尖閣戦争が起きる可能性は依然として高いと言える。にもかかわらず、政府の対応はあまりにも弱腰で不甲斐ない、と多くの国民は失望しているはずだ。いや、ほとんど絶望している、といったほうが正確かもしれない。安倍総理はじめ、多くの国会議員の頭は、未だに冷戦時代を卒業していないのではないか。国防をアメリカに頼っていれば済む時代は、冷戦終了とともに終わりを告げたのにまだ気付かない、というより気付かないふりをしているだけかもしれない。保身に汲々として、国家のために身を捨てる覚悟が見られない。積極的平和主義は良いとして、肝心の国防をどうするのか、具体的な構想を国民に訴える姿勢を示すことすらしない。
それどころか尖閣諸島の現状はどうなっているか？海上保安庁の公船は我が国の漁船が尖閣諸島の海で漁をすることを妨害しているではないか！自衛隊の最高指揮官、安倍総理よ、恥を知れはじを！
武力行使を発動する権限のない沖縄県知事に対して、尖閣諸島の危機的状況を公言せよと批判する勢力があるが、内閣の責任回避こそ問題にし、追及すべきではないか。国防はどうあるべきかについて、本気で議論しないから醜態を晒して恥じることがないのだ。
オスプレイ配備についても同様である。米国のいいなりに従っているだけで、独自の国防戦略があまりにも稚拙であることの表明に過ぎない。オスプレイ配備の本質について述べた論考が「ポリタス」にある。以下に引用して、参考に供したい。
今回の沖縄県知事選挙の中心的な争点は、米海兵隊普天間航空基地の移転先を県内・名護市辺野古とし、新たな基地を造るか否か、である。言わずもがなのことであるが。辺野古新基地建設が必要とされている理由は、中国の軍事的脅威の増大に対し、在沖海兵隊が「軍事的抑止力」であるため、とされていることも、改めて言う必要がない。更に、「革命的な新兵器」オスプレイMV–22が、長い航続距離・高い巡航速度で、尖閣諸島での対中国軍事衝突に参戦するという期待が、日本政府の高圧的な辺野古新基地建設の背景にあることは明らかだ。
オスプレイが尖閣での戦闘に加わる、離島防衛とか離島奪還とかの軍事作戦に、沖縄島から飛んで行くという作戦はない。その「事実」は、どれだけ知られているだろうか。
アフリカで3年前に独立した南スーダンで、昨年12月、新たな内戦が激化し、反政府ゲリラが支配する地域に米国人が取り残された。その救出に、米空軍オスプレイCV–22が3機向かい、反政府ゲリラの小銃に撃たれ、乗員4名が負傷、内2人が重傷を負い、救出作戦を中止し、撤退した。（この事件については、The New York Times, “Attacks on U.S. Aircraft Foils Evacuation in South Sudan”, 12.21, 2013およびThe New York Times, “Americans Evacuated from South Sudan”, 12.23,2013を参照して下さい）
救出作戦は、後日、反政府ゲリラに話を付けて、攻撃しない約束を取り、国連と民間の通常のヘリコプターをチャーターして完了した。
南スーダンの反政府ゲリラの小銃に追い払われる機種が、どのように中国軍と戦争出来るというのか。
この南スーダン銃撃・撤退事件には後日譚がある。オスプレイの脆弱性に懲りた米空軍は、オスプレイの装甲強化と火器搭載を計画しているという。しかし、搭載能力の低いオスプレイに、これらの改装を加えると、重量が増加し、飛行に支障が生じる。そのために、エンジン製造会社のロールス・ロイス社が、エンジン出力の増強をする、ということまで必要とされ、その予算の確保が問題となっている。（空軍オスプレイの改装についてはUS Air Force Special Ops Looks To Add Armor, Firepower to Ospreysを参照して下さい。この他、US Air Forces Osprey Added Armorで検索すれば、関連報道記事が見付かります）
もし、オスプレイを尖閣での戦闘に飛ばす意図があるならば、在沖海兵隊のオスプレイが真っ先に改装されねばならないが、海兵隊オスプレイの装甲強化・火器搭載という話は出ていない。それは、在沖海兵隊には、尖閣での戦闘に加わる意思も作戦も元々ないからである。海兵隊オスプレイは、地上兵員輸送機なので、搭載量を削ぐことが出来ない。ちなみに空軍仕様と海兵隊仕様は、同一機体である。念のため。また、機体の小さいオスプレイには、陸上自衛隊のパジェロ改造の小型トラックが積めない。
オスプレイは、搭載能力不足と脆弱性のために、商売として頼みにしていた陸軍が採用しなかった。今、日本中でオスプレイを飛ばしているのは、日本へのセールスのためのデモである。
海兵隊は、今後の米国戦略での必要度が低く、予算確保に苦しんでいる。兵員は大幅に削減され、老朽化している普天間飛行場の、本来の代替施設であるはずのグアムの基地整備に、米国議会は予算をほとんど付けていない。辺野古新基地建設は、自国政府の中では予算を取れない海兵隊が、既得権を維持するために、日本政府・日本国民を謀って、日本の税金で新たな基地を獲得しようとしている企てなのである。また、ボーイングとベルが、商売になっていないオスプレイの売り込み先として、自衛隊に買わせ、更に自衛隊に、海兵部隊の戦闘を教えるという海兵隊の新商売込みのパッケージ商法を展開しているのが、辺野古とオスプレイ配備の本質である。
海兵隊が、敵地に侵攻して、橋頭保を築くという、本来の作戦を行ったのは、1950年朝鮮戦争仁川上陸作戦が最後である。海兵隊は、空軍・海軍が敵を叩いた後での占領に行く、「第二陸軍になった」と批判したのは、ロバート・ゲイツ元国防長官本人である。（この2010年の演説書き起こしは、国防総省サイトで読めます）
在沖海兵隊も同様で、作戦遂行には、オスプレイと兵員を、佐世保米国海軍基地所属の強襲揚陸艦ボノム・リシャールに搭載して、上陸展開する近くまで持っていかねばならない。だから、沖縄にオスプレイを置いても、「尖閣に近い」などという軍事的意味はない。
沖縄に、「実体は何だか分からないが、勇猛果敢だという海兵隊と、凄い新兵器らしいオスプレイを置いておけば、中国が攻めてきても大丈夫」という、御守りを買うようなことは止めたらどうか。1兆円近い金をこんなことに注ぎ込むのは、間抜け極まりないことではないか。
辺野古を造らなくとも、軍事的抑止力としての米空軍嘉手納飛行場は存続する。嘉手納閉鎖・返還は、政治的要求・日程には全く上っていない。（ 2014年11月15日「ポリタス」）
以上、この「ポリタス」の論考を読めば、オスプレイ配備の米国の意図がよく理解できる。そして彼らのデモンストレーションは見事に成功した。防衛省はオスプレイの購入を決定したのだ。海岸に不時着しただけで、バラバラになるようなオスプレイは我が国の国防に必要ないばかりか、来る尖閣戦争ではなんの役にも立たない。
仮に尖閣戦争が勃発したら、嘉手納空軍基地と横須賀の米空母艦隊、そして我が海上自衛隊の優秀な潜水艦隊で充分に勝てる。オスプレイも海兵隊もお呼びではないのだ。
