沖縄よ! 群星むりぶし日記

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立派!翁長県政、沖縄防衛局の聴聞期日延期を認めず

沖縄防衛局は県の聴聞通知書は1300頁に上る膨大なものであり、聴聞に応じるためには準備期間が少なくとも1ヶ月は必要であり、県提示の今月9日ではなく、9月3日に延期して欲しいと提案してきたが、今朝の新聞報道で聴聞通知書の根拠となる資料の大半は防衛局側の資料であることが判明した。

事実なら沖縄防衛局の期日延期申請は説得力に欠ける。自ら制作した資料を調べるのにそれほど時間がかかるはずがない。沖縄防衛局は、正々堂々と県指定の9日に聴聞に応じるべきだろう。県の度重なる行政指導を無視して工事を強行してきた以上、自らの正当性を述べるのは当然すぎる義務というものだろう。

しかし、県は防衛局の延期を求める根拠に妥当性があるかどうか分析する必要があるとも言っている。妥当だと判断して聴聞を継続すれば、撤回処分が延びる可能性がある。そうなった場合、防衛局が示唆した今月17日の土砂投入に踏み切る恐れがでてくる。

そのような事態を避けるためには、県は聴聞を継続する条件として、聴聞期間中は工事を停止するよう防衛局に提案するべきだろう。防衛局が応じなければ、その時点で撤回処分を下す。そして裁判で成否を争う。

民主主義的法治国家である以上、法令に則って政治判断を下すことに何の問題もない。当然、政府は撤回の執行停止を裁判所に申し立てるだろう。しかし、県が敗訴した承認取り消し訴訟と違い、今回の撤回処分に対し、裁判所が執行停止を命じるとは限らない。何故なら、承認取り消しの時と違い、状況が大きく変化したからだ。

状況変化の中身を正確に知るためには、県が提出した聴聞通知書が最も役に立つ。しかし、1300頁に上ると言われる県の聴聞通知書を、我々一般人が読むのは容易なことではない。その必要もないとは思うが、幸い都合のいいことに、琉球新報が今月1日に1頁全面使って、聴聞通知書(要旨)を掲載してくれた。聴聞通知書の内容を知るにはこれだけで必要にして充分だろう。ぼくは重要と思われる箇所を赤線を引きながら全文読んだ。

全文赤線で埋まるのではないかと思われる位、レベルの高い見事な論旨であり、県政の実務能力の高さに今更ながら驚き感嘆したのである。先日、当ブログでその解説をしたが、沖縄防衛局が進めている工事は明らかに法令違反であり、法治国家において認めてはいけない工事であると断言できる。

聴聞通知書(要旨)を読んだ人は誰でもそう思うだろう。

裁判官諸氏が三権分立の原則を忠実に守り、現政権に忖度しない志を有するならば、新辺野古米軍基地埋立工事が法令に違反して進められていることを正当に判断するものと確信する。

辺野古新基地闘争は沖縄県に限られた一地方の問題に限定されない。政府による違法工事を許して良いのか、又、果たして日本は主権国家なのか、国家の根幹をなすべき外交も安全保障も米国に追随・従属することが、この先何十年も許されることなのか、まさしく国家のあり方が問われる巨大な問題である。

その巨大な問題に対して沖縄県民は歯を食いしばって立ち向かっているのだ。革命思想などというチンケなイデオロギーのためではない。住民の生活と生命が脅かされる時、理不尽な権力に対して住民が抵抗するのは至極当然なことではないか。

沖縄の言論人で辺野古新基地ではない、世界一危険と言われる普天間飛行場の移設のためである、と繰り返す政府見解に追随するお馬鹿さんがいるが、道理の通らない完全な嘘である。安倍内閣が本気でそう思うなら何故、仲井真前知事と約束し、閣議決定した来年2月に予定されている普天間飛行場の閉鎖を断念したのだ。

埋立承認を得るために、仲井真前知事にできもしない空手形を切ったことが明らかとなっている。人の良い仲井真前知事は、安倍内閣に見事に騙され、裏切られたのだ(本人が自覚しているかどうかは別として)。できないことをやった(約束した)安倍晋三菅義偉は「できることは全てやる」と、機会あるたびに繰り返す。日本語を正しく使うことのできない日本の総理大臣と官房長官

それだけではない。辺野古新基地に対して、米政府は欠陥施設だと言ってきた。滑走路が短すぎる、と。そこで新たに8要件を安倍内閣に突きつけてきた。非常事態の時に、米軍が民間空港(那覇空港)を使用できるようにすること。

