2020-10-30

山本太郎出演『仁義なき都抗争３部作』がメッチャおもろいで！みんな見てや！

明後日、問題の「大阪都構想」の住民投票が実施される。実は、そもそもこの名称自体がウソでカムフラージュされているのだからたまらない。実際の名称は「大阪市廃止・特別区設置住民投票」である。仮に賛成多数で可決されても、大阪府は大阪都にはならないのだ。

大阪市廃止・特別区設置住民投票∥大阪市選挙管理委員会

スタートからして詐欺まがいのこの「大阪都構想」なるものの実態を知れば知るほど大阪市民に不利益しかもたらさないことが証明された。山本太郎・三橋貴明・藤井聡、他多くの政治家・論客がその欺瞞性を具体的データを基に、詳細に指摘してくれたおかげである。

そして「れいわ新選組」がメッチャ面白い映画を配信してくれた。この３部作を見るだけで都構想の欺瞞性が理解できる。関心のある方ない方、特に大阪市民の皆さんには是非ご覧いただきたい。ほんまにおもろいで、力作やで！

【仁義なき都構想第一話】大阪が都（ト）になったら格好エエやん！編

https://www.youtube.com/watch?v=1traPNg6HgY

【仁義なき都構想第二話】大阪がバーンと成長するんやったらええやん！編

https://www.youtube.com/watch?v=_dCPWfJgevg

【仁義なき都構想第三話】2000億円で景気回復するんやったらええやん！編

どないや、大阪市民の皆の衆。維新の会の都構想なるものが、いかにええ加減なものか、よく理解できたやろ。新自由主義の維新の会の政治的野望に、くれぐれも騙されたらアカンで！

この際、明後日の住民投票では反対票をぶち込んで、浪速人のど根性を見せてやろうやないかい。

大阪市民の皆さん、ちばりよー（ウチナーンチュからの声援）！！！

2020-10-29

麻生太郎のアホな１０万円支給発言から見えてくるもの

佐高信は『月刊日本１０月号』に次のように書いている。「菅はもともと陰湿な人物です。安倍や麻生にはまだ阿呆の明るさがあったが、菅にはそれもない。」

その阿保な麻生太郎財務大臣が又々アホな発言をして多くの国民の怒りを買っている。福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで、「特別定額給付金」に言及して次のように述べた。

麻生氏は、財務省の職員が出したデータを見て発言したに違いない。それだけの事だと言えばその通りだが、ぼくはこの発言の裏側に隠れた背景を見る。この際、麻生氏のアホさ加減は横に置いて、事実だけに的を絞って考察したい。

全国民一人当たり１０万円が支給された「特別定額給付金」。全額消費に回ることが期待されたが、人によっては全額あるいは一部を預金した。だからデータ上、預金が増えた。

この単純な事実は何を物語っているだろうか？

実はこの事実に我が国の国家制度の後進性が隠れているのだ。日本人は何故かくも預金に熱心なのだろうかという疑問。それは、日本人の多くが自分の将来に不安を抱えているからだ。年金の不足、重い病気に罹った時の莫大な出費。我が国では現在のところ、この二つの制度設計が十分ではないために、多くの人々は老後の備えのみならず、今現在の生活にも不安を感じながら生きている。

年金について財務省は、老後の生活資金は２千万円から３千万円不足するというデータを提出して、麻生財務大臣の顰蹙を買い大いに慌てさせたことがあった。

医療制度について言えば、政府は何かと皆保険制度を自慢したがるが、オーストリア、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、カナダ、ブルネイ等は医療費はタダである。イギリス、ドイツはタダではないが、非常に安く抑えている。

そしてこれらの国は老後の年金も充実している。だから日本人と比べると、将来の生活に対する不安感は少ない。その代わり日本より税金が高いために、単純比較はできないにしても、世界各国の国民幸福度を考えると、上に挙げた国は軒並み上位を占めているのである。

ちなみに我が国は５８位で５４位の韓国よりも下だ。人生色々、国家も色々だが、政治が果たすべき最大の役割は、国民の生命と財産を守り、生活を安定させることにある。そして将来の不安を取り除く。

そのように考えると、定年を迎えたら誰でも生活に支障をきたさない年金の支給と、どんな重い病気に罹っても医療費ゼロの二つを政府が保証するシステムを構築すれば、国民は将来に対する不安を最低限に抑えることが可能となる。

