朝鮮半島が緊迫するさなか、政府は辺野古の護岸工事に着手した。戦後レジームからの脱却を主張する安倍晋三首相の本性がどのようなもか、これでよく分かるが、4年前首相の座についたときから、裏切られっぱなしだから、今更驚くことでもない。
今朝の琉球新報の社説は以下のように書いている。
＜ 政府は地元漁協が漁業権放棄に同意したことをもって漁業権が消失し、岩礁破砕の更新申請は必要なくなったと主張する。これに対し県は、漁業権は公共財であり知事がその設定を決定するもので、漁業権を一部放棄する変更手続きには、地元漁協の内部決定だけでなく知事の同意が必要だとして、国の岩礁破砕許可の申請義務は消えていないと主張し、双方平行線をたどっている。 仲井真弘多前知事の埋め立て承認書に留意事項が付いている。第１項で「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」を義務付けている。このため県との協議なしに本体工事を実施できないはずだが、政府は一方的に協議の打ち切りを通告した。 これが「法治国家」といえるだろうか。留意事項に違反した国に対して、知事は埋立承認権者として承認を撤回できるはずだ。 知事選で圧倒的多数の信任を得た辺野古新基地阻止の公約を実現するため、承認撤回のタイミングを逃してはならない。＞
県は再度、裁判で争うべきだろう。翁長知事の記者会見を見たが、慎重な言い回しながら、固い決意を感じ取ることができた。最適の時期を見定めて、訴訟に踏み切ると思う。
大事なことは、翁長知事に投票した多くの県民は、気落ちしないで、知事を支え続けることだ。相手は強大な権力を持つ政府だが、国内だけでなく、外国にも沖縄の立場を理解してくれる良心的人々がたくさんいる。
県民の皆さん、辺野古米軍基地建設を断念に追い込むまで、不屈の精神で頑張ろう！
