲げていたのに埋め立てを承認し、「法的に不備がないから許可した」と自己弁護を繰り返した仲井真前県政、そして「法に則って」のフレーズを多用して工事を強行する安倍政権。米側には翁長県政も同一線上に並んだと分析する声もあるようだ。
今回の奥港の使用許可をめぐっては、沖縄地元紙の第一報は県が許可した9月上旬から2カ月も遅れたうえ、琉球新報が2日付の2面1段、沖縄タイムスは3日付の2面3段の扱いだった。事態の重要性を伝え、県民の注意を喚起するのに果たして妥当な大きさだったのか。
翁長知事を支える県議らの動きも見えてこない。知事が間違った判断をした場合に軌道修正を求めず、監視能力もなくしてしまったというのであれば、沖縄の三権分立はもはや機能していないということになり、残るは民意、つまり現場で闘っている人々次第ということになりかねない。
新基地建設計画をめぐり責任を問われるべきは工事を強行する日米両国だ。その両政府に沖縄が立ち向かうには、一寸の緩みもないほどに内側を引き締め、一枚岩となる必要がある。
「あらゆる手段で建設を阻止する」と言いながら、工事を加速させる許可がなぜ出せるのか。知事は自身の言行不一致への理解を求めるのではなく、直ちに許可を取り消す必要がある。(米国特約記者・平安名純代)>

国民統合の象徴・天皇皇后両陛下の与論島御訪問と売国政治家安倍首相の所信表明演説

安倍首相の覇気のない所信表明演説を聞いて暗い気分にさせられた後、天皇皇后両陛下の与論島御訪問の心暖まる映像を見て気分が晴れやかになり、救われた。皇室と政治の、光と闇の鮮やかすぎるコントラストに内心驚いている。
所信表明演説が行われた国会の雰囲気は異常な感じがした。まず、売国政党自民党の圧倒的議席数である。解散権の私的濫用で獲得した不潔とも呼びたくなる圧倒的多数。そして、その影響があるのか、安倍首相の熱のない、やる気の感じられない演説。「国難突破」を掲げて臨んだ衆議院選挙であったはずなのに、首相の言葉から少しもその危機感が伝わってこないのだ。「国難」を突破するために何をやるのか、具体的説明と方針がはっきりしないのだ。
それもそのはず、売国政党自民党北朝鮮危機の解決を米国に依存し、武力衝突が勃発すれば、自衛隊は米軍の指揮下に入り、安倍首相の役割はほとんど無に近くなる。本人はそのことをよく自覚しているから、ASEAN会議でもっぱら北朝鮮に対する経済的圧力を実行するよう参加国に訴える他にやることは何もなかった。「国難」の首相は、ASEAN会議の主役どころか、第二第三、いやもっとはるか下の脇役しか演じることしかできなかった。
主なプレーヤーはトランプ大統領習近平国家主席プーチン大統領、そしてドゥテルテ大統領であった。参加国首脳は誰でもが日本の安倍首相は、トランプ大統領のポチに過ぎないと思っている。虚々実々、舞台は華やかに彩られても、各自の内心を表に出すことはない。トランプ大統領にとって安倍首相は与し易い相手であり、プーチン大統領にとっては軽蔑の対象でしかない。「米軍兵器を大量に購入する約束をトランプ大統領と交わしたんだって?シンゾウよ、俺は怒っているんだ。北方四島は絶対に返さないぞ。わかっているな。」プーチン大統領は内心そう呟いたに違いない。ドゥテルテ大統領は軸足を中国においた。彼一流のしたたかな戦術だ。海千山千の各国首脳の中にあって、安倍首相の影の薄いこと。頭の悪い、お坊ちゃん気質の軟弱な日本の総理大臣!ところで、少し不思議な、気になることがあった。習近平国家主席が安倍首相とにこやかな雰囲気で会談に臨んだことだ。なぜ習近平は今までの態度を変えたのだろうか。ぼくの読みはこうだ。「安倍は思っていた以上に与し易い人間のようだ。ここは仲良くするふりをして経済で有利な取引を引き出すことにしようじゃないか。」習近平は腹の内に納めたに違いない。日本を取り巻く各国首脳の外交は熾烈で、したたかだ。日本は経済大国であるにもかかわらず、誇りと主体性に欠けるいびつな国家であるがゆえに、外交力はまるで子供のようだ。その原因ははっきりしている。戦後72年もの間、かつての敵国・米国の軍隊を駐留させ、外交も安全保障も米国に依存し、いいように操られてきた結果だ。恥も外聞もない売国政党自民党売国政治家・安倍晋三の罪はあまりにも大きすぎる。光り輝く皇室。国家を国難へと誘う政治家たち。この鮮やかすぎるコントラストを前にする時、この国の未来を予測するのは、非常に困難である。ほとんど不可能に近いと言うべきだろう。

