今回の参議院選挙で「れいわ新選組」が社会に与えたインパクトは強烈だった。その中でも特に、野原善正氏の公明党批判は凄かった。
公明党が自民党と連立を組んでからの約２０年間を振り返ってみると、公明党の政治姿勢が明らかに変質したことがわかる。
平和福祉の看板を掲げる公明党は、連立を組んだ当初、自民党のブレーキ役になると宣言していた。しかし、年が経つにつれて権力の旨みに初心を忘れ、自民党と切っても切れない仲になった。
朱に交われば赤くなる。この諺を地でいくような公明党の変貌ぶり！
公明党の目も当てられない腐敗堕落は、安倍内閣になってから加速する。安保法制（憲法違反）、秘密保護法・共謀罪法、TPP（野党時代、自民党は売国法として反対していた）、IR（カジノ法）、種子法廃止、水道民営化、入管管理法改正、等々。
数の力にものを言わせて、矢継ぎ早に強行採決したこれらの法律は全て、自公連立安倍政権が成立させたものだ。
これだけではない。自公連立安倍政権は、消費税を５％から８％へ引き上げて、デフレスパイラル状態をより深刻化させた。
さらに驚くべきことに、来る１０月、さらに１０％へ引き上げることが決定済みなのだ。勿論、公明党の賛成を得た上での決定である。
緊縮財政で消費税を引き上げたらどうなるか。デフレ脱却はさらに困難となり、消費は落ち込み、投資は益々しぼみ、賃金はさらに減少して、挙げ句の果てに自殺者が増えるだろう。
恐ろしい近未来図が我々を待ち構えている。これを用意したのは自公連立安倍政権だ。
公明党が平和福祉の看板を下ろしたのは明々白々である。
「公明党を潰すことが日本のためになるんです！」
野原善正氏の訴えは正しい。自公連立政権の２０年間で、日本は衰退の道をひた走ってきた。野原氏が言うように、日本を建て直す手っ取り早い方法のひとつは、公明党を潰すことだ。
野原氏は、６枠の東京選挙区で８位となり落選したが、マスコミが報道しない環境下で２１万を超える票数を獲得したのを考えると、健闘したと言えるのではないか。
野原氏の演説には、創価学会員らしき人々が大勢いて、熱い声援を送っていた。婦人部の人が演壇に上がり、創価学会執行部と公明党を批判したのも衝撃的だった。
内部告発が大勢の聴衆が集まる選挙の演説会場で行われたのは、創価学会史上初めての出来事ではないだろうか。
明らかに今、創価学会の内部が大きく揺れている証拠だ。公明党は改選議席数を増やしたが、比例区での獲得票数は１００万票以上減らす結果となった。地盤沈下は確実に進行しているとみて良い。
野原氏が掲げた反乱の狼煙は、ボディーブローのように徐々に効いてくるだろう。今回の参議院選挙で魅せた演説を次の選挙においても披瀝すれば、公明党の議席が激減する可能性は強い。
「れいわ新選組」は晴れて政党になった。メディアでの露出度がこれまでと比較にならないくらい増す。野原氏の筋の通った公明党批判は、多くの国民に受け入れられるようになるだろう。創価学会員の造反も拡大するだろう。
公明党の終わりの始まりだ。
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