今月初日の国慶節に行われた中国建国７０周年を記念する軍事パレードを映像で見た人は、複数の核弾頭を持つ大陸間弾道弾（目標距離に達すると弾頭が開いて１０個の核爆弾がそれぞれの標的に向かう）と、飛行軌道を自動修正できる最新ミサイル（軌道を修正しながら飛行するので迎撃不能）群の質量ともに圧倒的な規模に驚くと同時に、これらの兵器が共産党の人民軍によって統括運営され、共産党一党独裁の習近平政権の指揮下にある現実を考えると、その恐ろしさに心身が凍り付き、中国のこれ以上の膨張を許すと大変なことになる、と感じたことだろう。
資本主義経済を導入することで目覚ましい経済発展を成し遂げた中国。
その経済目標に寄与し、多大の援助を施したのは、皮肉なことに我が国と米国だった。資本主義経済のもと、経済発展し国民が豊かになれば、一党独裁は崩れて次第に民主化に向かうだろうとの読みがあってのことだった。
しかし、民主主義を基盤とする我が国と米国の期待は、見事なまでに外れた。
中国共産党の指導部は、日米の政治家が想像する以上に強かで賢明な頭脳の持ち主だったのだ。彼らはソ連の崩壊を目の当たりに経験して、その原因を徹底的に学習した。
ソ連はなぜ崩壊したのか？
中国共産党の指導部が下した結論は、経済発展を目指すには資本主義経済のほうが共産主義経済に優る、ということだった。階級闘争理論だけでは腹いっぱい飯が食えないことに気がついたのだ。
鄧小平の改革開放路線は、西側諸国から歓迎されて、我が国と米国の投資を呼び込むことに成功した。需要のあるところに資金は流れる。資本主義経済の必然的機能が働く。
共産党一党独裁の政治体制と資本主義経済体制、すなわち独裁と自由という相容れない概念を強引に結合するという壮大な実験が、人類史上初めて試されることになったのである。
その結果はどうなったか？１９９６年〜２０１８年の各国GDPのデータを見ると明らかだ。
- 中国 １５.５倍
- 米国 ２.５倍
- 日本 １.０倍
- 世界計 ２.７倍
この間における中国の経済成長は世界でダントツであることがわかる。この数字を見る限り、共産党一党独裁と資本主義経済の両立（独裁と自由！）が、予想をはるかに超えて、見かけ上とは言え、上手く機能したのは間違いないと言っていいだろう。
しかし、問題はやはり、共産党一党独裁が継続していることである。その弊害はあまりにも巨大だ。
改革開放路線が軌道に乗り、中国の経済発展がめざましい勢いで上昇して、中国政府の発言権が増し始めた頃から、中国国内の情報が世界に広く知れ渡るようになった。
チベット族、ウイグル族に対する弾圧と抑圧。法輪功信者に対する弾圧に伴う生身の臓器摘出。
目を覆いたくなるような弱者に対する圧政が、ネットや各種出版物で広く知られるようになったのだ。
しかし、中国政府の圧政に対して、欧米各国の政府から正式な非難声明が発せられることはなかった。１４億人の巨大市場に投資して利益を得た企業家たちにとっては、人権問題よりも利潤が優先するのだ。大企業と利害が一致する政治家も同様である。
これが資本主義体制の偽らざる姿の一面であり限界でもある。
しかし、経済規模において超大国米国に肉薄するところまできて気を良くした習近平は、２０４９年までに米国を追い抜いて世界最強国になるという共産党の従来の目標を前倒しして、あからさまに覇権的行動に出たのである。
これだけを見ても、習近平政権の世界制覇の野望は隠しようがない。世界が沈黙すれば、間違いなく習近平の野望は、近い将来達成されるだろう。
中国に甘いオバマ政権までは、その危惧は現実味を帯びていた。オバマ政権がチベット族とウイグル族に対する中国共産党の弾圧を人権問題として真剣に非難することはなかった。
しかし、オバマ大統領の政策を悉くひっくり返したトランプ大統領の誕生で状況が大きく変化する。
そのトランプ大統領の対中国姿勢も、当初はそれほど厳しいものではなかった。がしかし、去年から始まった対中貿易戦争から様相が一変したのだ。
中国からの輸入品に対して関税を大幅に引き上げたのに照準を合わせるようにして行われたペンス副大統領のハドソン研究所における去年１０月４日の演説は、まさしく「米中新冷戦」宣言というべきものであった。
歴代米政権の対中政策は失敗だったことが、このペンス副大統領の演説を読めば理解できる。中国が市場経済を通して豊かになれば、民主化が進むとの米国政府の希望は、無残にも潰えたのだ。
それどころか米国に迫る経済大国になった中国のあからさまな覇権主義と人権弾圧は誰の目にも脅威を感じさせる。
このまま中国の横暴な振る舞いを許すと、民主主義国家としての米国の誇りが危うくなってしまう。膨大な貿易赤字も国益に反する。
共産党一党独裁が継続することが明確になった以上、米国がとるべき政策は一点に絞られる。
一党独裁政権を潰すこと！
段階的ではあるが、中国からのほぼ全輸入品に対する関税の大幅な引き上げは、トランプ政権による中国潰しが本気である証拠だ。
核保有国同士が戦争をするわけにはいかない。だから経済でとことん追い詰める。経済戦争は米国にとっても痛手を伴うが、中国の損失の方が何倍も大きいのだ。
なぜなら現代における貿易の決済はドルで行われるからだ。米中貿易戦争の効果が次第に現れ始めている。中国の外貨準備不足が深刻化しているのだ。
トランプ政権の圧力がこのまま続けば、習近平は持ちこたえられないだろう。経済圧力だけではない。トランプ政権は中国の人権問題も公に避難しているのだ。
米、ウイグル弾圧関与の中国当局者らにビザ発給制限（読売新聞オンライン）- Yahoo!ニュース
ペンス氏、中国は「ウイグルで信仰を根絶やしに」 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
戦争を繰り返す厄介な国、米国ではあるが、トランプ政権の対中圧力政策を見る限りは、民主主義対一党独裁の闘いであることは間違いないので、我々としては当然ながら、米国の側に立つべきだ。
そして１日も早く、中国が民主主義国家になり、チベット族、ウイグル族が救済されることを願うのである。
中国が民主化されれば、香港の惨劇も収まるし、台湾の独立も正当化される。中国の民主化は良いことづくめなのだ。言葉を変えて言えば、中国が民主化されない限り、アジアに真の平和が訪れることはない。
その意味でもトランプ大統領には是非健闘してもらって、来年の選挙で再選してもらいたい。
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