元米国防長官ペリー氏が、先日、琉球新報とのインタビューで注目すべき発言をした。現役を退いた人間が当時を回想する時、思わぬ本音を吐く場合がある。と同時にその発言には嘘の部分もあるだろう。注意しつつ、ペリー氏の真意がどこにあるのか、氏の発言を検討してみたい。
「在日米軍には、日本が攻撃を受けた時に同盟の信頼関係を満たすという任務がある。北朝鮮の核武装の進展を考えると今、この役割はさらに強まっていると言わざるを得ない。しかし、その任務に必ずしも沖縄の基地が不可欠だとは思っていない。つまり、これ（移設先決定）は安保上の観点でも軍事上の理由でもなく、政治的な原因が背景にある。日本政府の政治判断が大きく関わる。米軍は日本に占領者としているわけではなく、招かれて存在している。米側がどこに移設しなさいと決定する権利はない。そうは言いながらも、政治的な判断がどうなるかは重要で、私たちが気にするところだ」
「抑止力を担う任務は日本全体の複数のロケーションで満たされる。沖縄に特化したものではない。北朝鮮に対して普天間や嘉手納だけで抑止力にはならない。実際の戦争の時には在日米軍の軍人数だけでは足りない。米本国からの追加派兵や航空機も含めて判断することになる」
ペリー氏は、「移設先決定は安保上の観点でも軍事上の理由でもなく、政治的な原因が背景にある。日本政府の政治判断が大きく関わる。」と述べている。この発言に嘘はないだろう。とすれば、非常に重大な発言だ。移設先決定は日本政府の政治判断が大きな比重を占める、移設先がどこになろうと、安全保障上なんら問題はない、と言っているのだ。続けて「米軍は日本に占領者としているわけではなく、招かれて存在している。」と述べているが、これは見え透いた大嘘だ。というよりも、国防長官といえども必ずしも米国の対日占領政策の歴史を完璧に理解しているわけではないのだろう、と言うべきかもしれない。あるいは、理解していても、あえて曖昧にするための発言かもしれない、と言えなくもない。いずれにしても、在日米軍基地は、日本が招いたから存在しているのではないことぐらいは、戦後史を多少なりとも勉強した日本人なら誰でも知っていることだ。
日本を再び軍事強国にさせないこと。日本人の精神を軍事面で永久に弱体化すること。そのための日本国憲法の押し付けであり、日米安全保障条約であった。全ては、米国の利益優先の国策であった。在沖米軍基地の歴史を考えると、米国の目的がより一層鮮明になる。我々が米軍を招いたのではなく、米国政府の意思で在沖米軍は戦後ずっと駐留し続けているのだ。
さて、「移設先決定は日本政府の政治判断が大きく関わる」ことに話を戻すと、では日本政府は実際はどう動いたかが問われるべきだ。ペリー氏が述べているように、移設先がどこになろうと、安全保障上問題でないならば、大多数の沖縄県民が辺野古移設に反対している以上、日本政府は県民の意思を尊重して県外移設を考慮すべきだが、果たしてそのために最大限の努力をしたかどうかである。経過を振り返ると、否定的にならざるを得ない。
1995年の米兵による少女暴行事件に関して、元駐日大使モンデール氏は次のようにのべている。「（事件から）数日のうちに米軍は沖縄から撤退すべきか、最低でも駐留を大幅に減らすかといった議論に発展したが、彼ら（日本側）はわれわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」
この時、米国政府は少女暴行事件を日本政府より深刻に受け止めていたのだ。モンデール氏の発言はそのことを如実に物語っている。しかし、事すでに遅し。日本国憲法が施行されてから約50年。日本人の精神は軟弱になっている。自分の国を自ら守る国防意識が、ノミの糞ほどもない。アメリカ様、どうぞ沖縄から撤退しないでください。今の日本人は、明治人と明らかに人種が違う。日本国憲法万歳！
菅官房長官の親分だった当時の官房長官梶山静六は何と言ったか。「移設先が沖縄以外だと必ず、本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす」彼のDNAはそのまま菅官房長官に受け継がれている。
歴史的前例がある。海兵隊が沖縄にやってくる以前は滋賀県に駐留していた。ところが、米軍が引き起こす事件・事故が絶えず、地元住民の基地反対闘争が激しくなる。日米両政府は慌てふためき、絞り出した結論が沖縄へ移せ、だった。この事実だけで、海兵隊は沖縄でなければならないとする軍事的根拠はないことが分かる。
もう1人の人物の発言も聞いてみよう。民主党政権で防衛大臣を務めた森本敏氏である。「軍事的には沖縄でなくともよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」
本土の政治家はこれほどまでに沖縄を馬鹿にするのか。呆れてテロを起こしたくなる気分になるがグッと堪える。もののついでにもうひと方。高学歴の ルーピー鳩山由紀夫。曰く、外務大臣も防衛大臣も総理大臣の私の言うことをちっとも聞いてくれなかった。日本国憲法万歳！日本の政治家諸君、全員今すぐ辞職しろ！
再び、ペリー氏の発言に戻ろう。「抑止力を担う任務は日本全体の複数のロケーションで満たされる。沖縄に特化したものではない。北朝鮮に対して普天間や嘉手納だけで抑止力にはならない。実際の戦争の時には在日米軍の軍人数だけでは足りない。米本国からの追加派兵や航空機も含めて判断することになる」
本土の保守言論人に沖縄から海兵隊が引き上げたら、抑止力が失われると発言する人がいるが、その見解は正しくない。ペリー氏が指摘しているように、実際の戦争の時には、米本国から軍隊が派遣される。この事実が抑止力になっている。沖縄に限って言うと、海兵隊が撤退しても嘉手納基地が米軍のプレゼンスになり、米本国から軍隊が派遣される保証となるわけだから抑止力は維持される。
極論すれば、沖縄に米軍基地がなくても、横須賀の第七艦隊を例として、日本列島の何処かに米軍基地がありさへすれば、実際の戦争時には米本国から軍隊が派遣される、と言う抑止力が働くのである。
お知らせ: 保守も革新も無党派層の人も辺野古へ行こう！
海兵隊が沖縄に駐留する軍事的必然性はない！
歴代政権の対米従属を許すな！
新基地ができると、日本の真の独立は200年遅れるぞ！
毎日無料高速バスが出ています：参加費はカンパのみ
月曜日 午前９時発 平和市民連絡会
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