沖縄よ! でぃぐぬ花日記

祖国は日本。郷土は沖縄。日本国を愛し、沖縄を愛する者として、発信していきます。

歴史的使命を終えた中国共産党:ペンス副大統領の演説から

中国は不可思議で奇妙な人造国家だ。共産党による一党独裁政治だが、経済は共産制度ではなく、資本主義を採用している。その無謀とも思われる決断には立派な歴史的理由がある。

共産主義体制をとったソ連は、一党独裁という無理な国家経営が原因で崩壊した。

隣国ソ連の崩壊を目の当たりにした中国共産党の幹部たちは、不安でいっぱいになり、大いに焦ったに違いない。このままでは間違いなく、明日は我が身だ。

経済に関する限り、共産主義は資本主義に勝てない。70年に渡る実験の結果、ソ連の崩壊が見事にその真理を立証したではないか。

明確な結論が出た以上は、党による計画経済に代えて市場にすべてを委ねる資本主義を取り入れる必要がある。実力者鄧小平は国家の存立と中国共産党の死活を賭けて、資本主義へ舵を切る英断を下した。

これだけでも大変な歴史的事件だが、更に驚嘆すべきは、共産党の指導のもとに導入された資本主義経済システムが、不完全な形態とは言え見事に機能し、他の資本主義国家を凌駕するほどの目覚ましい経済発展を成し遂げた、というまぎれもない現実である。

民主主義国家による資本主義ではなく、共産党一党独裁による資本主義の大成功!

不可能を可能とする中国人の幽遠なる奥深い歴史。我々島国の日本民族には到底理解不能である。

中国経済が大発展した要因のひとつは、何と言っても、政策の決断と実行が早いことにある。何段階も議論のプロセスを踏まなければならない、手間暇のかかるややこしい民主主義国家と違い、共産党独裁国家の中国は、国策や地方の政策を決定するのに邪魔な反対政党もなく、同志の了解だけで充分だ。

気の遠くなるような時間を要する民主主義的手続きの極端なる短縮と省略。一党独裁だからこそできる羨ましいばかりの荒業である。

民主主義国家では想像もつかない、この共産党資本主義は、幾多の曲折を経ながらも遂に、バブル崩壊後精彩を欠く我が国をあっという間に追い抜き、米国に次ぐ世界第二位の経済大国にのし上がった。

世界が恐れる経済大国となった中国共産党の鼻息も当然荒くなる。軍備拡張と札束で頬を叩く外交攻勢に打って出た。

しかし、そのやり方は国際法無視、あまりにも身勝手で傍若無人である。

チベット族ウイグル族に対する弾圧と殺戮、自国民に対する言論封殺と投獄、法輪功信者の不法逮捕と内臓摘出、南シナ海諸島の軍事要塞化、尖閣諸島への不法な領海侵犯等、中国共産党が犯してきた数々の傍若無人振りは、到底世界の民主主義国家が容認できるものではない。

当然と言うべきか、ついに、米国が本気になって怒り出した。

10月4日にハドソン研究所で行われたペンス副大統領の演説は、これからの世界の将来を方向付ける歴史的に重要な演説となった。

ホワイトハウスのホームページに原文が掲載されているのでぜひご覧いただきたい。

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-administrations-policy-toward-china/

その中から何箇所か拾い出してみよう。

< After the fall of the Soviet Union,we assumed that a free China was inevitable. Heady with optimism at the turn of the 21st Century, America agreed to give Beijing open access to our economy, and we brought China into the World Trade Organization.

Previous administrations made this choice in the hope that freedom in China would expand in all of its forms - not just economically, but politically, with a newfound respect for classical liberal principles, private property, personal liberty, religious freedom - the entire family of human rights. But that hope has gone unfulfilled.

ソ連の崩壊後、中国は必ず自由化の道を歩むと考えた。21世紀への楽観主義から、中国に米国経済へのアクセスを認め、世界貿易機関加盟を後押しした。古典的な自由原則、私有財産制、個人の自由、宗教の自由、人権の尊重とともに、中国の自由が経済的にも政治的にも拡大することを期待して、これまでの米政権はこうした政策判断を行なった。しかし、その希望は実現しなかった。

Over the past 17 years, China’s GDP has grown nine-fold; it’s become the second-largest economy in the world, Much of this success was driven by American investment in China.

