桜満開の時期にいよいよ平成の御世が終わる。明日、新元号の発表があるらしい。
数ヶ月前に購入した『平成を読み解く５１の事件１９８９〜２０１８』（文藝春秋）をめくりながら、ひとりで感慨にふけっている。
バブル崩壊・オウム事件・神戸連続児童殺傷事件・阪神淡路大震災・アメリカ同時多発テロ事件・東日本大震災など今も鮮明に記憶に残る事件ばかりだが、年代別で見ると特に平成７年（１９９５）は多い。
・阪神淡路大震災 ・オウム事件 ・警察庁長官狙撃事件 ・沖縄米兵少女暴行
後年、各事件について、それぞれ違う執筆者が記事を書き、月刊誌「文藝春秋」に掲載された。いずれの記事も興味深いが、沖縄米兵少女暴行事件を語った元沖縄県知事・大田昌秀氏（故人）の文章は２０１６年１月号に掲載されたものだ。
事件そのものとそれをめぐる基地問題について、多くの人が知らないであろう事実（ぼくも知らなかった）を大田氏が語っているので紹介したい。
≪ 二十歳から二十二歳だったあの事件の犯人たちは、二人が懲役七年、一人が六年六ヶ月の実刑となりましが、服役後は帰国して、不名誉除隊になったということです。
その後の情報では、一人はアメリカでまた女性を襲い、殺害したのちに自殺したそうです。別の一人は、平成二十七年に公開された『沖縄うりずんの雨』（ジャン、ユンカーマン監督）というドキュメンタリー映画に登場して、反省の言葉を述べています。
事件直後、アメリカの精神病理学の医者から、被害に遭った少女を気遣う手紙が来ました。「この種の心の傷は、年月が経つほど深まっていく。専門家がそばについて、世話してあげないといけない。もし家族と沖縄県知事が容認すれば、自分が自費で沖縄にやってきて、三年間はついていてあげたい」という内容でした。
「家族が受け取ってくれたら渡して欲しい」と、お見舞いに二百五十ドルの小切手も入っていました。家族が「お金はいっさい受け取らない」と言うので、私は丁寧な礼状を書いて送り返しました。ただ、自費で来て三年もそばについてあげると言う申し出には感動しましたね。
同じような手紙が、アメリカから六通ほど来ました。ところが日本国内からは、沖縄も含めてそういう手紙は一通もありませんでした。≫
≪ 事件の直後、日米両政府は「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」という組織を作り、何ヶ所かの基地の返還に合意しました。
ところがSACOの最終報告書と、それに基づく米国防総省のレポートを丹念に検証してみると、中身が違う。最終報告書は「普天間飛行場を五分の一に縮小して移す。建設期間は五年から七年。費用は五千億円以内」と発表しました。
一方、米国防総省のレポートは、「建設に少なくとも十年。MV-22オスプレイを二十四機配備するための二カ年の演習期間が必要だから、使用開始までに十二年はかかる。運用年数四十年、耐用年数二百年の基地を作る。建設費用は一兆円」と書いているんです。
普天間飛行場のトーマス・キング副司令官は、移設委員会のメンバーですが、「辺野古には軍事力を二十％強化した基地を作る」と言っています。
「普天間飛行場の年間維持費は二百八十万ドルだが、辺野古に移すと二億ドルに（およそ二百四十億円）に跳ね上がる。それを日本の税金で負担してもらう」と、明言しているのです。≫
≪ なぜ辺野古になったのか。疑問に思ってつい最近、アメリカで公開された機密文書をチェックしてみたら、とても驚きました。
米軍は半世紀も前の昭和四十四年に、沖縄を日本に返す話が始まった時、最重要の嘉手納以南の基地を一まとめにして移設する計画を立て、西表島から北部の今帰仁港まで全部調査して、辺野古に狙いを定めていたのです。
那覇軍港は水深が浅くて航空母艦を入れられませんが、辺野古のある大浦湾は水深が三十メートルもあるからです。普天間の代わりの滑走路だけでなく、海軍の巨大な桟橋や、核兵器も収納できる陸軍の巨大な弾薬庫も計画していて、すでに図面までできていました。
ところが当時は日米安保条約は沖縄には適用されなかったので、費用はすべて米軍の自己負担。ベトナム戦争でお金もないので、実現できなかった。その計画が半世紀振りに息を吹き返して、いまなら移設費も建設費も維持費も、思いやり予算まですべて日本の税金です。米軍にとって、こんなありがたい話はありません。≫
新年号が発表されて御世が代わり、人々は新鮮な気分に浸ることだろう。
だが不誠実でふしだらな政治は継続するのだ。なんとも遣る瀬無い気分になる。
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