予想されていたとは言え、国土交通大臣による「執行停止申立てに対する決定」（全文が今朝の琉球新報に掲載されている）は、そのあまりの幼児性ゆえに、論評することが馬鹿らしくなるような代物である。
法律をねじ曲げて勝手に解釈する手法は、安倍晋三の得意技だが、その毒素は内閣全体に染み渡っているようだ。
今回の防衛省と国土交通省が演じた「自作自演」を見れば、毒素による汚染は明らかである。
公明党所属の石井啓一国土交通大臣は、「執行停止申立てに対する決定」の中で次のように述べている。
＜（略）そして、行審法が「国民の権利利益の救済」を目的としていること（行審法第１条第１項）を合わせて考えると、申立人のような国の機関であっても、上記の意味での「処分」を受けたものといえれば、一般私人と同様の立場で「処分」を受けたものとして、当該処分についての審査請求を成し得るものと解することができる。＞
国の機関（防衛省）を一般私人と同様に扱う石井大臣の解釈は横暴であり、危険極まりない。
何故なら、行審法のどこを読んでも、国の機関を一般私人と解釈する条文は見当たらないからである。国の機関が一般私人であり得ないことぐらいは、一般人なら誰でもわかる極めて常識的なことである。
しかし、石井大臣には一般人の常識は通用しないらしい。
＜（略）申立人は一般人と同様の立場で処分を受けたといえるのであって、「一般私人が立ち得ないような立場にある状態」と解されている「固有の資格」においてその相手方となったものではないと認められる＞
黒を白と言う石井大臣の頭は毒素に汚染されている。だから正常な判断ができない。こんな男が国土交通省のトップに居座って５年半が過ぎようとしている。創価学会の皆さん、こんな事で良いのかい？
＜（略）日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずることから、「処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき」に該当するという申立人の主張には理由がある。＞
一体いつの時代から日本の一般私人は外交・防衛を行使できるようになったのだ？
一体いつの時代から日本の一般私人（ぼくもその一人だ）は、日米間の信頼関係に悪影響を及ぼすほどの強大な力を持つようになったと言うのだ？
石井啓一、説明してみろ！
論理的に成立しない主張を堂々と公文書にして沖縄県を追い詰めようとする。ふしだらで危険極まりないこのような行為を我々は決して許すことはできない。
「執行停止申立てに対する決定」を通読して今更ながら痛感したことは、徹底して沖縄を差別しようとする政府の姿勢である。
政府の政策に反対するうちなーんちゅ（沖縄人）を徹底的に懲らしめること。そのためには手段を選ばない。どんな嘘をつこうが、法律をねじ曲げて解釈しようが一向に構わない。
とにかく持てる権力で沖縄を叩いて政権側に寄らしめる。対話など言語道断だ。邪魔者は消せ！
安倍内閣に中国共産党を非難する資格などない。彼らが沖縄に対してやっていることは、まさしく中国共産党と同じ手口だ。
対話無視、民意無視、法律無視。これすべて中国共産党が自国民に対して行なっていることではないか。
腐敗の極みに達した安倍内閣は、もはや救いようがないところまで堕ちた。救いようのない内閣を相手にしても仕方のないことだが、大事なことは、我々うちなーんちゅは、この腐敗した安倍政権に絶対に屈してはならない、ということである。
いま我々うちなーんちゅが屈したら、日本は間違いなく亡国の道を転げ落ちて行くだろう。そうさせないための辺野古新基地阻止である。沖縄は政府の嘘と闘い続ける最前線に立たされている。
日本の民主主義を守り抜く最後の砦が沖縄である。全国の良識ある皆さん、ぜひ沖縄とともに闘いの狼煙を上げてもらいたい。