And the Chinese Communist Party has also used an arsenal of policies inconsistent with free and fair trade, including tariffs, quotas, currency manipulation, forced technology transfer, intellectual property theft, and industrial subsidies that are handed out like candy to foreign investment. 

These policies have built Beijing’s manufacturing base, at the expense of its competitors — especially the United States of America.

China’s actions have contributed to a trade deficit with the United States that last year ran to $375 billion— nearly half of our global trade deficit.

過去17年間で中国の国内総生産は9倍になり、世界第2の経済大国となった。成功の大半は米国の対中投資による。中国共産党は自由で公正な貿易とは相容れない関税、割当制、為替操作、強制的な技術移転、知的財産の侵害、産業への補助金を武器に使ってきた。

こうした政策は中国の競争相手、特に米国の代償によって中国の製造業の基盤を築き上げた。中国の行動は米国の貿易赤字を膨れ上がらせ、昨年の対中貿易赤字は3750億ドル(約42兆円)に達した。これは米国の貿易赤字の半分近くを占める。

China now spends as much on its military as the rest of Asia combined, and Beijing has prioritized capabilities to erode America’s military advantages on land, at sea, in the air, and in space. 

China wants nothin less than to push the United States of America from the Western Pacific and attempt to prevent us from coming to the aid of our allies. But they will fail.

Beijing is also using its power like never before. Chinese ship routinely patrol around the Senkaku Islands, which are administered by Japan.

And while China’s leader stood in the Rose Garden at the White House in 2015 and said that his country had, and I quote, “ no intention to militarize” the South China Sea, today, Beijing has deployed advanced anti-ship and anti-air missiles atop an archipelago of military bases constructed artificial islands.

中国は陸・海・空・宇宙で米国の軍事的な優位を崩す能力を身につける事を最優先課題にしている。西太平洋から米国を追い出し、米国が同盟国を助けに来るのを阻止しようとしている。しかし、彼らは成功しないだろう。

中国の船舶は定期的に日本の施政下にある尖閣諸島周辺をパトロールしている。

2015年、中国の指導者は「南シナ海を軍事化する意図はない」とローズガーデンで宣言したにも関わらず、南シナ海に造成した人工島の軍事基地に対艦、対空ミサイルを配備した。

China’s aggression was on display this week, when a Chinese naval vessel came within 45 yards of the USS Decatur as it conducted freedom-of-navigation operations in the South China Sea, forcing our ship to quickly maneuver to avoid collision. Despite such reckless harassment, the United States Navy will continue to fly, sail, and operate wherever international law allows and our national interests demand.

We will not be intimidated and we will not stand down.(Applause.)

今週、中国軍艦は南シナ海での「航行の自由」作戦を実施していた米海軍のイージス駆逐艦に45ヤード以内に接近し、米駆逐艦は衝突回避を強いられた。

無謀な嫌がらせにも関わらず、米海軍は国際法国益を守るために、どこであろうと作戦を遂行するであろう。我々が脅しに屈することはない。(拍手)

Today, China has built an unparalleled surveillance state, and it’s growing more expansive and intrusive - often with the help of U.S. technology. What they call the “ Great Firewall of China” likewise grows higher, drastically restricting the free flow of information to the Chinese people.

And by 2020, China’s rulers aim to implement an Orwellian system premised on controlling virtually every facet of human life.

近年、中国は自国民への支配と弾圧に急激に逆戻りしている。米国の技術を使ってサイバー空間に「万里の長城」を築き上げ、自国民への監視を強めている。ジョージ・オーウェルが描いた監視国家を2020年までに完成させることを目標にしている。

And when it comes to religious freedom, a new wave of persecution is crashing down on Chinese Christians, Buddhists, and Muslims.

Last month, Beijing shut down one of China’s largest underground churches. Across the country, authorities are tearing down crosses, burning bibles, and imprisoning believers.