この制度が実現すれば、貯蓄病と無縁になることができる。麻生太郎のようにアホな発言をする政治家もいなくなるだろう。しかし、この二つを政治目標に掲げる政党は、不思議なことに、そして残念なことに、今のところひとつもないのである。

ぼくが支持する「れいわ新選組」の政策は、他のどの政党よりも素晴らしい。ぼくはそのすべてに賛成だ。しかしその「れいわ新選組」でさへ、全国民への充分な年金支給と医療費ゼロに言及していない。

ぼくは気が向いた時だけ、新選組のボランティア活動をしているが（昨日は知人が自宅と友人の家にポスターを貼るというので、二枚手渡した）、この二つの政策を加えるよう働きかけるつもりだ。財源については、山本太郎代表が常に主張している新規国債発行を当てれば良い。

最後に一言。なけなしの１０万円を貯蓄にまわし、データ上で預金が増えただけだと、現象の裏側に隠された国民の不安と苦悩を読み取れないアホなお坊ちゃん政治家・麻生太郎よ、今すぐにでも財務大臣を辞めろ！　そもそも君にはそんな資格さへないのだ。実に見苦しい。

2020-10-26

日本の民主主義の質を高めた「れいわ新選組」

れいわ新選組の木村英子参議院議員が当選一年を振り返る動画が配信された。生後８ヶ月の時、自宅の玄関から土間に落下して脊椎を損傷して以後、重度障害者として辛い人生を歩むことになった木村英子さん。

木村英子一年の軌跡

幼い頃の可愛い写真。こんな可愛い子が地獄のような生活を強いられたのかと思うと、現代社会の不条理に脱力し言葉を失う。それでも英子ちゃんは、意思の強い少女だったに違いない。

１８歳の時、思いきって施設を飛び出す決断をする。この時頼ったのが「自立の家」の活動をしていた三井絹子さん。しかし自立という名の活動が、また過酷だった。自作のチラシを配りながら、自分の世話をしてくれるボランティアを探す。

ボランティアが見つからない時は、見知らぬ人に声をかけてトイレの世話を頼むこともあったと言う。健常者にはとても想像できない地べたを這いずり回るような日々の生活。

そんな辛い毎日を送りながら「自立の家」を自分で立ち上げるまでになった。そして弱者支援に熱心だった山本太郎との出会い。彼は木村さんの活動に注目する。そして強い関心を寄せた。だから「れいわ新選組」を立ち上げた時、木村さんを立候補者の一人に選んだのだ。

山本太郎の理念は明快だった。重度障害者の実情を熟知しているのは同じ重度障害者の他にいない。当事者抜きに当事者のことを語るな！

全国の重度障害者の立場に立って本気で政治を動かすためには、重度障害者本人を国会に送る必要がある。自ら熱心に活動している木村英子さんは最適候補だった。狙いは的中した。

国会のバリアフリー化が進み、新幹線の重度障害者用座席が改善され数も増設された。木村議員の提言のおかげである。国会内の活動に慣れるに従って、積極的な木村議員は、これからもっと全国の重度障害者の生活向上のための提言を行うことだろう。本気の政治に期待したい。

そしてれいわ新選組にはもう一人、ALS難病患者の船後靖彦議員もいる。質疑応答に時間がかかるという不利な面を抱えながらも、政府に対して積極的に種々の提言を行っているようだ。無理のない活躍に期待しよう。

憲政史上初めて、重度障害者とALS難病患者の二人を国会に送り出した「れいわ新選組」。山本代表の大胆な発想力と功績は、どれほど称賛してもし足りない。この点に関する限り、我が国の民主主義は、その質において明らかに向上したと言えるのだ。

一年前のれいわ旋風が吹き荒れた参議院選挙。一年が過ぎてれいわブームは過ぎ去った、と言う評論家もいるが、事実は違う。

もともと、山本代表が意図したところは、線香花火のような一過性のブームではない。彼の行動を見ていると、長期的展望に立って動いていることが良くわかる。今、彼は地道だが精力的に街宣活動をこなしている。メディアが取り上げてくれない「れいわ新選組」の政策を、直接国民に訴え続けている。誠実で嘘のない彼の訴えは、少しづつ国民の間に浸透していくことだろう。