その要件が整わなければ、辺野古新基地ができても、普天間飛行場の返還はないだろう、と恐喝してきたのである。腰を抜かした稲田朋美防衛大臣参議院の質疑応答で、要件が整わなければ返還されない可能性はある、とはっきり答弁したのだ。

それでは何故、米政府は自ら欠陥施設と認める辺野古新基地を容認するのか?答えは実に単純である。建設にかかる費用の全額を日本政府が負担するからだ。欠陥施設であっても、日本政府が金を出して造る以上、米政府として断る理由はない、というわけだ。

軍人、民間人を問わず、米国人は実に合理的且つビジネスライクに物事を考える傾向が強い。それに比べ安倍内閣のオブスキュランティズム(非明晰性)はどうだ?

こんな調子では、何百年経っても米国の従属国家のままであることは間違いない。絶対にそうあってはならないし、させてもならない。

頭の悪い安倍内閣が企む欠陥施設工事を完全に断念させるまで、我々県民は翁長県政と一体となり、あらゆる妨害を払い除けて、沖縄と日本の誇りある未来のため闘い続けよう!

 

沖縄防衛局の杜撰な工事はまさに「傍若無人」そのものである

沖縄防衛局は県の撤回の聴聞期日を9月3日以降とするよう、「聴聞等変更申出書」を県に提出した。その理由として、県提出の「聴聞」通知書はあまりにも大部であり、それに応える準備期間として県指定の今月9日は余りにも短く、通常2カ月は必要であり、控えめに見ても1ヶ月程度は必要だとしている。

確かに沖縄防衛局の言い分にも理が認められる。なぜ今月の9日としたのか、県政の詰めの甘さを指摘しなければならないだろう。しかし、それならば県は条件として聴聞の間は工事を停止するよう提案すれば良い。沖縄防衛局が提案に応じなければ、行政手続法に則って、聴聞を省いて「撤回」を実行する。何も深刻な問題ではない。

深刻な問題は、沖縄防衛局が法令に違反する工事を強行してきた事実にある。少し長くなるがそのことを解説したい。

今月1日、琉球新報は1ページを使って『辺野古埋立承認撤回「聴聞」通知書(概要)』を掲載した。

これを全文読んだ人は誰でも、沖縄防衛局が強行している辺野古新基地建設が法令違反の杜撰極まりない工事であるか、痛感するに違いない。

記述は詳細にわたり、前県政(仲井真弘多知事)が埋立承認した後から現在までの工事経過の全体像をつぶさに検討したものであり、事実に基づいた記述は明快そのもので非の打ち所がないくらい、非常に説得力のある内容となっている。

「国土利用上適具合理的ナルコト」(公水法第4条第1項)の要件を充足していないとして、軟弱地盤について「通知書」は次のように述べている。

< ⑴ C護岸計画箇所の地盤について、埋立承認の審査時の本県の質問に対し、沖縄防衛局は「液状化の可能性は低い」「計画地の直下には圧密沈下を生じるような粘性土層は確認されていないため、圧密沈下は生じない」と回答し、この土質を前提に埋立承認がなされた。

⑵ しかし、承認後の土質調査により、C護岸設計箇所の地盤がマヨネーズ並みとも言われる緩い砂質土、軟らかい粘性土の軟弱地盤で、地震による液状化の危険性があり、軟弱地盤の上に護岸を構築した場合には圧密沈下の危険性があることが明らかとなった。

⑶ 従って、願書に示された構造のC護岸を構築した場合には、地盤の液状化や沈下等による護岸の倒壊等の危険性が存することになる。>

前県政(仲井真弘多知事)による埋立承認後に沖縄防衛局は大浦湾のボーリング調査を詳細に実施した。その結果、C護岸真下の深い海底の地層が超軟弱地盤であるとのデータが表示された。

このデータ記録を見た沖縄防衛局の職員は全員蒼ざめたであろう。「これはまずい、C護岸は後回しだ!」だから予定を変更して工事の容易なところから着工したのだ。しかし、施工順序を変更すれば、当然、環境保全措置の内容そのものを変更する必要があるが、沖縄防衛局はそれをしなかった。

前県政(仲井真知事)が埋立承認の条件として付した留意事項を無視したのである。明らかに契約違反である。沖縄防衛局は公有水面埋立承認願書の「設計の概要」において、どう記載したか。