宗教の自由に関して言えば、キリスト教徒、仏教徒イスラム教徒への新たな弾圧を強化している。中国最大の地下教会を閉鎖し、十字架を破壊し、聖書を燃やし、信者たちを投獄している。

Beijing is also cracking down on Buddhism. Over the past decade, more than 150 Tibetan Buddhist monks have lit themselves on fire to protest China’s repression of their beliefs and their culture. 

And in Xinjiang, the Communist Party has imprisoned as many as one million Muslim Uyghurs in government camps where they endure around-the-clock brainwashing. 

十年以上にわたり、チベット仏教徒は信仰と文化を抑圧する中国に抗議して、百五十人以上が焼身自殺した。新疆自治区では百万人ものイスラム教徒ウイグル人族が投獄され、洗脳が続けられている。

In fact, China uses so-called “ debt diplomacy ” to expand its influence. Today, that country is offering hundreds of billions of dollars in infrastructure loans to governments from Asia to Africa to Europe and even Latin America. Yet the terms of those loans are opaque at best, and the benefits invariably flow overwhelmingly to Beijing.

Just ask Sri Lanka, which took on massive debt to let Chinese state companies build a port of questionable commercial value. Two years ago, that country could no longer afford its payments, so Beijing pressured Sri Lanka to deliver the new port directly into Chinese hands. It may soon become a forward military base for China's growing blue-water navy.

中国は影響力を拡大するため「借金漬け外交」を利用している。中国はアジアからアフリカ、欧州、中南米にかけて数千億ドルものインフラ融資を持ちかけている。しかし、よく言ってもその融資条件は不透明で、その利益は絶え間なく中国に流れ込んでいる。

スリランカでは商業的価値があるかどうか疑わしい港湾を中国国有企業が建設、スリランカ政府は巨額の負債を背負わされた。返済に窮すると、中国はスリランカにその港を引き渡すよう圧力をかけた。すぐに中国海軍の海洋進出のための軍事基地になる恐れがある。>(木村正人訳)

ペンス副大統領の演説は、米政府は中国の実態を完璧に掌握していることを証明している。

そして歴代政権が中国に投資し、中国の経済発展に手を差し伸べてきたのは、経済が発展して人民が豊かになれば、民主主義が浸透し、次第に中国は民主主義国家に移行する、という読みと期待があったからである。

しかし、その期待は完全に裏切られたことが確実となった。民主化どころか、中国共産党は独裁を強め世界の覇権国となる野望を剥き出しにしている。

マイケル・ピルズベリーの『China 2049』が刊行されたのは三年前のことである。親中派だったマイケル氏は、中国が建国以来、百年計画(1949〜2049)で米国を追い抜き、世界の覇権国になる野心を持っていることを突き止めた。

以来、親中派と袂を分かち、警鐘を鳴らすようになった。そのために書いた本が『China 2049』である。

それから三年後のペンス副大統領の演説は、米中「新冷戦」宣言とも呼べるものだ。かつての米ソ冷戦がそうであったように、米中核戦争の危険性を孕みながら、「新冷戦」は長期化することが予想される。

自由主義陣営に属する我々としては、米政府側に立つのは当然だとしても、それが直ちに辺野古新基地容認となるわけではない。

何故なら海兵隊が沖縄に駐留する軍事的必然性はないからだ。海兵隊は殴り込み部隊である。九州でも四国でも構わないのだ。できたら丸ごとグァムに引き上げてもらうのがベストである。

沖縄は軍事的要衝の地にあるとされる。プロパガンダに過ぎない。米中を軍事的に熱くするよりもむしろ、クールダウンさせる役割を沖縄は担うべきだろう。

軍事的軋轢ではなく平和を発信する。中国にも米国にも世界中に向けて平和を発信していく。

小さな島沖縄で暮らす我々ウチナーンチュには、平和こそ人類が生き延びる唯一の道であると世界中に発信する大きな責任がある。

「新冷戦」の世界が到来しても、あくまでも平静を保ち、理性を信じて世界情勢を冷静に分析する。

我々ウチナーンチュに求められているのは、アイデンティティを見失わない、生活者としてのしたたかさではないだろうか。

 

見苦しいぞ金銭欲にまみれた元名護市長

元名護市長の島袋吉和氏が、辺野古移設問題で感想を述べている。(琉球新報掲載)