れいわ旋風の余熱は、山本太郎が倒れない限り、いつまでも続くのだ。そしていつの日か、必ず大輪の花が咲くことだろう。その時が来るまで、ぼくは「れいわ新選組」を支持し続ける。

2020-10-23

大阪維新の会の恫喝に屈した腐敗政党・公明党

三橋TVが注目すべき動画を配信した。「都構想緊急対談Part3三橋貴明X冨田広治」。ゲストは関西学院大学教授・冨田広治。大阪の政治状況に詳しい冨田教授が大阪都構想の真実を暴露している。

【都構想緊急対談Part3】なぜ公明党は都構想賛成に寝返ったのか？メディアが報じない維新と菅総理の蜜月関係　三橋貴明 × 冨田宏治(関西学院大学教授)

５年前、大阪都構想は住民投票の結果、僅差で否決された。仕掛け人の一人大阪維新の会代表橋下徹大阪市長は責任を取って、潔く辞任した。

維新躍進の最大の功労者である橋下氏の政界引退で、維新の衰退は確実視されたが、予想に反して勢力を拡大していった。そして装いを新たにして、再び大阪都構想の住民投票を行うことを決めたのである。投票日は１１月１日。

大阪都構想には多くの疑問点がある。まず、全国の市長が羨む政令指定都市をわざわざ廃止して、村以下の権限しか持たない特別区に、なぜ分割する必要があるのか、が第一点。

第二点は、名称そのものが欺瞞である。構想が可決されたら大阪府は大阪都になるのかといえば、ならないのである。だから正式名称は「大阪市解体構想」とでもすべきである。

問題は他にもたくさんある。大阪市が解体されたら、住民サービスが低下するのは避けられない。そうなると大阪市民（可決されたら市民ではなく某区民になる）には耐えられないだろう。

これほど酷い大阪都構想だが、そもそもの動機は何だろうか？　当時の大阪府知事・橋下徹の発言「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」（２０１１年）がそれだ。

橋下氏の言葉がズバリ、大阪都構想の本質を語っている。何ともおぞましい権力志向である。橋下氏の新自由主義的性格がはっきり現れている。

今は１コメンテーターとして、様々なメディアで活躍しているが、府知事・市長時代の橋下氏の発信力は凄まじかった。明快な論理性で敵対勢力を徹底的に糾弾した。その勇姿に多くの市民が騙されたのだ。彼の思想は、竹中平蔵と同じ新自由主義である。容赦なき弱肉強食！

そもそも動機が不純な都構想だから、今、疑問が噴出して問題になっているのだ。問題は経済、住民サービスだけではない。政局の視点から見ても汚れきっている。

５年前の住民投票では、全政党が反対に回った。維新対自民党、民主党、公明党、共産党、社民党。この構図で僅差にまで持っていったのだから、当時の橋下氏の発信力がいかに強力で凄まじいものだったかがわかろうというもの。

しかし、今回、状況が変わった。公明党が寝返ったのだ。その理由があまりにもショボい、呆れるほど幼稚すぎる。大阪で選挙に強い維新に、来る選挙で公明党の小選挙区に対抗馬を立てると恫喝されたのである。それにビビった山口那津男代表は都構想の賛成にまわったのだ。

その辺の詳しい事情は、冨田教授の話を聞いていただきたい。冨田教授は、松井一郎市長と菅義偉総理大臣のズブズブの関係を指摘している。橋下徹、松井一郎、菅義偉、安倍晋三の４名は何度も一緒に会食するほどの仲だ。彼らの共通点は新自由主義、容赦なき弱肉強食である。

そこに自民党と連立を組む山口那津男を加えれば、大阪都構想なるものの実態が、くっきりと浮かび上がってくるではないか。

大阪市民を食い物にして、IR（カジノ）を設立し、インバウンド経済（外国人頼み）で大阪の成長戦略を目指す。しかも、コロナがいつ収束に向かうか、一向にはっきりしない時期に、大阪市を解体するなんて、狂気の沙汰、政策の優先順位を間違えているのではないか、と鋭く指摘するのは、れいわ新選組の代表・山本太郎である。