最初にA護岸、中仕切り岸壁A・Bに着工し、その約2カ月後にC−1護岸、K4護岸、K−8護岸、K−9護岸、中仕切り護岸N−1・N−4・N−5の順序で工事を進めるとしていた。ところが実際は、K9護岸から着工し途中でやめ、工事の容易なところに移行して工事を進めて今日に至っている。

C護岸工事は後回しになった。おそらく一番最後になるだろう。明らかに軟弱地盤が根本原因である。それでも工事を継続するつもりなら、「国土利用上適具合理的ナルコト」(公水法第4条第1項)の法令を遵守しなければならない。そのためには設計変更が必要となる。しかしたとえ設計変更しても、C護岸工事は大変な難工事になることが予想される。海底の軟弱地盤を建築基準法をクリアするまで安定化させるには工事期間の大幅な延長と莫大な費用が追加加算されるのは自明である。

そして翁長知事は、当然、そのような理不尽な設計変更を認めない。それを知っているから、沖縄防衛局はC護岸工事を後回しにして設計変更申請を現在に至るまで申請しないのである。

埋立承認後に発覚したC護岸真下の軟弱地盤は、沖縄防衛局の予定を大きく狂わせた。もし、前県政(仲井真知事)の時に、分かっていたら、仲井真前知事と雖も埋立承認はやらなかったに違いない。

そして新基地建設の問題は軟弱地盤だけではない。「聴聞」通知書が指摘するように、多数存在する。

活断層の存在:「辺野古断層の存在を明らかにした遅沢壮一氏は、承認後の土質調査における音波探査調査及びボーリング調査のデータを検討し、上記海底谷地形は辺野古断層であると認められると判断を示した。」

〇米国統一基準で示された高さ制限:沖縄高専の校舎、辺野古弾薬庫地区内の弾薬倉庫、通信事業者及び沖縄電力の鉄塔、久辺小・中学校等の校舎、周辺地域の民家やマンション等が、米国防総省の統一施設基準書の高さ制限に抵触する

〇統合計画における返還条件が満たされなければ普天間飛行場は返還されないことが明らかになったこと:13年4月5日に日米政府間において合意された「沖縄における在日米軍・区域に関する統合計画」では、普天間飛行場の返還条件として「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」を含む8つの項目が示されたが、辺野古新基地への移設が実現しても普天間飛行場返還がなされないとの説明は一切なかった。

しかし、17年4月5日に米会計検査院の米軍再編に関する報告書が公表され、辺野古代替施設の滑走路が短すぎると指摘した。(*滑走路が短すぎることについては、元海兵隊幹部のエルドリッヂ氏も『沖縄論』の中で指摘し、さらに辺野古代替施設は海を埋め立てて造るため津波に弱く、欠陥施設であるとして反対している)

この疑問に対し、17年6月6日の参議院外交防衛委員会において稲田朋美防衛大臣は「緊急時における民間施設の使用の改善について今後米側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わないようなことがあれば返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになる」と答弁。

沖縄防衛局は埋立必要理由書において、県内では辺野古への移設以外に選択肢がない理由のひとつとして「滑走路を含め、所要の地積が確保できること」を挙げていたが、以上の事実により、辺野古新基地建設では「滑走路を含め、所要の地積が確保」できないことが明らかとなった。

〇留意事項の不履行:留意事項とは、埋立承認にあたり事業主が遵守すべき条件のことを意味するが、沖縄防衛局は違反したまま工事を強行した。

留意事項第1項は「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」としている。 しかし、沖縄防衛局は県と事前協議を行わず、17年2月7日に汚濁防止膜設置、同年4月25日に護岸工事に着工、留意事項第1項に違反(負担の不履行)した。

「事業者(沖縄防衛局)は全体の実施設計をすべて示して協議を行うことなく工事着工を強行し、本県が再三にわたって工事を停止して全体の実施設計をすべて示して協議をすることを指導しても、これに従わない意思を明示して工事を強行し続けている。」

以上見てきただけでも、沖縄防衛局がいかに杜撰な工事を強行しているか、明々白々ではないか。まさに翁長知事が、撤回表明の記者会見で述べたように、「傍若無人」そのものである。

聴聞」通知書(概要)はその他にも「環境保全ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」(公水法第4条第1項第2号)の要件を充足していないとして、⑴留意事項2の違反 ⑵サンゴ類に関する環境保全措置 ⑶ジュゴンに関する環境保全措置 ⑷海藻草類に関する環境保全措置 ⑸サンゴ類を事業実施前に移植・移築せずに工事に着手した ⑹ウミボッスを移植・移築せずに工事に着手した ⑺傾斜混護岸用石材を海上搬入したこと ⑻辺野古側海域へのフロート設置について ⑼変更承認申請を行わず施工順序を変更し、サンゴ類、海域生態系、陸域生態系への影響を考慮していないことについて等、詳細に記述しているが、長いので割愛する。