読んで魂の奥底から怒りがふつふつとこみあげてきた。金のためなら道義もへったくれもない人間とはこういう人物を指すのだろう。

「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は(本島)北部地域の振興策にリンクしており推進の立場だ。基地誘致は地域の経済発展に寄与する。」

島袋氏の頭の中は一昔前の想念で硬直化しているとしか思われない。沖縄県内における米軍基地が占める経済効果は年々減少し、今は約5%に過ぎない。

この5%という数字は、あくまでも経済指標に基づいて算出されたものであり、基地がもたらす環境破壊・事件・事故等を考慮に入れるならば、マイナスであろう。

つまり、米軍基地は今や沖縄経済にとって「最大の阻害要因」となっているのだ。

しかし、島袋氏は「基地誘致は地域の経済発展に寄与する。」と言う。

大嘘である。と言うよりも、彼が考えている経済発展とは、地域住民の生産活動が向上して成し遂げられる経済発展ではなくて、政府の振興策をあてにした一時的なバブルのようなものだ。

つまるところ、基地誘致を推進するから金を寄こせと政府に言っているにすぎない。

しかも振興策の名目で政府が拠出する金は、政府が稼いだものではない。全額税金である。国民の労働の対価である税金をあてにしているのである。

こんなさもしい精神の持ち主が島袋氏である。

思い返せば、基地推進派の名護市長には振興策をあてにする良からぬ傾向があるようだ。比嘉哲也元名護市長は、市民投票で移設反対派が推進派を上回ったにもかかわらず、民意を無視して移設を容認した。

それは、北部振興策事業費として、政府が十年で一千億円を投じるという約束と引き替えに成されたものだ。

一年で百億円という大金を投じた結果、果たして名護市は豊かになったのか?大いに疑問である。なぜなら、振興事業費というものは、直接市民に金を配る性質のものではない。

用途に政府の縛りがかかった紐付き予算である。ほとんどは公共工事、公共施設の建設に使われるように仕組まれている。一部の建設業者は潤うだろう。だが大型プロジェクトとなれば、本土の大手建設会社に、大方の利益は還流してしまう。

そして出来上がった箱物の維持費は市民の税金で負担しなければならない。こんな茶番劇からもうとっくに目を覚まして良さそうなのに、相変わらず基地と引き換えに金銭を要求する輩が後を絶たない。

「歴代名護市長がずっと条件付きで受け入れを表明していたので(市長として)行政継続という思いはあった。(前任の)岸本建男市長から「(辺野古移設を)しっかりやってくれ」と言われた。」

岸本建男元市長は、軍民共用、十五年で返還するという厳しい条件をつけて移設を容認した。

ところがその条件を政府は、うやむやにして、いつの間にか外したのである。岸本市長から「しっかりやってくれ」と言われた島袋氏は、軍民共用・十五年返還の条件をつけずに、滑走路をV字形に2本建設することを条件に受け入れを表明した。

そしてそれを自慢しているのだから呆れるばかりだ。こんな頭の悪い人間が、4年間も名護市長を務めたのだから、市民も可哀想だ。

滑走路をV字形にしたからと言って、米軍機が飛行ルートを守るはずがない。日米地位協定は、米軍機は国内航空法の適用を受けない、としている。民家の上だろうが病院の上だろうが、米軍機は自由に飛行することが許されているのだ。そして島袋氏は政府を擁護して次のように断定している。

「受け入れる所がないから政府は「辺野古が唯一」と言っているんだ。」

こんな単細胞的思考しかできない人間が、よくも名護市長職を4年間も務めたものだ。

受け入れる所がない、ということは米軍基地はどこでも歓迎されないということの証明でもある。そして、本土の地元住民が反対すれば、政府は聞き入れるが、沖縄県民が反対しても政府が聞き入れることはない。

だから「辺野古が唯一」となる。

こんな馬鹿馬鹿しい論理をすんなり受け入れるような人に政治を任せてはならない。名護市民が不幸になるだけではない。県民にとっても不幸である。

アジアのダイナミズムを取り入れながら、沖縄県独自の自立型経済モデルを樹立する方向に向かって船出した玉城デニー県政と協力して、名護市も市民の生産性を向上させる努力を地道に歩むべきだろう。