 

県はすべての許可申請を拒否せよ!

奥港の使用許可に対する市民の反発の激しさは、翁長知事の予想を超えるものであることが明らかになった。昨日夕方の記者会見で、翁長知事は次のように述べている。(今朝の琉球新報より)
「道路をあれだけの粉塵をあげながらダンプが通っていくことについての認識を奥の区民に伝えられなかった。港湾法との関係でどうなるのか、新たな事態が出てきているので、対処をしっかりやっていきたい」
海上搬送開始に対して「県との協議が整うまでは実施しないよう行政指導していたが、県の行政指導に従うことなく、拙速に海上搬入したことは極めて残念」
市民から反発が高まっていることに対して「県民からの声は私自身がその声の気持ちと全く一緒。私自身もじくじたるものがある。公約違反ではないかというのも当然率直な気持ちとして出てくるのは否めない」
埋め立て承認の撤回の時期について「私の責任でやる。明日か1ヶ月後かは、国家権力の大きなものと対峙している時に時期まで明示しながらやるのは今考えていない」
翁長知事は誠実で強いリーダーシップを持つ政治家である。しかし、今回の判断が甘かったことは知事も認識したようだ。
では使用許可を出した問題点はどこにあるのだろうか、と問いかけてみる必要がある。報道された情報から判断すると、県側の法解釈の姿勢にあるのではないかと、ぼくは考える。まず、県が奥港の使用を許可した経緯を見てもらいたい。
6月26日 北部土木事務所に対し、奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可申請が提出される
7月11日 使用許可申請への対応について北部土木事務所から港湾課に相談
7月~8月 使用許可申請への対応について弁護士に相談
8月15日 弁護士から、港湾関係法令に基づき判断すべきであり、申請者に帰責事由がない場合に不許可にするのは難しく、判断の保留も難しいとの助言を受ける
8月28日 港湾課から北部土木事務所に対し、港湾関係法令に基づき処理するよう伝達
9月4日 北部土木事務所において使用許可
この経緯を見ると、県港湾課は使用許可申請への対応にについて、弁護士に相談し、その助言に従って、北部土木事務所に使用許可を認定したことがわかる。
そして弁護士の助言は、あくまでも港湾関係法令を原文通り解釈したものであり、それ以上でもそれ以下でもない。ここには辺野古新基地建設を認めない県政の方針は考慮されていない。つまり、何が言いたいかと言うと、法令の解釈の最終判定は裁判所に委ねるべきであり、弁護士の助言だけで判断ないし結論を下してはならない、と言うことだ。助言は助言であって、参考にすることはあっても、県としては、あくまでも新基地阻止の立場を貫いて認可を拒否すべきであった。
それで政府が県を訴えて、裁判に持ち込めば、県は恐れることなく毅然と受け止めて、裁判で堂々とその正当性を争えば良いだけの話だ。すくなくとも公判中は、奥港の使用は不可能となる。ゆえに、今回の県の担当職員とそれを了承した翁長知事の判断は思慮に欠けるものであったと断言したい。政治的思慮の欠落が蟻の一穴になり、取り返しのきかない大事に至ることがある、と認識すべきだろう。
今朝の沖縄タイムスはWEBで次のような記事を掲載している。
<山城共同代表は、奥港で13日以降、業者の台船が接岸しダンプカーが護岸建設用石材を積み込んでいることに、市民から不安や懸念が広がっていると指摘。県が使用許可を出したことに「理解できない。知事を支えてきたが、この状況が続けば民心は離れてしまう。撤回すべきだ」と強い口調で訴えた。
応対した謝花知事公室長は、許可は弁護士と相談し港湾の関係法に従って判断したと説明。翁長雄志知事も了解していることを伝え、「不許可にすれば、結果として県が法令を守らないのかと指摘されかねない。新基地建設を造らせない考えに揺るぎはなく、皆さんの意見は知事に伝える」と答えた。>
謝花知事公室長は「不許可にすれば、結果として県が法令を守らないのかと指摘されかねない。」ことを恐れて許可した。こんな役人根性で臨んだら、辺野古闘争に敗北するのは火を見るよりも明らかである。県の立場が辺野古新基地阻止にあるならば、いかなる許可申請も認可してはならない。
知事の最終決断となる埋め立て承認の「撤回」に対して、政府は必ず裁判に訴えてくることは間違いない。その意味で、辺野古闘争は裁判闘争にならざるを得ない。それに勝利するために可能な限り、有利な条件を揃えることは当然のことだが、法令を杓子定規に解釈して、はじめから匙を投げるようなことがあってはならない。
結論。辺野古新基地建設に関する許可申請は全て拒否すること。そして、その最終的判定は裁判所に委ねること。その裁判闘争において、県は最大限努力すること。そして知事と県民が一体となって、政府の不条理で理不尽な圧力に対して、強い姿勢で臨むことが大事である。

