辺野古に米軍新基地は作らせない、と選挙で何度も県民の意思を示したにもかかわらず、安倍内閣は埋め立て工事を強行している。弱者には高圧的で、強者には弱腰という安倍内閣の性格がはっきりと現れている。彼らが唱える民主主義、法治主義は沖縄では建前に過ぎない。
昨日、翁長知事は岸田外務大臣に対し、12項目の要求文書を県庁において手渡した。いずれの項目も正当と言えるものだ。
1 辺野古新基地建設の断念 2 普天間飛行場の県外移設、早期返還、五年以内運用停止 3 オスプレイの配備撤回 4 日米地位協定の抜本的な見直し 5 在沖海兵隊の国外移転と嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還 6 米軍構成員等による事件の抜本的防止対策 7 米軍演習等に伴う事故防止と安全管理の徹底 8 嘉手納飛行場と普天間飛行場における航空機騒音の軽減 9 ホテル・ホテル訓練区域における操業制限解除の内容拡充、鳥島射爆撃場および久米島射爆撃場の返還 10 米軍施設・区域の有効かつ適切な跡地利用に関する必要な措置 11 日台漁業取り決めと日中漁業協定の見直し 12 尖閣諸島が日本固有の領土だとの事実の国際社会への明示、平和的外交による中国との関係改善、周辺の領海・排他的経済水域の安全確保
それに対し、岸田外務大臣はなんと答えたか。「日米地位協定は膨大な法体系なので、改正しようと思うと何年もかかる。運用改善などで対応し、個別問題で現実的な対応を取ってきたというのが政府の考えだ」
従来通りのやる気はありませんと言っているにすぎない。岸田氏よ、素直にもっとはっきり次のように言ったらどうだ。「実は、地位協定の背後には日米合同委員会というものがあって、そこで地位協定に関する具体的運用について私どもの官僚と、米軍の代表が集まって、週二回の日程で協議しております。それに対して、残念ながら口を挟む実力は、今のところ私にはないのです。」
安倍内閣において、岸田外務大臣は模範的人物だと評価されているが、なんのことはない、当たり障りのない、味もそっけもない平凡な政治家であるにすぎない。そんな岸田氏だが、次期総理の座を狙っているというから、いまの日本の政治がいかに酷いかというより絶望的であることか。嗚呼、恐ろしい！
いっぽうで、今日のタイムスは社説で、「新外交イニシアティブ」が辺野古に変わる代替案を提示したと書いている。示唆に富む、立派な内容なので、そのまま引用する。
＜ 社説［辺野古代替案提言］計画見直しのうねりを＞ 2017年2月28日
米軍普天間飛行場の辺野古移設計画について検討してきた民間のシンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」は２７日、那覇市内でシンポジウムを開き、辺野古に代わる代替案を明らかにした。
「辺野古が唯一の解決策ではない」「今こそ辺野古に代わる選択を」－シンポジウムに込められたメッセージは明瞭である。
単なる願望の表明ではなく、日米双方にとってのメリットにも配慮した具体的提言になっているのが特徴だ。日米が合意した再編計画によると、沖縄の海兵隊のうち、主力の第４海兵連隊を含む約９０００人をグアム、ハワイ、オーストラリアに移すことになっており、実戦部隊で沖縄に残るのは第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）だけになる。
３１ＭＥＵ（２０００人規模）は、長崎県佐世保に配備されている揚陸艦に乗ってアジア太平洋地域を巡回し、非戦闘員救出や人道支援・災害救援、各国との共同訓練などに参加している。沖縄には１年の半分程度しかいない。
代替案は、海兵隊の運用を見直し、３１ＭＥＵの拠点を沖縄以外に移転することによって新基地を建設することなしに普天間返還を可能にする、というアイデアだ。
海兵隊が担ってきた人道支援・災害救援の活動を自衛隊も分担し沖縄に連絡調整センターを置くことや、同活動のため日本が高速輸送船を提供する、ことなども盛り込んでいる。
提言をきっかけに議論が深まり、辺野古に代わる解決策を求める声が国内外で高まるのを期待したい。
このような提言に対しては、「海兵隊がいなくなると中国が沖縄を取りに来る」「中国に誤ったメッセージを送ることになる」との疑問や批判が直ちに起こりそうだ。
そのような指摘は検証不可能なだけに一人歩きし、ネットを通して拡散しやすいが、柳澤協二・元内閣官房副長官補が指摘する別の側面を見逃すわけにはいかない。
「米国が海兵隊を中国向けに使う、そのために辺野古が必要という誤ったメッセージのほうが、はるかに危険だ」（２６日付本紙）。
日米防衛協力のための指針（ガイドライン）では尖閣を含む離島防衛は主として自衛隊が担うことになっている。 「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱（ぜいじゃく）になった」と、基地の分散化を主張するのはジョセフ・ナイ元米国防次官補である。「沖縄でなければ」という議論は成り立たなくなった。
翁長雄志知事は、来県した岸田文雄外相に普天間飛行場の県外移設や５年以内の運用停止など１２項目の要望をまとめ、文書で要請した。
「辺野古移設に固執すると、今後の日米安保体制に禍根を残す」との翁長知事の指摘は、ＮＤの提言とも基本認識で共通する。県も新たなステップを踏み出すときである。
反対を主張するだけでは建設を止められない。米世論を動かし計画見直しの機運を作り出すためには、辺野古に代わる選択肢を県が何らかの形で示す必要がある。≫