島袋吉和氏のような、基地と引き換えに振興策(税金)をあてにするようなさもしい根性では、いつまでたっても「誇りある豊かさ」を掴み取ることはできない。

島袋氏のような見境のない守銭奴を、ぼくは心の底から軽蔑する。

 

琉球新報の社説を批判する

玉城知事と菅官房長官辺野古問題で1ヶ月の対話期間を設けることに合意した。しかし、その内容たるや実にふざけたものだ。

と言うのも、対話の間も政府は工事を進めるとしているからだ。対話の合意は形だけで、実態は決裂といって良い。権力を握りさへすれば、これほど人を馬鹿にしても許されるものだろうか。

菅義偉のような根暗人間には淡い期待すら虚しくなる。知事選で圧勝したのだから、対話を希望すれば会ってやる、しかし、話を聞く耳は持たないからそのつもりで。

玉城知事は、工事は進めると菅官房長官が発言した時点で、怒りを込めて席を立つべきであった。玉城知事は優しすぎる。代替案があれば話は別だが。

その代替案に関して、琉球新報の社説は下地議員を以下のように批判した。

< 2日の衆議院予算委員会で菅長官は「お互いの日程が合えば、虚心坦懐に話を聞いてみたい」などと述べ、今回の会談に至った。この答弁を引き出した県出身の下地幹郎衆院議員(維新・九州比例)はこの時、看過できない発言をした。

「玉城知事が(辺野古に代わる対案を)提案してくるかぜひ見るべきだ。辺野古も駄目だが、普天間(飛行場の固定化)も駄目だと言うなら交渉する必要はない。辺野古をやめたいなら提案してくるかどうか試したらいい」

なぜ知事が提案しなければならないのか。代替案を提案するとすれば、それは県ではなく政府の側である。>

下地議員の口調は鼻持ちならないが、社説子の論理もおかしい。県に代替案があれば堂々と提示すべきである。代替案を提案するとすれば、県ではなく政府の側である、と社説子は主張するが、そもそも頭の悪い安倍内閣辺野古以外の代替案があるわけがない。

辺野古に代わる案があれば提示して当然である。それを俎上に載せて侃侃諤諤議論を闘わせる。そしてその内容を国民の前に明らかにする。民主主義社会である以上、寧ろそうすべきだろう。

実は4年前、翁長知事と菅官房長官にそれぞれ一冊の本に手紙を添えて郵送したことがあった。その本には辺野古に代わる案が提示されていて、ぼくはその論考に深く共鳴して、県と内閣の出口のない鋭い対立に居ても立っても居られない気分になり、翁長知事と菅官房長官に著者の小川和久を中心としたチームをつくって、小川氏の代替案を実現する方向で議論を進めて欲しい旨手紙を書き、本と一緒に郵送したのである。

絶対に辺野古に新基地を作らせてはならない、という強い信念がぼくを突き動かしたのだと思う。

しかし、両者から返事が来ることはなかった。早いもので、あれから4年の歳月が流れた。

小川和久著『この一冊ですべてがわかる普天間問題』(ビジネス社刊2010年)

小川氏はこの本の中で、キャンプシュワブにつながるキャンプハンセンの中に普天間飛行場を移す案を提案している。

辺野古案と比較した場合の最大の利点は ① 工期が短い ② 工事費が安い。

強いてマイナス面をあげるとすれば、県内移設であることだ。しかし、そうだとしても既存の基地内に完全に収まるので、辺野古と違い、新基地と呼ぶことはできず、それこそ言葉の純粋な意味での移設であり、代わりに普天間飛行場が早急に丸ごと返還されることになる。

本の出版から八年が経過したとはいえ、深い軍事知識に裏打ちされた小川氏の提言は強い説得力があり、その鮮度はまだ少しも褪せていない。

下地議員は嘉手納統合案を提唱したことがあった。それについての本を出版するほどの熱の入れようであったが、小川氏によると嘉手納統合案如きは、机上の空論にしか過ぎない。

しかし、たとえ空論の烙印を押されたとはいえ、代替案を提示しただけでも下地議員の汗を掻く姿勢は高く評価されるべきだろう。代替案を提唱した自負心が、先の衆議院予算委員会での傲慢とも受け止められる発言につながったと理解すべきだ。

