沖縄よ! 群星むりぶし日記

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亡国の日米軍事一体化

昨日の琉球新報陸上自衛隊の「水陸機動団」が米軍キャンプ・ハンセンに配備される可能性について報道している。
防衛省自衛隊が来年3月に新設する陸上自衛隊の「水陸機動団」を沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンにも配備する方向で検討していることが31日分かった。複数の関係者が明らかにした。2020年代前半に在沖縄米海兵隊約8千人がグアムなど国外に移転することをにらみ、次期中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込むことを目指している。ハンセンに自衛隊が配備されれば、海兵隊移転による「沖縄の基地負担軽減」は有名無実化する。地元合意もなく県民の反発は必至だ。≫
既に自衛隊はキャンプ・ハンセンで米軍と共同訓練した実績がある。現在も陸海空を問わずすべての自衛隊が、米軍と国内国外で共同訓練を繰り返している。米軍の目的ははっきりしている。米軍の指揮権下で自衛隊を戦争に参加させるためだ。
歴史的に見ると、1952年7月23日、吉田首相がクラーク極東米軍司令官と指揮権密約に口頭合意した時から、米国は日本政府に圧力をかけて、嘗て以上に軍備増強を迫り、米軍と共同訓練を重ねる事で、日米軍事一体化を推し進めて来た。
その最終目標は、米軍の指揮権下で自衛隊を戦争に参加させる事にある。そのための法的根拠は、一昨年9月19日に成立した安全保障法によって、最終的に確立されたといえる。集団的自衛権は現憲法では違憲であるにも関わらず、安倍政権は強行採決したのである。しかも、国会で審議する前に、安倍首相が訪米して米国政府と法案成立を約束するという、国会無視・国民蔑視の許されざる強行採決の独断断行だった。前代未聞の政治事件だ。
安倍首相は田原総一郎氏との面談で、「安全保障法が成立したので、憲法改正の必要がなくなった」と述べている。「どうして?」と問う田原氏に対して「今まで集団的自衛権を認めるよううるさかった米国政府は、安全保障法が成立してからは何も言ってこなくなった」と答えたらしい。田原氏は嘘をつくような人間ではない。
とするなら、安倍首相の発言は、安全保障法のような我が国の運命を左右する極めて重要な法案が、米国政府の意向に沿ったものであることの、何よりの証拠だと言える。この事実によって、かつて吉田首相が合意した指揮権密約が、今日に至るまでずっと我が国の安全保障体制の有り様に影響を与え続けたことがよくわかる。
米軍の軍事システム情報がなければ、まともに動くことすらできない自衛隊。米軍兵器を高額で購入させられる防衛省。戦後ずっと改定されない日米地位協定。世界に類を見ない「思いやり予算」(実にふざけた名称だ)。公開されることのない「日米合同委員会」。日本にだけは核兵器を持たせない、という米国政府の強い意思。沖縄県民の大多数の民意を無視して強行される辺野古新基地建設。
これらの実態を見ていくと、すべてが一点へと集約されることがわかる。つまり、米軍の指揮権下において自衛隊を戦争に参加させることである。狡猾で用意周到な米国政府は長い歳月をかけて、ついに自衛隊を実質上、米軍の属軍とすることに、まんまと成功したのである。
日本は、今や明らかに米国の従属国でしかない。そして自衛隊は米軍の属軍として、しっかり組み込まれてしまった。この事態こそまさに真の国難と呼ぶべきではないか。米国従属の安全保障体制を推し進めて来た自民党は、まぎれもなく売国政党である、と言わなければならない。自民党政権こそ長年にわたって国難を準備し、増長させ、蔓延させてきた、悪性がん細胞そのものである。
このことを知ってか知らずか、安倍首相は、今回の解散総選挙を「国難突破解散」と名付けた。滑稽を通り越して、あまりにも馬鹿馬鹿しくて暗澹たる気持ちにならざるを得ない。
選挙期間中、彼は自主防衛に一言も触れなかったばかりか、相変わらず米国頼みの北朝鮮圧力を繰り返し吠えただけである。勇気もない、自立的主体性のかけらさえない我が国の総理大臣、安倍晋三
いまの絶望的な政治状況下で、我々国民が心すべきことはなんだろうか? まず第一に自民党の本質は徹底した、筋金入りの米国従属の売国政党だと見極めること。そして、国民一人一人が、確かな情報に基づいた判断力を養い、売国政党自民党の甘言に騙されないことである。売国政党自民党に政権を任す限り、日本は益々米国の従属国となり、真の独立は遠のくばかりか、ついに亡国の危機に直面することになるだろう。
亡国の危機を回避するために、売国政党自民党の総裁・安倍晋三を1日も早く政権の座から引きずり落とさなければならない。そして、自民党政権を1日も早く終わらさなければならない。