最後に「撤回が制限されないことについて」のところから数ヶ所引用する。

「今日あらたに本格的・恒久的新基地を建設することは、約70年前から沖縄にのみ過重な負担を強いてきた米軍基地をさらに将来にわたって固定化することを意味し、県民世論は、沖縄県における米軍基地の縮小を求め、沖縄県に新たな米軍基地を建設することに反対をしている。」

辺野古新基地建設は、前例をみないような大規模埋立工事で完成までに長い年数を要するが、本県承認時には想定されなかった軟弱地盤が判明したことにより、仮に軟弱地盤の改良工事が可能であるとしても、極めて大規模な地盤改良工事を要することからさらに長い年数を要することが明らかとなり、この間、普天間飛行場周辺の被害・負担は固定化されることになる。」

普天間飛行場に駐留している部隊の沖縄駐留に必然性は認められない。もともと、普天間飛行場配備航空部隊(第36海兵航空群)は神奈川県の厚木飛行場をホームベースとしていたが、厚木周辺の騒音被害が問題となったために、復帰直前の69年11月に普天間飛行場に移駐した。このことからしても沖縄に駐留する必然性は認められない。」

「不利益処分(撤回)の理由とされるのは「災害防止ニ付十分配慮」という要件の不存在や、この要件の充足を担保するための留意事項の不履行、「環境保全ニ付十分配慮」という要件の不存在、「国土利用上適正且合理的ナルコト」の要件の不存在であるから、本県承認の効力を存続させることで人の生命・身体・財産等が重大な脅威にさらされ、本県における国土利用の適正による健全な経済発展等が阻害され、代替性のない大浦湾の貴重な自然環境が脅かされることになり、本件承認の効力を存続させることによる重大な公益侵害が認められるものであるから、効力を消滅させるべき公益上の必要性は極めて高いと認められる。」

「これに対し、事業者(沖縄防衛局)は少なくとも結果的には、C護岸設計箇所の土質調査等について事実とは異なる説明をして承認を受けたことになるが、土質について現在判明している事実を前提とすれば、要件を充足していないことは明らかである。また、埋め立て対象区域周辺の既存建物類が統一基準における高さ制限に違反していることや、統合計画における返還条件により辺野古新基地建設が完成しても普天間飛行場が返還されない可能性があることなどは、本件承認時には国は本県に明らかにしていなかったものであるが、これらの事実が承認前に明らかにされていたならば、要件の不存在はその時点で明らかになっていたことになる。」

「さらに、本県は事業者(沖縄防衛局)に対し、留意事項を遵守しないで工事着工をすることはできないことを行政指導し、事業者が工事着工を強行した後も工事を停止して留意事項を順守するように求め続けてきた。だが事業者は行政指導に従わずに工事着工を強行して続行し続け、遅くとも18年3月には大浦湾海底の土質が、護岸設計の前提とされた設計土層・土質条件とは全く異なるものであることを認識し、設計概要説明書に示された設計では護岸の安全性を確保できないことを認識しながら、この事実を明らかにしないまま着工して工事を強行してきた。」

以上、重要と思われるところから引用したが、可能な限り是非全文を通読してもらいたい。誰でも、見事な論理展開に魅せられて感嘆するのはほぼ間違いないだろう。

この「聴聞」通知書(概要)を読めば、翁長知事が置かれた立場になって判断する時、全国の知事は誰でも「撤回」の正当性を認めざるを得ないだろう。埋立承認を下した仲井真前知事でさへ、承認後の法令違反、留意事項無視を決め込む沖縄防衛局の許すべからず「傍若無人」振りには目を覆いたくなるに違いない。

沖縄防衛局の常軌を逸脱した姿勢の原因は、勿論、安倍内閣にある。行政のトップの頭が悪いと、下部組織まで浸透し、行政の至る所で腐臭を放つ。朝堂院大覚総裁が言うように、日本は今まさに国家非常事態である。その最大の功労者は、売国奴政治を5年半も実行してきた安倍内閣である。

沖縄防衛局に法令違反の工事を許してきた安倍政治に屈するわけにはいかない。そのためには、ウチナーンチュと全国の良識派が連帯する必要がある。

 