そして、その下地議員を新報が社説で批判した。しかし、その論理は知事が代替案を提案すべきではなく、政府が行うべきだ、というものである。

その論理はおかしい。知事に代替案があれば、それを俎上に乗せて県と政府の間で議論することが可能になる。例えば県が小川氏の代替案を取り上げることで、政府の既定路線に変化を及ぼすことだって充分あり得る。

玉城知事が代替案を提案してくるかどうか試したらいい、と傲慢をかました下地議員の発言には、悔しいけれど、一理あるのだ。

その意味で玉城知事がなんの準備もなく、菅長官と会談したのは失敗だった。相手は平気で法律を破る悪党である。悪党と対峙する時は、県はもっとしたたかに用意周到に準備して、玉城知事を支えるべきだろう。

今回の失敗を教訓にして、玉城県政にはもっと真剣に本気(ぬちかじりー)になってもらいたい。

 

短かすぎる猶予期間

台風24号の影響で破損した岸壁のおかげで、辺野古埋め立てに使う土砂が搬送できなくなったのは嬉しい限りだが、新聞の報道を読むと、年内は使用不能としても改修が終わり次第、業者の使用許可申請は受理される可能性が強い。

その根拠に港湾法13条の存在が指摘されている。「何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関し、不平等な取り扱いをしてはならない」

この条文を文字通り解釈すれば、その効力はあまりにも強烈だ。使用許可申請に不備がなければ、何人といえども認可される。当然、沖縄防衛局の委託を受けた業者も例外ではあり得ない。

昨年、翁長県政の時、その業者に対して本部港の使用許可がおりた。その時、本部港は県の管理下にあるのに許可するとは何事だと多くの県民が反発した。しかし、認識自体がずれていたのだ。

昨日の琉球新報の社説は次のように書いている。

本部港は県管理だが、使用許可権限が県から町に委譲されている。県はそもそも指導する立場にはなく、指導権限もない。」

これが事実なら県政を非難する事はできない。

岩屋防衛大臣の発言「(本部町は)沖縄県から新たな申請を受けないようにと指導されている」の間違いを正して批判するために、新報の社説子は県の指導権が及ばない事を指摘したのだが、皮肉なことに、この指摘は県民にとって諸刃の剣になってしまった。

では認可した本部町を非難すべきなのだろうか?

港湾法13条を考えるとそれも的外れとなる。つまり、本部港の使用許可申請に対して、県民がどれほど反対しようと、今のところ、法的にも行政上も無力なのだ。

法解釈の素人に過ぎないぼくのような人間にはそうとしか思えない。あるいは法律の専門家が違う角度から解釈して、県の指導で特別に使用許可を認めない道があるのかどうなのか、皆目見当がつかないのが正直なところである。

ただ、現時点ではっきりしている事は、本部港が再利用できるまでは、沖縄防衛局は陸上での土砂搬入はできないという事実である。

車輌での搬入は設計図書にはない為、設計変更せざるを得ず、そのためには県知事の承認が要る。

当然、玉城知事が承認する事はない。つまり、本部港からの土砂搬入は、岸壁が修復されるまでの期間ということになるのだ。

僅か2、3ヶ月(あるいは+アルファ?)の猶予期間。何とか沖縄防衛局が本部港を永久に使用できなくする良い知恵はないものだろうか。

 

本部町、港使用を受理せず

法律を悪用してまで沖縄の民意を潰そうとする意図は何か?

