２０１３年１２月、車椅子に腰掛けたまま記者会見に臨んだ仲井真沖縄県知事は終始上機嫌だった。
「これで気分良く正月を迎えることができる」
今後１０年間、沖縄振興予算を三千億円以上とする約束を安倍内閣は了承してくれた。おまけにもうひとつ、嬉しい約束を安倍内閣はプレゼントした。５年以内に普天間飛行場を運用停止にする！
これで仲井真知事の上機嫌の理由が了解できた。しかし、世の中いいことばかりではない。当然これには裏事情が潜んでいた。
これまで拒否してきた辺野古の埋め立てを、なんと仲井真知事は快く承認したのである。明らかに公約違反である。しかし、あえて公約違反してまで埋め立てを承認したのは、普天間飛行場を５年以内に閉鎖するという安倍内閣との約束があったからとも言える。
では、その肝心の５年以内の閉鎖はその後どうなったか？
新聞報道等でご存知の通り、県の再三にわたる要求に対し、安倍内閣は一度も肯定的な返事を返したことがない。その理由の一つとして考えられるのは、公約を破った仲井真知事が多くの県民の怒りを買い、１４年の知事選で辺野古新基地を認めない翁長雄志に敗北したことが挙げられる。
この時点で安倍内閣が描いていた目論見は大きくはずれた。仲井真知事の三選でスムーズに進むはずだった辺野古移設は、翁長氏の当選で簡単に済むわけにいかなくなった。
そして予想通り、翁長知事は強力な指導力で安倍内閣と激しく対立した。ところが皮肉なことに、官邸と県の抜き差しならぬ対立は、官邸に普天間飛行場の５年以内の閉鎖は困難である、との都合の良い口実を提供することになったのだ。
これは明らかに、安倍内閣の不誠実さを表す大嘘である。官邸と約束を交わした張本人、仲井真知事は、普天間飛行場の運用停止と辺野古移設はリンクしない、と繰り返し公言していたからだ。辺野古移設工事の進行状況と関わりなく、普天間飛行場は５年以内に運用停止される、という意味である。
その日は「１４年２月１８日を起点とした場合、５年の終点は１９年２月１８日になる（沖縄防衛局）」ということは、あと２ヶ月半ほどしかない。
これまでの経過を見る限り、２ヶ月半後に普天間飛行場が閉鎖される？と信じる人は一人もいないだろう。安倍晋三と菅義偉は、はじめから仲井真弘多を騙すつもりで、空手形を切ったのは明々白々である。
平気で嘘をつく安倍晋三と菅義偉のやりそうなことだ。そもそも、最初に５年以内の普天間飛行場の閉鎖が報道された時点で、間違いなく多くの県民は疑問に感じたと思う。
米政府に対して何も言えないポチが、普天間飛行場を５年以内に閉鎖する？できるわけがないじゃないか。
そしてこの件で安倍内閣が米政府と交渉をしたとの情報が流れたことは、たった一度もない。
「普天間飛行場の運用停止は辺野古移設が前提となる」という安倍晋三の言葉は、後付けの単なる口実に過ぎない。はじめから仲井真知事と沖縄県民を騙すつもりだったのだ。
安倍内閣の不誠実さは一貫している。本部港が台風の影響で使用できなくなると、名護市の安和桟橋に目をつけた。県になんの相談もなく昨日、桟橋に横付けした運搬用の船にベルトコンベアで土砂を積み込んだ。
この強引さ、民意を完全に無視する傍若無人振りは、一党独裁の中国共産党のやり方そのものではないか。いいや、中国共産党よりももっと酷い。なぜなら我が国は、主権在民の民主主義国家だからだ。
安倍晋三の不誠実・無能に気づいた多くの言論人たちが、安倍晋三のやり方に異を唱え始めている。この６年間で彼が成立させた法律・政策の多くが、強欲金融投資家たちに資するものであることが明らかになっているからだ。
その売国奴的政策があまりにも酷いので、保守言論人からも安倍批判が広がりつつある。不誠実で頭の悪いお坊ちゃん、安倍晋三が総理でいる限り、日本はますます弱体化し、亡国の坂を転げ落ちていくだろう。
保守もリベラルも主義主張を超えて、安倍晋三打倒に立ち上がらないと、我が国は内部から崩壊し、外国の餌食にされてしまう。断じてそうさせてはならない。