杉田水脈はポンコツ議員⁉️

国民のために働くのが国会議員の使命であるはずなのに、「生産性がない」と決めつけて、国民そのものに他ならない性的少数者を差別する。

こんな低脳国会議員に国民の税金で高い歳費を支給する必要はない。杉田水脈議員は、自分が国会議員にふさわしくないことを認めて、潔く直ちに辞職すべきだろう。

新潮45』に載った杉田議員の問題記事を非難する多くのコメントの中で、特に際立つのは橋下徹の辛辣なる批判である。かつて杉田議員は日本維新の会から立候補し、橋下党首(当時)の応援もあって当選したことがあった。

その後、維新の会は分裂し、杉田議員は石原慎太郎派に所属して落選した。そんな経緯を説明して橋下氏は次のように述べた。(「橋下徹の即リブ!」より)

ポンコツの一人だ。責任の一端は僕にもある。応援に来てくれと言ってきたから行ったのに、一度選挙に落ちたら、橋下はなんだかんだと言って批判してきた」

「自分は保守だ、日本の歴史や伝統文化を守れ、国を背負ってとか言っている連中に限って恩知らずが多い。礼儀がなってない。その後、一生懸命、国士気取り活動しているうちに目に止まったのか、自民党で出て通った。なんで安倍さんは選んじゃったのか。自民党というのは、そういう議員まで全部抱え込んでいくから。でも、こういう国士気取りはもうダメだ」

「僕は"ネトウヨ"という言葉が嫌いだけど、ネットの中には、いわゆる"国士気取り"、威勢の良いことを言っているような人を応援する一部ユーザーがいる。そういう人たちに拍手喝采を受けながらずっとやってきた人。彼女の意見は意見として、特定の個人の名誉を毀損しない限り表現の自由だとも思うが、僕は絶対に反対だ。税金使っている国会議員だし、日本で一番生産性がないのはお前だ。アホか!」

政界を下野した後も橋下節は健在だ。彼の魅力は何と言ってもはっきりと物を言うところにある。物事の本質をはぐらかす政治家が多い中で、明確な論理で直球勝負する橋下徹は、異色の存在だ。よく勉強しているし、勇気もある。決断力もありユーモアもある。演説も上手く政権に執着しない潔さ、陽気な性格は、今のところ、日本の総理大臣に最適の存在と言えるだろう。

第二の田中角栄になる可能性が大いにある、と言いたいところだが、両者には大きく異なる面がある。田中角栄は議院内閣制を大いに活用して、仲間を増やす能力に長けていた。その能力を最大限に発揮して自らの手で総理の椅子を掴んだ。

橋下徹は自ら汗をかいて仲間を増やす能力は希薄だ。自ら認めているように、親睦会で仲間が集まるのは松井知事の周りで、気がつくと自分は一人で鍋をつついていた。

田中角栄と違い、仲間から慕われることがない、と言うより少ない。法律の知識、行動力と実行力、そして決断力と勇気、聴衆を惹きつける演説のうまさ、いずれも田中角栄に肉薄するが、スケールの大きい発想力は到底及ばない。

田中角栄は100年に一人出るか出ないかの天才政治家だった。タイムマシンで蘇ったなら、プーチン大統領と互角の外交を展開しただろう。習近平主席を上手く丸め込んだであろう。田中角栄が健在なら、日本経済がこれほど落ち込むことはなかった。

その田中角栄を日本人は自らの手で葬り去ったのだ。マスコミはこぞって金権批判を繰り返し、裁判官はロッキードのコーチャンに刑事免責を与えて暗黒裁判で田中を裁いた。

田中の金権政治を批判した若き石原慎太郎は年老いてから、2年前『天才』という田中角栄を描いた本でたっぷりと印税を稼いだ。田中角栄亡き後、日本は経済も政治も下降線をたどり始めて今日に至った姿が明らかになっている。

橋下徹待望論が消えない今の政治状況で、国士気取りの杉田水脈のようなポンコツ議員が幅を利かすほど日本は、経済も政治も余裕はないのである。

しかし、橋下徹待望論にしても、議院内閣制で彼が総理大臣になる可能性はゼロだ。大統領制なら彼が大統領になる可能性は大いにあり得る。大統領制にするには憲法改正が必要だが、100年経っても無理だろう。

 

