条件付き３０万円給付か一律１０万円給付かについての与党内のドタバタ劇は、公明党の主張が通る形で決着がついた。
どんな政治力学が働いてそうなったのか、なかなか見えづらいところがあるが、その核心にあるのは、要するに票である。まず公明党の大票田創価学会が公明党幹部に対して、一律１０万円にするよう申し入れた。聞き入れなければ「公明党に投票しない」
ほとんど脅迫である。これに山口代表がビビった。創価学会に見限られたら公明党は雲散霧消するしかない。危機感を抱いた山口代表は、安倍晋三に直談判し、一律１０万円にしなければ「連立離脱」もあり得ると啖呵を切った。これまた明らかに脅迫である。
公明党に離脱されたら、自民党は小選挙区で票をもらえなくなる。そうなると議席数を大幅に減らす恐れがある。それで、安倍晋三は山口那津男の申し入れを飲んだのである。
このドタバタ劇の真の原因は、票をめぐる党利党略にあった、というお粗末なお話。そのあらましを時事通信社が記事にしているので、興味のある方はどうぞご一読を。
さて、与党内の国家国民そこのけの政権維持と保身だけが目的の醜い駆け引きを見せられた後に、清々しい動画が配信された。これで鬱屈した気分が少しでも晴れやかになってくれたらと思い、取り上げることにした。
「麻生さん、正解！」だなんて、山本代表もついに魂を売ったか？と大いに気になるところだが、実際のところはどういうことだろうか？まずは動画をぜひご覧いただきたい。山本代表は、将来、この国の政治を左右するであろう非常に大事なことについて語っている。
如何であろうか。財務省がメディアをコントロールし、多くの国会議員を洗脳したプロパガンダ「財政規律を守らないと国が破綻する」は大嘘だということ。
歴代内閣同様、安倍内閣も例外ではなく、すべての政策がこの大嘘の上に立って策定されてきたのだ。消費税を５％から８％へ、さらに１０％へ引き上げたのもそうだし、事業規模１０８兆の中身（真水）は約６兆円（実際は５兆円）に過ぎないのもそうである。
財務省による財政破綻論を建前にした緊縮財政政策。これが今までの国会を支配してきた。そして与野党問わず、多くの国会議員がこの財政破綻論を信じているという目を疑いたくなる現実。この恐ろしい実態を麻生太郎という不可思議な人物が、実際に掌返しで、我々に示してくれたというお話。驚くなかれ、麻生太郎は、過去において次のように語っていたのだ。
- 日本は自国通貨で国債を発行している。（お札＝日銀券を）刷って返せばいい。簡単だろ！
- 日本の借金は９７０兆円に膨らんだが、金利は上がっていない。日本は財政破綻の危機ということはない
- 日本という国は間違っても、日本の政府が借金しているのであって、みなさんが借金しているのではない
- 日本円で賄われているから、いざ満期になったときどうすればいいかって、日本政府がやっているんですから、日本政府が印刷して返すだけでしょうが。だって日本円なんだから。簡単なことだろうが。外国に返すんだったら、そりゃドルに替えにゃいかんよ、ユーロに替えにゃいかん。ギリシャはみんなそうです。（日本は）全然違います。だから返さなくていい
- 財政出動と健全化は相反するが、まず景気回復してから増税し、それが財政健全化につながるという優先順位を頭に置く必要がある
麻生さん、正解！まさに山本代表が言うように、麻生太郎は過去、日本の財政について正論を吐いていたのだ！
それが財務大臣になってから少しつず変質し、今や全く違う人間ではないかと疑われるくらい緊縮財政派に変貌してしまったのである。１８０度の掌返しは何故可能だったのだろうか。いつも言われることは財務省の強大な権力である。
あまりにも強大すぎるために、麻生太郎くらいの並の政治家は太刀打ちできない。正論を貫こうものならスキャンダルが待っている。マスコミに情報が流れて財務省からはじき出される。膨大な情報の集積。日本の財政を一手に引き受ける財務官僚の厚く高い壁。
どんなに想像力をたくましくしても、まるでアリスの不思議な国にいるような錯覚に襲われる。安倍内閣は１４年に内閣人事局を官邸に置き、官僚の人事権を掌握したはずだ。
にも関わらず、財務官僚をいまだにコントロールできていないのは何故だろうか。安倍内閣が緊縮財政を打破できない現状を見ると、コントロールできていないことは明らかである。逆に財務官僚に政権がコントロールされているという方が正解だろう。
まさに奇々怪怪。魑魅魍魎。日本の最大の国難は、この財務省問題にあると断定して間違いはない。
山本代表は、このことをどの政治家よりも深く認識している。国民を救済するためには、思い切った財政出動を断行する必要があり、そのためには財務省の鉄の壁を突き崩すことが前提となる。その手立てはあるのだろうか。
財務省悪役論を展開する評論家はいるが、その壁を越える具体的方法論を聞いたことがない。しかし、財政健全化、そのための緊縮財政論を乗り越えない限り、日本の未来が開けないことは事実なので、財務官僚を良い意味でコントロール下に置くことは、今後の政治の最大の課題となる。
山本代表は、すでに解答を得ているのだろうか。ぼくの内部で暗中模索が続く。
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