沖縄防衛局は県の聴聞通知書は１３００頁に上る膨大なものであり、聴聞に応じるためには準備期間が少なくとも１ヶ月は必要であり、県提示の今月９日ではなく、９月３日に延期して欲しいと提案してきたが、今朝の新聞報道で聴聞通知書の根拠となる資料の大半は防衛局側の資料であることが判明した。
事実なら沖縄防衛局の期日延期申請は説得力に欠ける。自ら制作した資料を調べるのにそれほど時間がかかるはずがない。沖縄防衛局は、正々堂々と県指定の９日に聴聞に応じるべきだろう。県の度重なる行政指導を無視して工事を強行してきた以上、自らの正当性を述べるのは当然すぎる義務というものだろう。
しかし、県は防衛局の延期を求める根拠に妥当性があるかどうか分析する必要があるとも言っている。妥当だと判断して聴聞を継続すれば、撤回処分が延びる可能性がある。そうなった場合、防衛局が示唆した今月１７日の土砂投入に踏み切る恐れがでてくる。
そのような事態を避けるためには、県は聴聞を継続する条件として、聴聞期間中は工事を停止するよう防衛局に提案するべきだろう。防衛局が応じなければ、その時点で撤回処分を下す。そして裁判で成否を争う。
民主主義的法治国家である以上、法令に則って政治判断を下すことに何の問題もない。当然、政府は撤回の執行停止を裁判所に申し立てるだろう。しかし、県が敗訴した承認取り消し訴訟と違い、今回の撤回処分に対し、裁判所が執行停止を命じるとは限らない。何故なら、承認取り消しの時と違い、状況が大きく変化したからだ。
状況変化の中身を正確に知るためには、県が提出した聴聞通知書が最も役に立つ。しかし、１３００頁に上ると言われる県の聴聞通知書を、我々一般人が読むのは容易なことではない。その必要もないとは思うが、幸い都合のいいことに、琉球新報が今月１日に１頁全面使って、聴聞通知書（要旨）を掲載してくれた。聴聞通知書の内容を知るにはこれだけで必要にして充分だろう。ぼくは重要と思われる箇所を赤線を引きながら全文読んだ。
全文赤線で埋まるのではないかと思われる位、レベルの高い見事な論旨であり、県政の実務能力の高さに今更ながら驚き感嘆したのである。先日、当ブログでその解説をしたが、沖縄防衛局が進めている工事は明らかに法令違反であり、法治国家において認めてはいけない工事であると断言できる。
聴聞通知書（要旨）を読んだ人は誰でもそう思うだろう。
裁判官諸氏が三権分立の原則を忠実に守り、現政権に忖度しない志を有するならば、新辺野古米軍基地埋立工事が法令に違反して進められていることを正当に判断するものと確信する。
辺野古新基地闘争は沖縄県に限られた一地方の問題に限定されない。政府による違法工事を許して良いのか、又、果たして日本は主権国家なのか、国家の根幹をなすべき外交も安全保障も米国に追随・従属することが、この先何十年も許されることなのか、まさしく国家のあり方が問われる巨大な問題である。
その巨大な問題に対して沖縄県民は歯を食いしばって立ち向かっているのだ。革命思想などというチンケなイデオロギーのためではない。住民の生活と生命が脅かされる時、理不尽な権力に対して住民が抵抗するのは至極当然なことではないか。
沖縄の言論人で辺野古新基地ではない、世界一危険と言われる普天間飛行場の移設のためである、と繰り返す政府見解に追随するお馬鹿さんがいるが、道理の通らない完全な嘘である。安倍内閣が本気でそう思うなら何故、仲井真前知事と約束し、閣議決定した来年２月に予定されている普天間飛行場の閉鎖を断念したのだ。
埋立承認を得るために、仲井真前知事にできもしない空手形を切ったことが明らかとなっている。人の良い仲井真前知事は、安倍内閣に見事に騙され、裏切られたのだ（本人が自覚しているかどうかは別として）。できないことをやった（約束した）安倍晋三と菅義偉は「できることは全てやる」と、機会あるたびに繰り返す。日本語を正しく使うことのできない日本の総理大臣と官房長官！
それだけではない。辺野古新基地に対して、米政府は欠陥施設だと言ってきた。滑走路が短すぎる、と。そこで新たに８要件を安倍内閣に突きつけてきた。非常事態の時に、米軍が民間空港（那覇空港）を使用できるようにすること。
その要件が整わなければ、辺野古新基地ができても、普天間飛行場の返還はないだろう、と恐喝してきたのである。腰を抜かした稲田朋美前防衛大臣は参議院の質疑応答で、要件が整わなければ返還されない可能性はある、とはっきり答弁したのだ。
それでは何故、米政府は自ら欠陥施設と認める辺野古新基地を容認するのか？答えは実に単純である。建設にかかる費用の全額を日本政府が負担するからだ。欠陥施設であっても、日本政府が金を出して造る以上、米政府として断る理由はない、というわけだ。
軍人、民間人を問わず、米国人は実に合理的且つビジネスライクに物事を考える傾向が強い。それに比べ安倍内閣のオブスキュランティズム（非明晰性）はどうだ？
こんな調子では、何百年経っても米国の従属国家のままであることは間違いない。絶対にそうあってはならないし、させてもならない。
頭の悪い安倍内閣が企む欠陥施設工事を完全に断念させるまで、我々県民は翁長県政と一体となり、あらゆる妨害を払い除けて、沖縄と日本の誇りある未来のため闘い続けよう！
