沖縄よ! 群星むりぶし日記

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医療崩壊を防ぐための山尾志桜里議員の法整備提言

3年前の衆議院の解散理由は「少子化国難」という理不尽極まるものだった。日本の少子化問題は何十年も前から指摘されていたにもかかわらず、歴代の自民党政権は、何ら具体的解決策も示さないまま、無為に時を過ごしてきたのだ。

それを突然「少子化国難」だからと勝手に理由づけて、衆議院を解散したのである。国民からすれば、税金の無駄遣いもいいところだ。

安倍晋三の本音は、勿論少子化問題にはなく、民進党の分裂騒ぎに乗じて、今こそチャンスと言わんばかりに、強引に解散に持っていくことにあった。当時は、森友加計学園疑惑で連日、野党の追及を受けていた背景も考慮する必要がある。

政治を国民のために行うのではなく、党利党略、政権維持と保身だけが安倍晋三の最大関心事だからこその解散権乱用だったのだ。

野党にとっては生き地獄のようなあの選挙で、ぼくは一人の議員に注目していた。山尾志桜里衆議院議員である。

彼女の演説はぼくの心を掴んだ。国民のための政治理念、保守リベラルの枠を超えた精確な法解釈は強い説得力を持って迫ってきた。彼女にとっては厳しい選挙戦だったが、小柄な身体に似合わないエネルギッシュな行動力と尽きることのない情熱が、わずか800票差での当選をもたらしたのだった。

それ以来、山尾議員の発言に注目するようになったのである。但し、彼女の法解釈は緻密で精確なため、よく理解するためには、それなりの集中力が要る。

 それだけでも彼女の優秀さが分かるが、政治理念が保守リベラルの枠に捉われないところも彼女の魅力だろう。国民のための政治を行うのに、保守かリベラルかと問うのは全くナンセンスである。

だから、山尾議員は立憲民主党に所属しながらも、実のある憲法論議を進めるよう主張してきたのである。そして先般の新型コロナ対策特別措置法をめぐる緊急事態宣言の不備を指摘して、党執行部と対立し離党したのは、彼女の「国民のために働く」という政治理念が本物であることの証明に他ならなかった。

その山尾議員が、「医療崩壊を防ぐために新型コロナ軽症陽性者に対して指定場所での待機命令を可能にする法整備をしよう!」という注目すべき提言を、次のようにフェイスブックに書き込んでいる。

新型コロナ感染拡大に伴う医療崩壊を防ぐための超重要課題として、軽症陽性者の方には「病院や診療所」ではない指定場所での一定期間の待機・隔離を勧告し、同意いただけない場合は命令するという法整備が、至急必要だと思います。

これは重要な指摘である。東京都のコロナ感染者の急増を見ていると、欧米のような医療崩壊の可能性を予見すべきだ。そうなってからは遅いので、早急に具体的な法整備をする必要があるとする提言。

医療崩壊で「命の選択」を行わなければならないような深刻な状況が可視化されている諸外国をみれば、今日本で至急なすべきは、医療崩壊を防ぐために必要なあらゆる措置をとること。その措置の中でも、重症・高リスクの感染者と軽症・低リスクの感染者間の適切な医療資源の配分は必須です。いくら軽症の方に自宅での自主隔離をお願いしても、あるいは仮に選手村などの施設を隔離施設として準備して入所をお願いしたとしても、ご本人が軽症・軽リスクであるがゆえに、法に根拠のない要請に誰しもが従っていただけると楽観視するべきではないです。

法律に根拠のない要請は、いざという時、意味をなさい。

かつ、今回の緊急事態的状況にあたって感じるのは、「自粛要請」という手法には問題もあるということです。「自粛」であるが故に「補償」もない。しかし「要請」であるが故に強い「同調圧力」がかかる。国民は、「補償」なしに「同調圧力」にさらされるという厳しい状況に置かれています。もっと、政治指導者が権限発動に伴う責任を負うべきではないかと感じます。

現在進行している我が国の現状を、山尾議員は冷徹に見通している。「自粛」であるがゆえに「補償」もないという現実。だからもっと、政治指導者が権限発動に伴う責任を負うようにすべきなのだ。

それこそ、小池百合子都知事は「ロックダウン」「都市封鎖」に言及していますが、いかなる法令のいかなる措置を指して発言されたのでしょうか。法的・科学的根拠を示さない公的発信は、上に見た同調圧力と委縮を助長するもので厳に控えるべきかと思います。

小池百合子といえば、「希望の党」を立ち上げて政治を混乱させ、今のどうしようもない政治状況を作った戦犯の一人だが、それはさておいて、「都市封鎖」という重過ぎる言葉を使う前にやるべきことがあるはずだ。山尾議員のいう法整備を、小池都知事安倍晋三に要請しただろうか?

あわせて、私は「自粛」であれ、事実上の強制的効果を現に発揮している以上は「補償」が国家の責務だと思います(これについても法の準備を検討しています)。
さらに、「自粛」に依存できない強制力を必要とする場面では、予め法により国家や自治体などに対して一定の強制的権能を与えることも必要です。その上で、要件・期間・手続き・説明義務などの歯止めをかけておく。これが法の支配であり民主的統制だと思います。そして国民は、権力を縛るだけの存在ではない。自分たちの社会を守るために、権力に権限を与えるのもまた国民だということです。

かつて小林よしのりは、山尾議員のことを「国の至宝」とベタ褒めしたことがあった。彼女の政治行動を見ていると、小林氏の気持ちがよく理解できるような気がする。

保守、リベラルの枠に収まらない山尾議員のような政治家は今後ますます必要になってくるだろう。世界は目まぐるしく変化していて、既存の古い理念では説明のつかないことが次々と派生しているからだ。

ただし、政治において変わってはならないものがある。それは国家・国民のための政治であり、国家・国民を豊かにする政治でなければならないことである。

決して党利党略、政権維持、自己保身のための政治であってはならないということである。

山尾志桜里議員の提言をもっと詳しく知りたい方は、彼女のフェイスブックを参考にしていただきたい。

山尾志桜里

 

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