彼は今、大阪都構想の欺瞞を訴えて大阪市内を日々ゲリラ街宣の形で走り回っている。関心のある方は最新の動画を、是非ご覧頂きたい。

この動画には、次期衆議院選挙にれいわ新選組から立候補予定の大石あきこも登場する。当時の橋下府知事の政治姿勢に直接声をあげて反対した、胆力のある元府職員である。

大阪都構想がいかにデタラメで、大阪市民の不利益にしかならない代物に過ぎないかを、山本代表と大石あきこさんが、熱っぽく真剣に語っている。そして、後半に地元の創価学会員が登壇する場面も見どころである。

今の公明党と創価学会執行部がいかに腐敗しているか、現場の学会員の切実な訴えに、是非耳を傾けていただきたい。

【あかん！都構想告知なし街宣】塚本駅前れいわ新選組山本太郎・大石あきこ（小選挙区大阪5区・比例近畿ブロック予定候補者） 2020年10月22日 18:00

2020-10-21

批判のブーメランがゲシュタポ総理を直撃した

陰気で陰湿な我が国の総理大臣・菅義偉は、２０１２年の野党時代に「官僚を動かせ」という副題のついた『政治家の覚悟』という本を出版している。

そして今年１０月、装いを新たにして文春新書から改訂版として再出版された。単行本と違うところは、官房長官時代のインタビューが追加されたのと、ある部分（３３ページ文）がごっそり削除されていることだ。

そのある部分とは、旧民主党政権を批判した箇所である。それなら削除する必要はないはずだが、内容を見ると、なるほどと思わせる立派な理由があったのだ。

毎日新聞の記事から引用する。（全文はこちら：「政府が記録残すのは当然」新書版で削除菅首相の著書「政治家の覚悟」 - 毎日新聞）

ブーメランは投げた本人のところに帰ってくる。批判のブーメランは、そのまま見事にゲシュタポ総理を直撃した。ブーメランの威力は強力である。まともに食らうと堪らんから削除したのだ。しかし真実を隠し通すことは不可能である。

ついでに１２年１月２８日の菅義偉のオフィシャルブログから

頭隠して尻隠さず。実に奇妙奇天烈な男だ。これでは総理大臣の資格なし、と自ら宣言しているようなものではないか。都合の悪いところも削除せずに、批判覚悟で堂々と論戦を戦わせば良いではないか。それが民主主義の一丁目一番地だろう。

しかし、ゲシュタポ総理は民主主義の理念に未熟のため、自分に都合の悪い記録は隠蔽、改竄し、挙げ句の果ては削除するか廃棄処分するのだ。まさしく秘密警察的体質の持ち主。

戦後最悪の安倍・菅コンビが構築した、嘘が平気でまかり通る腐敗した政治が日本人の心を蝕み、無気力に陥れる。政権がコントロールしやすい国民を作り上げるという、彼らの野望を徹底的に打ち砕かないと、我々の未来は永遠に閉ざされてしまう。

2020-10-19

財務省の緊縮財政策は何故止められない？伊原剛志の常識的疑問：三橋TVを拡散させよう！

陰気で陰湿な菅義偉総理大臣が東南アジア訪問に出かけた。お陰で、国内の息苦しさが多少緩和されたような気がする。そのまま帰って来なければいいのに、と秋空を見上げながらため息をつく。

さて、財政破綻論の嘘を執拗に暴き続ける三橋TV。３０２回目となる今回は、ゲストに俳優の伊原剛志が登場。番組の終わり頃に、伊原氏は財務省の緊縮財政策に疑問を投げかける。

伊原剛志さんと、貨幣、財政破綻論、財務省についてトークした [三橋TV第302回] 三橋貴明・伊原剛志・高家望愛

菅政権は官僚を締めつけるようなことをやっているのだから、同じように財務省に対しても圧力をかけて財政出動させれば良いのに、何故やらないのか。それは財務省が各省庁の一番上にいて、各省庁から上がってくる予算を認可する絶大な権限を持っているので、政府もなかなか思い通りにいかない。それじゃなんで財務省の人たちが緊縮財政じゃなくて、考え方を変えないかと言うと、緊縮するとその人たちが出世コースに乗っかっていける。

自分のためだけではなく、家族を養わなければならない事情を考えると、出世のために緊縮策を取らざるを得なくなるという悪循環に陥っているのではないか。

以上が、だいたい伊原氏の発言の要旨だが、同氏の素朴な疑問に共感できる人は多いのではないだろうか。ぼく自身、伊原氏と同じ疑問を、いまだに抱き続けている。

緊縮財政策を進める官僚が、財務省内では出世すると言う、誰が考えてもおかしな構造。そして財務省は内閣よりも強い権限を持つと言う、これまた信じられないような歪んだ行政機構。

