まず下の三橋TVをご覧頂きたい。
如何であろうか。恐怖のグラフが教える日本経済の実態。
１９９７年を１００とした場合の資本金１０億円以上の大企業の売上高、利益、設備投資、従業員給与、株式配当金が２０１７年にどうなっているか。
① 売上高＝１０３ ② 利益＝３００ ③ 設備投資＝６４ ④ 従業員給与＝９３ ⑤ 株式配当金＝５７０
売り上げはほとんど増えていないのに利益は３倍、株式配当金は５.７倍❗️
なんとも不可思議な現象だが、それぞれの数字を検証すると答えが見えてくる。従業員給与の抑制と、設備投資削減がその答えだ。実に分かりやすい。
では、なぜこのような歪な姿になったのだろうか？
犯人は消費税である。「れいわ新選組」山本代表が繰り返し明らかにしたように、法人税を引き下げ、消費税を引き上げた結果、企業の利益は増えたのにかかわらず、消費は冷え込みデフレ脱却はいまだに達成されていない。その遠因は橋本政権に遡る。
橋本政権の時、５％へ引き上げられて本格的なデフレ経済へ突入した。その時点でデフレスパイラルの危険性に全ての政治家がいち早く気付くべきだった。
しかし自民党政権は相も変わらず、財政均衡主義を踏襲する他に能はなく、その結果、 ２０年間、政府による投資とGDPは、主要１４０ヶ国で最低を記録している。
この事実が、三橋貴明氏が示した恐怖のグラフとなって現れてきたのだ。
恐怖のグラフが意味するところは、日本の破滅が進行中ということである。２ヶ月後の消費税１０％への引き上げは日本の破滅を決定的にするだろう。
そして真に恐ろしいことは、先の参議院選挙で明らかになったように、消費税廃止を訴えたのは「れいわ新選組」だけで、他の野党は全て、凍結か延期だったことだ。
野党を支持する連合でさへ、１０％引き上げを主張しているのだから、この国の病がいかに深刻か深く認識する必要がある。
その中で唯一の希望は、「れいわ新選組」の消費税廃止公約である。政権を取ったらただちに実行する、と山本代表は断言している。
この強気の姿勢と「れいわ新選組」旋風が野党の態度を変える可能性を秘めているかも知れない。つまり、５％への引き下げを野党各党が合意できれば、山本代表はただちに全廃でなくても妥協できると発言したからである。
これから衆議院選挙に向けて、野党各党は活発に議論してもらいたい。廃止に向けての先ずは５％への引き下げ。この旗の下、全野党が結集できれば、来る衆議院選挙は非常に面白くなる。
厳しい道のりとは思うが、自公連立安倍政権が平然と我が国を破滅へと追い込みをかける今、破滅を阻止する為の最良の方法は、消費税５％への引き下げで全野党が結集することである。
ちなみに、三橋貴明氏は今日のブログで、アベ・ショックについて書いている。興味のある方は是非ご覧いただきたい。
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