翁長知事が「撤回」を表明、そして全国知事会は「日米地位協定」抜本改定を提言

昨日、翁長知事が、満を持して辺野古新基地建設のための埋立承認を「撤回」するための手続きに入った。そして同日、札幌市で開催された全国知事会日米地位協定を抜本的に見直す提言を、全会一致で採択した。

約2年前に、翁長知事の要望で全国知事会が設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が調査した結果、提言という形で実を結んだのである。

提言は四項目で構成されているが、その中で特に重要と思われるのは第二項である。

日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること

この提言は画期的である。基地が有る無しに関わらず、党派を超えて全国知事会は全員一致でこの提言を採択したのだ。外務省をはじめとする政府は日米地位協定改定に意固地なまでに反対してきた。

そんな政治的状況の中での提言である。いくら賞賛してもし足りないくらい画期的なことなのだ。全国の知事が政府の先を走り始めたのである。

2004年8月沖縄国際大学構内への米軍ヘリ墜落事故。2016年12月名護市安部の浅瀬にMV22オスプレイの墜落事故。そして昨年10月東村高江の民家の牧草地で発生した米軍大型輸送ヘリの墜落炎上事故。

いずれの事故も県警の立ち入り調査は認められず、米軍によって仕切られた区域外で、県警が事故現場を傍観する光景を見た人間は誰しも、主権国家として屈辱ではないかと、悔しい思いをしたはずだ。

それでも貝のように口を固く閉ざす日本政府。こんな連中に本当に日本の政治を任せていいのか?

当然、いいはずがない。沖縄から抗議の声が上がったのも自然の勢いと言える。もし翁長知事の要望がなかったら恐らく全国知事会日米地位協定が取り上げられることはなかったであろう。

翁長知事の現場からの真摯な訴えに全国の知事が応えた。16年11月に発足した「米軍基地負担に関する研究会」は6回にわたる開催の結果、提言を公表するに至ったのである。

政府は、安倍内閣は今回の全国知事会の提言を重く受け止めるべきだろう。しかし安倍内閣にあまり期待しない方が良い。「我が国は米国と100%共にある」と平気で公言して恥じない売国奴政権だからだ。

さて、翁長知事の「撤回」表明だが、記者会見の模様を見ていて、知事の政治家としての誠実な姿勢と郷土を愛する深い思いに心を打たれた。

「はいさいぐすーよー、ちゅううがなびら」この琉球語による翁長知事の冒頭の挨拶は、すっかり馴染み深いものになった。はいさい=こんにちは、 ぐすーよー=皆さん、 ちゅううがなびら=ご機嫌いかがですか、の意味で、琉球語うちなーぐち)の理解できる世代の琴線に触れる挨拶の言葉である。

イデオロギーよりもアイデンティティを強調する翁長知事の郷土の文化に対する深い愛情と誇り、そして強い自信の表れであることがよくわかる。さて「撤回」の理由を整理すると

①事業者に義務付けて付された留意事項を沖縄防衛局は遵守していない

②沖縄防衛局が実施した土質調査により、C護岸設計箇所が軟弱地盤であり、護岸の倒壊などの危険性があることが判明した(※この軟弱地盤については、ブログ「チョイさんの沖縄日記」を運営する北上田氏が沖縄防衛局に資料を請求して判明した。北上田氏の功績は大きい)

辺野古新基地が完成した場合、国立沖縄工業高等専門学校をはじめ、飛行場周辺には高さ制限を超える建物や区域があることが判明した

④稲田前防衛大臣は、辺野古新基地が完成しても民間施設の使用改善等について米側との協議が整わなければ普天間飛行場は返還されないと答弁。普天間飛行場返還のための辺野古新基地建設という埋立理由が成立しないという承認時には明らかにされていなかった事実が判明した(※米国会計検査院辺野古新基地は固定翼機には滑走路が短すぎると報告。エルドリッジ氏も『オキナワ論』で新基地の滑走路の短さを指摘し、海兵隊の航空基地として不適格であると米側の立場から批判している。)

以上、撤回理由を要約したが、全て埋立承認後に判明したものである。これだけで充分「撤回」に値すると断言できる。次に記者との質疑応答の中から何ヶ所か抜粋したい。

なぜこのタイミングかとの問いに対して「一番目には法的な観点からの検討を丁寧に行うというようなことが一番重要ということがありましたから、慎重にこの検討を重ねてきた。」

