「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。 世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。」
1955年11月15日、自民党は立党宣言を発表した。同時に政綱も公表した。上の文章はこの政綱の六番目の項目「独立体制の整備」を規定したものである。
敗戦から10年、サンフランシスコ平和条約締結から3年経過してようやく国情が安定してきた頃、自民党は日本のあるべき将来を見定めて、立党宣言した。「国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。」その精神や良し。しかし、あれから62年経った現状はどうなっているか。米軍（占領軍）の撤退はおろか、自衛隊は完全に米軍の属軍と成り果てた。有事の際、自衛隊は米軍の指揮下に入ることが密約されている。かつての立党精神はみる影もなく、自民党は堕落し続けて、今や売国政党以外の何物でもなくなった。沖縄で暮らしていると、その売国政党振りがビンビン伝わってくる。人命に関わる事件・事故を米軍が何度起こしても、自民党政治家の態度はいつも煮え切らないままで幕を下ろす。繰り返される常套句は「米軍に自粛を申し入れた」類のものばかり。豆腐に釘を打つようなもので、成果を期待するのが阿呆らしくなる。事実、目に見える成果が出たことは一度もない。「本土並み復帰」を約束した佐藤総理の大嘘は、以後自民党政治家の習癖になった。あの時から既に自民党は売国政党の道をひたすら走り続けたのだ。1000兆円もの未払い国債。世界中に拡散する慰安婦像。奪還できない拉致被害者達。72年経過しても駐留を続ける占領軍（米軍）。これらすべてが自民党長期政権下で起きたことである。日本が戦後復興を成し遂げたのは、決して自民党の政治のおかげとは言えない。日本人の勤勉さが主たる要因である。むしろ自民党政治は日本人の勤勉さと創造力をうまく引き出して活かすことをしないで、下手な政治で日本をダメにしてきたのである。外交と安全保障を米国に依存してきたツケが、日を追うごとに顕在化している実態を見れば明らかである。にもかかわらず、国民は先の衆議院選挙で売国政党自民党に300近い議席を与えた。国民の目さえ曇ってしまったことが明らかになった以上、我々沖縄県民としては覚悟を決める必要がある。沖縄は、そろそろ政治的に本土から離脱することを考えたほうが良いのではないか。多くの県民が真剣にそのように考え始めたとしても、少しも不思議ではなくなった。独立とまではいかなくとも、沖縄自治州という一国二制度を策定する時期にきているのかもしれない。実はこの沖縄自治州構想は、復帰の前年、当時の佐藤総理の「本土並み返還」という言葉に欺瞞の匂いを嗅ぎ取った我々の先輩たちが、雑誌その他のメディアに既に発表していたのである。平和憲法のもとに帰れば人権が保証されるという期待の大きさと、様々な勢力のせめぎ合いがあって、沖縄自治州構想が政治日程に乗ることはなかった。しかし、自民党政治が売国政治であることが明確になった以上は、沖縄自治州の議論が県民の間で巻き起こっても良いのではないか。ぜひそうなることを期待したい。
