日本の政治は売国奴政治であると断言できる。独立国家の体裁はしているが、内実は外交も国防も米国に追従する従属国家であるに過ぎない。そのような条件下で行われる政治を売国奴政治と呼ぶのだ。
その売国奴的性格をよく表しているものの一つに日米地位協定がある。米国は米軍基地を置く他国との間で地位協定を締結しているが、他国のそれと比較することで、日米地位協定がいかに不平等であるかがわかる。
ドイツとイタリアは先の大戦で日本と同盟関係にあった国である。日本同様、米国の敵国であった。
戦後、米国は戦勝国の権利として敗戦国に対し、特に軍事面で差別的扱いを施し抑圧してきた。ドイツ、イタリア、日本に戦後ずっと米軍基地を駐留させている目的の一つは、これらの国に本格的な再軍備を許さないためである。
特にドイツと日本は強力に抑え込んでおく必要がある。共に優秀な民族であり技術大国だから、抑圧の蓋を取り去ると再び米国を脅かす軍事大国になる恐れがあるからだ。
ドイツと日本にだけは核兵器を持たすわけにはいかない。米国が中心となって進めた戦後の核不拡散条約の最大の眼目はそこにあった。しかし、このNPT体制という大状況下で、地位協定に目を転じると、実に不可解な現象の存在に気がつく。
日米地位協定は、ドイツやイタリアの対米地位協定と比較してあまりにも見劣りのする粗悪品であるということ。例えば、米軍の活動に対して、日本は国内法を適用できないが、ドイツとイタリアは自国軍と同じ法規制が適用される。また日本政府と基地所在の自治体が米軍基地内に立ち入ることはできないが、ドイツ政府と自治体は立ち入り可能であり、緊急時は事前申請する必要すらない。イタリアの場合は、イタリア軍に米軍基地の管理権がある。
等々、ドイツとイタリアと比較して、日米地位協定がいかにお粗末な不平等条約であるかがよくわかる。問題は何故そうなっているかだ。黄色人種と白人という人種偏見もあるだろうが、一番大きな原因は日本政府の主体性の欠如ではないか、と思われて仕方ないのだ。外交も国防も米国に追随することからくる主体性の欠如。
日本と違い、ドイツもイタリアも自主外交を展開している。ワシントンの顔色を気にすることなどないのだ。地位協定も自国民を守ることを優先して何度も改定している。ちゃちな運用改善を安倍首相自ら自慢してみせる日本とは、その政治姿勢に大きな違いがある。
そう、日本は米国のポチにすぎない。世界中がそう思っている。だから英語圏のメディアで日本の政治が報道される回数は極端に少ない。米国の陰に隠れて存在感があまりにも薄いのだ。
何故日本の政治家は米国をこれほどまでに恐れるのだろうか？ 実に不可解である。ただはっきりしていることは、米国に対して堂々と物が言える政治家が現れない限り、日本の衰退は誰にも止められないだろうということである。
「 日米は100％ともにある」と安倍首相は断言した。一国の行政のトップが言ってはならない言葉である。日本は100％米国に従属します、と宣言したのに等しいからだ。頭の悪い安倍晋三が率いる売国奴政治が続く限り、日本に明るい陽射しがさすことはないだろう。
「 この国はもはやダメなんじゃないですか」(故西部邁談)