 

翁長知事は今こそ「撤回」宣言を決断せよ!

県は、奥港の使用を許可すべきではなかった。岸壁使用申請に用する許可日数は通常だと、二週間程度と言われているが、今回、三ヶ月弱かかったのを見ると、できるだけ日数を引き伸ばした県担当者の苦労は理解できるが、それでもやはり、許可すべきではなかった。
「法理論上、認めざるを得なかった」と述べているが、おかしいと言わざるを得ない。不許可にすれば、政府が裁判に訴えるのは間違いない、それを避けるために許可せざるを得なかったとも述べているが、そんなへっぴり腰では辺野古新基地を断念に追い込むのは不可能だ。
翁長県政が、辺野古新基地阻止を政策の中心に据えているならば、きっぱりと認可を拒否して、それでも政府が県を訴えるならば、毅然と受け止めて、堂々と法の正当性を争うべきだろう。法律は石のように固定したものではない。あらゆる法律は解釈学的性格を帯びている。
だからこそ、検察と弁護士がいるのであり、裁判官が存在するのである。法律をどう解釈するか、その解釈の正当性は検察側の主張にあるのか弁護側にあるのか、明確にするために意見を闘わすのである。
県の担当者は、「港湾法」を安易に形式的に解釈した嫌いがある。そうとしか思われない。役人的発想だ。もうひとつ気になることがある。それは、この案件を翁長知事まで上げたかどうかだ。上げてないとすれば、職員の大きなミスだが、上げたにもかかわらず翁長知事が許可したとなれば、県民を震撼させるほどの重大事である、と言わなければならない。
許可すれば、その後の辺野古闘争がどう展開していくか、知事は予想できたはずだ。反対闘争のエネルギーは辺野古の現場と奥港に分散されるだろう。実際その通りになった。昨日、奥港に五十台のダンプカーが砕石を運んだ。奥部落の住民と駆けつけた反対派がダンプカーの進入を阻止するために腕を組みあって車道に寝転ぶ姿が見られた。
ダンプカーを止めるためにアスファルトの上で横になる高齢の人々!止むに止まれぬ思いで抵抗する高齢の人たち!
翁長知事はこの光景を目にして、自分が下した判断は正しかったと言えるのか。そうではないだろう。知事の心は大きく揺れ動いているはずだ。大いに反省しているに違いない。ことは急を要する。
翁長知事、今こそ「撤回」宣言を決断すべきだ。そして法律顧問団を今よりもっと強力な人材で固めることも考慮に入れるべきだろう。「あらゆる手段を尽くして辺野古新基地を阻止する」翁長知事の力強い言葉を、県民はまだ捨て去るわけにはいかない。