このシステムこそが、日本経済を衰退させる癌細胞と考えるならば、どうやれば上手く癌細胞を摘出できるか、具体的方策を見出すことが喫緊の政治的最重要課題となるはずである。

しかし、多くの人は財務省の絶大な権限を指摘するだけで、ドクターXのような役割を果たす人物は、いまだに姿を現さないという現実がある。学者や評論家には政治的力も権限もないのだから、当然、ドクターXは国会議員でなければならないだろう。

実際に財務省の内部に鋭利なメスを入れて、安倍晋三、麻生太郎をはじめとして、他のどの政治家もなし得なかった財務省内部に巣食う悪性癌細胞組織体を、丸ごと正確に摘出できるドクターXと彼（彼女）を手伝う優秀な助手が、国会議員の中から現れて来ない限り、財務省の一強支配が終わることはないだろう。

テレビドラマを比喩するようで申し訳ないが、現実の政治において、現在のシステムを変えることができるのは、抽象的理念や概念ではなく、生きた個々の人間であり、彼（彼女）が発する具体的言動である。

強大な権力を持つ財務省に大胆なメスを入れるには、命を惜しまない覚悟と勇気が求められる。そんなドクターXになりうる政治家は、今のところただ一人しかいない。

山本太郎は、今のどうしようもない行政システムの矛盾を知悉している。このまま緊縮財政が続けば、日本はデフレ経済から脱却できないどころか、衰退する一方であると、日々、精力的に街宣活動で警鐘を鳴らしている。

そして、その解決策も熱く訴えている。彼の街宣活動は、YouTubeでほぼ毎日配信されているので、ぜひご覧頂きたいが、残念なことに山本代表は、去年の参議院選に落選して、今は議員バッジをつけていない。しかし、不利な状況を転換すべく、精力的に全国を回って、国民に直接訴え、その声を聞いている。こんな政治家を、ぼくは先にも後にも誰一人知らない。

次の衆議院選で必ずや当選して、国会に戻ってきてもらいたい。そして近い将来、ドクターXになって財務省に巣食う悪政癌細胞を摘出してもらいたい。彼の行動力、決断力、頭脳明晰、人間的誠実さ、勇気、そして物事の本質を見抜く力、どれをとっても一流の政治家としての能力を備えている。

おそらく我が国の戦後政治史において、全く新しいタイプの政治家である事は間違いない。三橋TVを取り上げながら、山本太郎を称賛する論調になってしまったが、三橋貴明も山本太郎も積極的財政派である。両者とも日本経済を正常な軌道に乗せて、国民の生活の安定を図ることにおいて共通しているのである。

一人でも多くの人に三橋TVを拡散してもらいたい。

2020-10-16

日本学術会議が中国の「千人計画」に協力！？真実を見誤らないために

自民党の甘利明衆議院議員はブログに次のように書いた。「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しているように見えます。」

これに対し加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「二国間の枠組みを通じた学術交流を行っているが、中国の千人計画を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない」と述べた。

それを受けて、甘利氏は「「積極的に協力」と云う表現が適切でないとしたら改めさせて頂きます」と述べて、ブログの記述を「間接的に協力」と改めた。

甘利氏の指摘によってネット上で話題になった中国の「千人計画」とはそもそも何だろうか？そして日本学術会議との関係はいかなるものだろうか？

それに関してわかりやすく解説する動画が配信された。ameba.tvによるものだが、同時に動画を解説する記事も配信されている。図が多いので非常に分かりやすく、ぜひ見て頂きたいのだが、それらを参考にしつつ、ぼくなりに整理してみた。

全文はこちら＝https://times.abema.tv/news-article/8628780

まず、日本学術会議と「千人計画」との関係だが、加藤官房長官が述べたように、直接的な関係はないようだ。２０１５年、学術会議が協力覚書を交わしたのは「中国科学技術協会」と云う民間組織である。

勿論、民間組織といっても中国のことだから、共産党の手が入っている事は十分に考えられるが、一応、表向きは直接的な関係はない、と言えるだろう。では、実態はどうだろうか？