「世界一危険と言われる普天間飛行場を一日も早く辺野古へ移設する」

安倍内閣が繰り返し述べてきた台詞である。もっともらしく聞こえるが、大嘘である。何故なら5年前に当時の仲井真知事と交わした5年以内に普天間飛行場を閉鎖する、という約束は空手形だからだ。

5年以内の閉鎖期限は来年の2月である。あと3ヶ月しかない。安倍内閣はその間、米政府となんら協議した痕跡がない。

だから、普天間飛行場の危険性除去が第一というのは、辺野古新基地建設ありきの言い訳にしか過ぎない。

「我が国は100%米国と共にある」と言い切った安倍晋三率いる政府に何一つ期待してはならない。こんな大嘘つきの、お馬鹿さん内閣をまともに相手にしないようにしよう。

我々がやるべき事は、この政権が倒れる迄、闘いの火を絶やさないこと。

さて、そんな折、朗報が飛び込んできた。業者による港使用許可申請を、本部町は受理しなかったという。本部町塩川地区の岸壁が台風の影響で破損したため、というのが理由らしい。

新報の報道では、県がどのように関わったか知る事はできないが、玉城県政はこれを真剣に捉えて、今後、沖縄防衛局の委託を受けた業者の護岸使用許可申請を、辺野古新基地阻止に至るまで受理しないようにすべきだ。

本部港は、県の管理下にあり、本部町は事務を受託する立場だ。だから県の指示で使用許可申請を拒否することが可能である。

翁長県政の時、使用許可申請を受理したことがあった。その時、言っていることと、やる事が矛盾しているのではないか、と県民の強い反発が起きた。

辺野古埋め立てに使われる採石が本部港から運ばれるのだから、県民が反発したのは当然である。しかし、砕石は業者の船で運ばれ辺野古埋め立てに使用された。

あの時、命がけでカヌーを漕いで抗議する県民の無念さを思って胸を痛めたのはぼくだけではない。多くの県民が翁長県政に疑念を持ったのは事実だ。

その岸壁の使用許可が9月末で切れた。玉城県政は、あの時の翁長県政の失態を猛省して、二度と使用許可申請を受理するようなことをしてはならない。埋立に使われる砕石と土砂を根元から断つ。

「あらゆる手段を使って辺野古新基地建設を阻止する」とはそういう意味だろう。

 

政府機関が政府機関を救済する?ありえない話がまかり通る不思議な国、日本

予想されていたとは言え、国土交通大臣による「執行停止申立てに対する決定」(全文が今朝の琉球新報に掲載されている)は、そのあまりの幼児性ゆえに、論評することが馬鹿らしくなるような代物である。

法律をねじ曲げて勝手に解釈する手法は、安倍晋三の得意技だが、その毒素は内閣全体に染み渡っているようだ。

今回の防衛省国土交通省が演じた「自作自演」を見れば、毒素による汚染は明らかである。

公明党所属の石井啓一国土交通大臣は、「執行停止申立てに対する決定」の中で次のように述べている。

<(略)そして、行審法が「国民の権利利益の救済」を目的としていること(行審法第1条第1項)を合わせて考えると、申立人のような国の機関であっても、上記の意味での「処分」を受けたものといえれば、一般私人と同様の立場で「処分」を受けたものとして、当該処分についての審査請求を成し得るものと解することができる。>

国の機関(防衛省)を一般私人と同様に扱う石井大臣の解釈は横暴であり、危険極まりない。

何故なら、行審法のどこを読んでも、国の機関を一般私人と解釈する条文は見当たらないからである。国の機関が一般私人であり得ないことぐらいは、一般人なら誰でもわかる極めて常識的なことである。

しかし、石井大臣には一般人の常識は通用しないらしい。

<(略)申立人は一般人と同様の立場で処分を受けたといえるのであって、「一般私人が立ち得ないような立場にある状態」と解されている「固有の資格」においてその相手方となったものではないと認められる>

黒を白と言う石井大臣の頭は毒素に汚染されている。だから正常な判断ができない。こんな男が国土交通省のトップに居座って5年半が過ぎようとしている。創価学会の皆さん、こんな事で良いのかい?

<(略)日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずることから、「処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき」に該当するという申立人の主張には理由がある。>

一体いつの時代から日本の一般私人は外交・防衛を行使できるようになったのだ?

一体いつの時代から日本の一般私人(ぼくもその一人だ)は、日米間の信頼関係に悪影響を及ぼすほどの強大な力を持つようになったと言うのだ?

石井啓一、説明してみろ!