なお、昨日の奥港の様子を北上田氏が自身のブログ「チョイさんの沖縄日記」で多数の写真を使って詳しく報告しているので、是非多くの人に見てもらいたい。

翁長県政はいったいどうなっているのだ?

県は沖縄防衛局に対し、国頭村奥港と本部町本部港から辺野古新基地建設に使う石材の海上輸送目的の港湾用地使用許可申請を許可したという。そして、今朝の琉球新報によると、今日、奥港から砂利を台船に搭載して大浦湾に搬送するらしい。
事実とすれば、いったい県政はどうなっているのだ? 翁長知事は何故これほど重要な案件を認可したのだ? 「 あらゆる手段を講じて辺野古新基地は造らせない 」と繰り返し主張してきたのではなかったのか。今回の認可の影響は小さいと、仮に知事が考えているとすれば、大きな間違いであり、大変危険だと言わなければならない。このことが蟻の一穴となり、これまで生活を犠牲にし、命を削って反対闘争に身を投じてきた多くの県民の、翁長知事に対する信頼が一気にしぼむことだってありうるからだ。
担当部局の職員は、申請内容は法的になんら問題がないので、許可せざるを得なかった、と述べたらしいが、典型的な役人答弁だ。辺野古問題はあくまでも政治問題と認識すべきだろう。役人的発想で解決するような、やわな案件ではない。ここは県民を代表する知事自らが政治的解決を図る必要がある。したがって、翁長知事の政治判断で許可を取り消すべきだ。手遅れにならないうちに、急いで決断してもらいたい。
我々県民は、三年前の知事選で、公約違反の裏切り者仲井真知事に代えて、強力なリーダーシップを持つ翁長雄志知事を圧倒的票差で誕生させた。以来、県民と翁長知事は、多くの困難を乗越えて、強い信頼関係で結ばれてきた。
しかし、今回の認可はその信頼関係にひび割れを起こす危険性が高い。行政手続きの上で、なんらかのちょっとしたミスが原因したことを望むほかないが、いずれにしても、早急に対応して許可を取り消すべきだろう。
これから沖縄は寒い時期に入る。辺野古の海で毎日、カヌーに乗って抗議活動を展開している人たちにとって、今まで以上に厳しい季節になる。そこに砂利を積んだ台船がやってくれば、どうなるか、県の職員と翁長知事は想像したことがあるだろうか?
ゲート前で座り込む人も、カヌーで抗議する人も、みんな必死なのだ。みんな生活を犠牲にし、命を削って抗議活動を続けているのだ。辺野古に行きたくてもいけない多くの県民の声を背中に感じながら頑張っているのだ。辺野古新基地は絶対に阻止しなければ・・・。
夏の暑い時期、約三ヶ月ほど、毎週辺野古へ行って抗議活動に参加した者としてぼくは、抗議活動がどんなにキツイかよく理解しているつもりだ。同郷の若い機動隊員に排除されたときの悔しさ、無念さ、その複雑な気持ち。帰りのバスの中では、笑ってごまかしても、心は折れていたのである。それでも、辺野古新基地は絶対に阻止する、と自分に言い聞かせた。
辺野古へ行かなくなった今でも、もちろんその気持ちに変わりはない。そして当然、ぼくの心は辺野古で抗議活動する人々と繋がっている。決して信念が変わることはない。
翁長知事よ、あなたの気持ちに多少の緩みが出たのではないかと恐れる。日米両政府の理不尽な圧力を背負う沖縄県知事の責務の大きさは、他府県の知事の比ではない。その重さにいつ押し潰されてもおかしくはない。しかし、辺野古で抗議活動を続ける人たちだってその重圧になんとか耐えているのだ。
翁長知事よ、決して屈するな。県民とともに耐え抜いて、辺野古新基地建設を頓挫させようじゃないか。いかなる手段を使ってでも、断念させようではないか。

