売国政権・安倍内閣が目論む売国法案「入管難民法改正案」がまもなく成立する。
深刻な人手不足の解消が、最大の表向き動機とされているが、それは決して同法の本質ではない。この法律の本質を見抜くためには、やはり、現在の資本主義社会において、金がどのように流れていくかを見定める必要がある。
同法で一番得するのは誰か？最も利益に浴するのはいったい誰なのか？
言うまでもない、人材を受け入れる側の企業である。人件費をできるだけ安く抑えて収益を上げたい企業の宿命的論理が働くのである。
人手不足の解消はもっともらしい表向き喧伝にすぎず、実際は企業側の利潤追求の欲望を満たすための法律なのである。日本企業の飽くなき利潤追求。これには歴史的背景がある。
バブルが崩壊する以前、終身雇用制度をはじめ、従業員を大事にするという経営哲学が日本の経営陣には存在した。欧米資本主義には見られない日本独自の経営システムはうまく機能し、８９年のバブル崩壊に至るまでは、日本経済は世界が絶賛するほど輝いていた。
バブル崩壊の原因は諸説あるが、８５年のプラザ合意が誘引したのは間違いない。米国の公式な陰謀。（敗戦国のチンピラが、我々一等国より豊かになるのを、見過ごすわけにはいかないのだ！）
バブル崩壊後、日本の経営者たちは自信を失う。日本的経営システムはやはり無理だったのだ。これからは世界標準の経営システムを受け入れる必要があるだろう。
それで日本経済は、米国式新自由主義経済へと姿を変えていった。その結果どうなったか？失われた２０年はいまだに継続したまま、やがて３０年になろうとしている。
それもそうだろう、歴史も文化も違う我が国が、他国の経済システムを受け入れてうまくいくはずがないではないか。文化と経済における過度のアメリカナイズが日本をズタズタに引き裂いたのだ。
さて今回の「入管法（入管難民改正法）」。その真の動機は、企業の利潤追求にあるが、それが社会にもたらす影響は深刻なものが予想される。
まず指摘したいことは、同法が「主要項目は省令で決める」と規定しているところだ。つまり同法には主要項目がなく、野党が中身のないスカスカ法案と批判する所以である。
つまるところ白紙委任法案！これがどんなに危険か、常識的に考えれば誰にでもわかることだ。とにかく体裁だけ整えて法案だけを成立させる。成立後、重要な中身は所轄大臣と役人で決める。そうなると国会議員の出る幕はなくなる。完全なるシャットアウト。
国会議員の最大の役割の一つである行政のチェック機能が働かなくなる。想像するだけで寒気がしてくる。
移民が増えて地域住民とのトラブルも予想される。将来、大いにその可能性はある。その歯止め策があるのかないのか、白紙委任法案だから知る由もない。
安倍内閣はこれまでも数々の悪法を成立させてきたが、この「入管法」は極め付けの売国法案そのものである。
三橋貴明も自身のブログで、水道民営化法案成立のプロセスを批判して次のように書いている。
「 ここに、現在の安倍政権の最大の問題点があります。日本の歴史上、安倍政権ほど「民主主義」をパススルーした政権はありません。」（三橋貴明のブログ・新世紀のビッグブラザーへ）
数にものを言わせて次々と悪法を成立させる。こんな酷い政権が過去にあっただろうか？
中国共産党の一党独裁も容認できるものではないが、安倍政権はさらに酷い独裁政権といえる。なぜなら我が国の憲法は主権在民を規定しているからだ。
＜日本の歴史上、安倍政権ほど「民主主義」をパススルーした政権はありません。＞
国民を向かず、財界と外国金融投資家たちに向き合う新自由主義経済崇拝者にしてグローバリスト、安倍晋三打倒に国民が立ち上がらなければ、日本はますます内部から崩れ落ちていく。
推薦書籍・堤未果著『日本が売られる』