論理的に成立しない主張を堂々と公文書にして沖縄県を追い詰めようとする。ふしだらで危険極まりないこのような行為を我々は決して許すことはできない。

「執行停止申立てに対する決定」を通読して今更ながら痛感したことは、徹底して沖縄を差別しようとする政府の姿勢である。

政府の政策に反対するうちなーんちゅ(沖縄人)を徹底的に懲らしめること。そのためには手段を選ばない。どんな嘘をつこうが、法律をねじ曲げて解釈しようが一向に構わない。

とにかく持てる権力で沖縄を叩いて政権側に寄らしめる。対話など言語道断だ。邪魔者は消せ!

安倍内閣中国共産党を非難する資格などない。彼らが沖縄に対してやっていることは、まさしく中国共産党と同じ手口だ。

対話無視、民意無視、法律無視。これすべて中国共産党が自国民に対して行なっていることではないか。

腐敗の極みに達した安倍内閣は、もはや救いようがないところまで堕ちた。救いようのない内閣を相手にしても仕方のないことだが、大事なことは、我々うちなーんちゅは、この腐敗した安倍政権に絶対に屈してはならない、ということである。

いま我々うちなーんちゅが屈したら、日本は間違いなく亡国の道を転げ落ちて行くだろう。そうさせないための辺野古新基地阻止である。沖縄は政府の嘘と闘い続ける最前線に立たされている。

日本の民主主義を守り抜く最後の砦が沖縄である。全国の良識ある皆さん、ぜひ沖縄とともに闘いの狼煙を上げてもらいたい。

 

哀れなり、防衛大臣が国土交通大臣に助けを求めた

米軍(占領軍)の属軍と成り下がった自衛隊のトップが、国土交通大臣に助けを求める姿を見て、多くの国民は呆れ果て、絶望の淵に立つ我が国の安全保障を不安な眼差しで見ているに違いない。

行政不服審査法の主旨は国民(私人)を救済することにある。強大な権力を持つ行政機関が、法律に沿わない判断で国民(私人)の利益を損なう圧力をかけてきた時、国民(私人)が自らの正当性を訴える根拠を与えてくれる法律が行政不服審査法である。

その主旨を考えると、防衛省が同法を行使するのは筋違いである。防衛省はいつから私人になったのだ?

沖縄県が下した辺野古新基地の公有水面埋め立て承認の撤回に対して、不服があるなら堂々と法廷闘争に持ち込めば良いではないか。そうしない理由は、法廷闘争に持ち込めば、長い歳月を要し、工事再開のめどがつかなくなる、国土交通大臣なら勝負が早い、ということだろう。

それはそうだ、内閣の身内同士だから国土交通大臣が否認するはずがない。それを玉城デニー知事は「自作自演」と読んだ。「自作自演」とは本質をついた言葉である。

私人でもない防衛省行政不服審査法を、内閣の身内である国土交通大臣に申請した。そして国土交通大臣は私人ではない「固有の資格」を持つ機関・防衛省の申請を認可するであろう。

これが国家による「自作自演」でなくてなんだろう? その非民主性は、あまりにも危険すぎる。

沖縄県は、仲井真元県知事が承認した公有水面埋め立て工事が、承認以降、違法行為が繰り返されているとして、承認撤回を宣告した。

その要旨が琉球新報に掲載された。誰が読んでも沖縄防衛局が進めてきた工事は違法行為であることが認められる見事な立証公文書である。この公文書の行間に、沖縄防衛局(防衛省)がいかにウチナーンチュを軽く見、馬鹿にしてきたかを読みとることができる。

沖縄県は正式に埋め立て承認を撤回した。その姿勢は誰が見ても賞賛に値するものである。

内閣改造防衛大臣が小野寺氏から岩屋氏に代わった。理由は定かでないが、多分、大臣待機組を大量に入れ替えただけだろう。小野寺氏は明らかに米国防省忠犬ハチ公、いや失礼(ハチ公、ごめん)、ポチに過ぎなかったが、岩屋氏も最近の言動を見る限り、やはりポチだ。

米軍(占領軍)の属軍とは言え、自衛隊のトップとして、勇気ある姿勢を期待したいが、無理だろう。安倍晋三という戦後最悪のお坊ちゃん総理の内閣で、骨のある大臣は誰一人見当たらない。

戦後レジームからの脱却」と豪語した安倍晋三自身が「自作自演」の大根役者に過ぎないのだから。