甘利氏が言うように、学術会議は「千人計画」に間接的に協力しているのだろうか？

一言でいうと、肯定することも否定することも非常に難しい。その理由は、科学研究者の置かれた状況が日本と中国では雲泥の差があると言う事実にある。まず待遇の問題。その実態を知る上で、元経産官僚の宇佐美典也の指摘が参考になる。

「リーマンショックの前から日本の電気産業の経営が苦しくなり、競争力が弱っていた。そういう中で、研究者たちも自分の研究の出口がないという状況になった。そこで企業と大学に協力してもらい、研究プロジェクトを立ち上げ、拠点を作っていた。しかし、世界有数の研究結果を出しても、国内には引き受け先がない。そこで中国や韓国がどんどん実用化していった。いわば、日本の研究コミュニティ全体が千人計画的なものに協力していたような状況があった」

「例えば中国の半導体業界でDRAMの技術化を引っ張っているのは、日本の旧エルピーダメモリの坂本幸雄元社長（現在は中国半導体大手の紫光集団の高級副総裁）だ。エルピーダが潰れてマイクロンという会社になったので、国内に居場所が無くなったからだ。実はこのマイクロンという会社が、中国の半導体の会社が技術を盗んだということで訴訟を起こしている。

そういう構造もあるということだ。日本は今になって規制を見直そうと、大学や学術会議に政府が口を出し始めているが、そういう状況を作ったのは自民党や霞ヶ関、民間企業だということだ。だから学術会議を悪者にしても何も始まらないし、中国が研究者を厚遇している以上、こちらも環境を整えなければ、ただ痩せ我慢をしろと言っているのと同じだ。単純に安全保障の理屈を押し付ければいいというわけではないと思う。」

「千人計画」とは、中国共産党中央組織部が実施する海外ハイレベル人材の招致プログムのことであり、米・英・独・仏・豪・日などから優秀な研究者を厚遇を餌に誘致する国策である。

一人当たり1500万円超の補助金と研究チームに１.５億円超の研究費・敷地・基礎施設等が与えられるとされる。

この現状を踏まえて、病理専門医の榎木英介は次のように話す「研究者にとって中国が魅力的だというのは理解できる。今の日本の若手研究者の悲惨な状況を考えれば、オファーされたら行っちゃうんじゃないかなというくらいの待遇だ。そのくらい、日本の環境は不安定だし、もっと言えばポストが無い。それなのに、倫理観だけで行くのを止めろというのはどうだろうか。若手研究者の待遇の問題も、いわば安全保障の一つではないか。」

２００６年を起点に２０１５年までの各国の研究開発費の推移を示した図によると、２００６年時点では、日本より少なかった中国は４倍に増えて、総額で日本の２.４倍になった。米国は約１.４倍増えたが中国との差は急激に縮まっている。一方の日本は見事な横ばいで増加率ゼロ。

つまり日本政府は研究開発費を増やさないで研究者の意欲を奪う一方で、研究者に対して施設と報酬で厚遇する国には行くな、と言っているようなものだ。実にいい加減だ。

優秀な頭脳の流出先は、かつては米国だった。研究者たちは、日本とは比べものにならないほどの厚遇に魅かれたのだ。当時、日本は米国に次ぐ経済大国だったが、それでも米国の待遇は破格だった。

そして時代は大きく変わり、貧乏だった中国は鄧小平の指導の下、目覚ましい勢いで経済成長を遂げ、今や日本を追い越して米国に次ぐ世界第２位の経済大国になった。

その中国がリーマンショックを境に、衰退していく一方の日本の優秀な研究者に目を付けて、破格の待遇でハンティングするようになった。共産主義の信奉者か否かは関係なく、研究者にとって最大の関心は、十分に研究できる環境かどうかにある。中国はその環境を心憎いほどに充実させた。これでは自国で冷遇される研究者たちの心が動かないはずがない。

このように考察してくると、日本学術会議と「千人計画」に横たわる関係性の問題とは「欲しがりません勝つまでは」という戦前の言葉を彷彿とさせるような歴代政府の無能無策が招いた結果と言えるのだ。

政府がやるべき事は、日本学術会議を批判する前に、そして中国に優秀な頭脳が流出するのを食い止めるために、まずは率先して潤沢な研究開発費を出す事だ。それを実行して後、日本学術会議のあり方を議論すれば良い。決してその逆であってはならないのである。

沖縄よ！群星むりぶし日記

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