「なんせ5、6年前は自民党県連と一緒に辺野古基地反対ということで、声を一つにして「沖縄には基地を造らせない、いくらなんでも0.6%に70数%をこれから何十年間もいりません」というようなことでご一緒した。あのときの蜜月時代をよく覚えている。それが急に中央から手が差し伸べられると、私から見ると、とても反論できるような国政与党ではないというような状況にある。(※それまでは沖縄選出の国会議員全員が新基地建設に反対の立場だった。しかし、当時の石破幹事長の恫喝に屈した自民党所属議員五名全員が賛成に寝返ったのである。)」

「何が何でも沖縄に新辺野古基地を造る、この固い、固いというとなんとなく意思決定としては言葉使いはいい感じがしますが、私からするととんでもない固い決意でですね、沖縄に新辺野古基地を造るという思いがあると思っている。(略)私はこういうことを政府がやることについて日本国民が全く違和感のない中で「沖縄に造るのは当たり前だ」というようなものがあるのではないかということで、大変、私個人的には憤りを持って見ている。」

「私たちが理由を問うていくと、お金はどっちが出すかということで連邦下院、上院議員30人ずつお会いしましたけども、お金は誰が払うかなんですよ、いや1兆円ぐらいかかるが日本政府が払いますよと。だったら日本の国内問題ということでいいんじゃないかというような形でやっている。」

「アジアのダイナミズムを取り入れ、アジアが沖縄を離さない。沖縄はアジアの地政学的な意味も含めて経済ということでは大変大きな立場になってきている。こういったことなどを平和的利用、アジアの中の沖縄の役割、日本とアジアの架け橋、こういったところに沖縄のあるべき姿があるんではないかと思う。」

「今の日本の米国に対しての従属は、日本国憲法の上に日米地位協定があって、国会の上に日米合同委員会がある。この二つの状況の中で日本はアメリカに対して何も言えない状況にある。」

翁長知事は膵臓癌摘出後、痛ましいほど痩せた。しかし飄々とした中でも声には張りがあるように感じられた。順調に回復しているのではないか。また是非そうであって欲しい。体調は本人が一番よく理解しているはずである。たとえ11月の知事選に出馬しなくても県民としては、本人の意思を最大限尊重すべきだろう。

出馬するなら、県民は一体となって翁長知事を支え、安倍売国奴政治の新基地建設を断念に追い込む。決して楽観視できない厳しい状況が続くだろうが、売国奴政治に屈するわけにはいかないのだ。

 

新基地建設の賛否を問う県民投票実施賛同署名数が6万を超えた

今年2月に行われた名護市長選以前まで、ぼくは辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票実施に否定的だった。何故なら知事選、国政選挙で反対派が勝利し、県民の民意は明らかであり、敢えて県民投票を実施する必要はない、と考えたからだ。

しかし、翁長県政になってから、日にちが経過するにつれて最初の頃の勢いは弱まり、宜野湾市宮古市石垣市沖縄市の各市長選挙で翁長知事が推す候補者が次々に敗北するという予想外の結果になった。南城市だけは僅差で勝利したが、オール沖縄(ぼくはこの言葉があまり好きではない。イデオロギーよりアイデンティティを大事にするという意味でつけたらしいが、それならズバリ、アイデンティティ沖縄の方が良かったのではないか)側の敗北は明らかだった。

ただしかし、市町村の首長選挙は、各自治体の住民の生活の向上を具体的にどうするかという政策が問われる、という面があることは確かである。だから辺野古新基地建設のように県民を二分するような大きな問題は争点になりにくいとも言える。現職に有利に働いた一因だろう。

しかし、名護市長選挙は他の市長選挙とは性格が異なる。辺野古は名護市に属する。辺野古基地問題は名護市政に直接関わる政治案件なのだ。その意味で名護市長選挙辺野古反対派にとって、絶対に負けられない選挙だったのである。

しかし、稲嶺市長は新人の渡具知氏に大差で敗北した。ぼくは、正直言ってこの結果に愕然とした。どうしても信じられなかったのである。渡具知陣営の辺野古問題に対する曖昧戦術、安倍内閣の強力な梃入れ。原因は色々考えられる。稲嶺陣営の楽観ムード、気の緩みもあったかも知れない。

しかし、負けは負けである。辺野古移設反対派の稲嶺市長の落選で状況は激変した。明らかに辺野古反対派にとって、大変厳しい状況となった。その結果を踏まえて、オール沖縄内で県民投票を実施すべきだという提案が出された。しかし、議論はまとまらず、提案者の呉屋守将共同代表はオール沖縄会議を辞めて県民投票実施に向けて動き出す。