 

日本の「真の国難」は外交も安全保障も対米追従・従属してきたことにある

APEC で日露首脳会談がおこなわれた。安倍首相は終始上機嫌だったが、プーチン大統領の表情は、心なしか冴えないように見えた。日本のほとんどのマスコミは安倍首相とプーチン大統領の親密さを強調するが、真実ではない。内実は全く違うと言いたい。プーチン大統領の本音は、明らかに安倍首相を軽蔑している。
首脳同士の会談での表情を読み解くと、そうとしか思われない。プーチン大統領習近平主席やトランプ大統領と会談する時の顔の表情は明るい。お互いが自立した政治家としての気概を感じ取ることができるのだ。
しかし、安倍首相と会うときのプーチン大統領の態度はなにかしら違う。再会を喜び、選挙での大勝を祝う言葉は聞かれても、それは単なる外交辞令でしかない。彼の顔の表情には、困惑とちぐはぐな感じが見られるのだ。明らかにプーチン大統領は安倍首相を信用していない。そしてその理由ははっきりしている。日本の国土に戦後ずっと米軍が駐留しているという確たる事実。そして歴代自民党政権同様、安倍首相もその事実を国策として継承しているということ。
継承するどころか、さらに日米関係を米朝戦争を機に強化しているのだ。その危うい蜜月ぶり、従属ぶりは異常なほどだ。プーチン大統領がそれを快く思うはずがない。ロシアと米国は現在、敵対関係にある。米国はロシアに対して、ウクライナ問題で経済制裁を課したままだ。その米国と軍事同盟を結ぶ安倍首相をどうして信用することができようか。
しかし頭の悪いお坊ちゃん気質の安倍首相は、そんなことはおかまいなしでプーチン大統領をウラジミールと気軽に呼ぶ。この無神経さ、軽さは恥ずかしい限りだ。いや、危険でさへある。北方領土が永遠に返還されない可能性を、安倍首相の軽薄さが決定的にしてしまう危険だ。ロシアと敵対関係にある米国の軍隊を駐留させておきながら、北方領土を返還しろとは、いったい安倍晋三という男の脳みそはどうなっているんだ? しかも、北朝鮮とは対話が必要だと表明するプーチン大統領に対し、徹底的な圧力だけを繰り返し主張する安倍首相の馬鹿さ加減。その傲慢さはもはや白痴的でさえある。
安倍晋三よ、北方領土を返してもらいたければ、まず在日米軍基地の撤退が先だ。それが実現したら、真剣に、そして真摯な態度で君の提案を聞こうじゃないか。安倍晋三よ、俺は何も特別な注文をつけているのではない。お互い対等な立場に立って初めて本来のまともな交渉ができるはずじゃないか。どうかね、シンゾウ?
ぼくがプーチン大統領の立場なら、そう言うだろう。強大な米軍を駐留させたまま、北方領土を返還したら、ロシアの極東の安全保障が危うくなることぐらい、義務教育を受けた人間なら誰でもわかる単純な理屈だ。
その単純な理屈を安倍首相はまるで理解していないのだ。戦後72年、外交と安全保障を米国に委ね、平和を貪ってきた我が国は、ついに大きなツケを払わされる時がきたのだ。自主自立精神が全くない売国政党自民党売国政治家・安倍晋三に言いたい。君たちが政権を担う限り、北方領土が返還される可能性はゼロである。