報道でそのことを知った時、ぼくは呉屋氏がとった行動は正しいと思った。状況が変化した以上、そして厳しくなった以上、新たな手段を講じるべきである。「 阻止するためにあらゆる手段を取る」とはそういう意味だろう。ぼくは、ここまできたら県民投票を実施すべきだと、不要論から賛成する側に転じた。

県政与党の中でも実施か否かで煮え切らない状態が暫くの間続いたが、元山仁士郎はじめ若い人達が「辺野古県民投票の会」を立ち上げて市民運動として活動することになった。

しかし、経験不足なのか、動きが鈍い。メインプレイスや市役所前など、ぼくがよく足を運ぶ場所で署名を呼びかける姿を見たことがない。どうなっているのだろうと、訝っていると、締め切り一ヶ月前に迫って、まだ法定数に大分届かないという報道がなされた。

この報道が効いた様だ。諸団体が本腰を入れて動き始めた。その結果、22日午後9時までに65,926筆の署名を集めたのである。この数字は、県内有権者の法定数の2%を上回って⒌69%になるらしい。

署名活動に汗をかいた人達に感謝したいところだが、とうとうぼくは、署名の機会に恵まれなかった。昨日もメインプレイスに行ったのだが、署名活動の人々を見かけることはなかった。

しかし、ともかく一安心ではある。ところが次の様に述べて県民投票に疑問を持つ人もいる。「もし賛成が反対を上回ったらどうする?」

その可能性なきにしもあらずだが、その時はその時、投票結果を尊重するしかないだろう。民主主義的手法を踏んでその手続きに不正がない限り、投票結果に従うべきなのは言うまでもない。

その点に関して、県民投票の会顧問の呉屋守将氏(金秀グループ会長)が注目すべき発言をしている。琉球新報のインタビューで実施に向けての考え方を問われた呉屋氏は次の様に答えている。

「 推進派が黙って、我々が一方的に票を伸ばして圧倒しても、それで本当に勝利したとは言えない。彼らにも彼らなりの議論を深めて欲しいし、深める中で矛盾点にも気がつくだろう。それは我々自身にもあるかもしれない。それこそ国政与党に辺野古埋め立て賛成の運動を盛り上げるように呼び掛けたい。我々もそれに負けずに運動をする。議論を活性化させることが何より大事だ」

「実際の県民投票に当たって気になるのは設問だ。イエスかノーかのほかに、「分からない」といった選択肢は設けてほしくない。一人一人の県民がどういう気概と覚悟を持ち、子や孫の時代にどういう実績を残すのかを逃げ場を設けずに示してもらいたい。これは、ちょっと押し付けがましい問いかけかもしれない。だけど、今を生きるうちなーんちゅの一人としてやる責務があると思っている。県民がお互いにいがみ合い、分断された状況にこれで終止符を打ち、次の議論に進みたい」

沖縄県民がお互いにいがみ合い分断される状況をつくったのは安倍売国奴政権に他ならない。知事選と国政選挙において、辺野古新基地建設反対の民意が明確に示されたにも関わらず、安倍売国奴政権は工事を強行した。しかし、我々は安倍首相の国民が納得するような説得力のある安全保障政策を、今日に至るまで聞いたことがない。彼の視線は我々には向けられていない。彼の視線はワシントンを向いたままだ。

田原総一郎の最新刊、佐高信氏との対談本(河出書房新社)で田原氏は、安倍はアメリカを怖がっていると述べている。トランプ大統領が右向けば右、左向けば左。

トップがこんな情けない体たらくだから、辺野古推進派は説得力のある安全保障議論ができないのだ。呉屋氏は「 それこそ国政与党に辺野古埋め立て賛成の運動を盛り上げるように呼び掛けたい。我々もそれに負けずに運動をする。議論を活性化せることが何より大事だ」と言っている。

勇気ある発言だ。それだけの覚悟と気概がなければ、なかなか言えることではない。辺野古推進派よ、本当に日本は米国の属国のままでいいのか?

 

東京MXが辛淑玉女史に謝罪

東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)が、後藤会長と伊達社長の連名で辛淑玉さんに謝罪した。昨年1月に放映された「ニュース女子」番組は沖縄の高江・辺野古の反対運動の黒幕は辛淑玉だと断定して誹謗中傷した。

事実に反すると言って、東京都民の良識派が立ち上がり、東京MXの前で抗議した。BPOが動き、番組の検証を行い、名誉毀損の人権侵害にあたる旨勧告した。

それを受け入れて、東京MXは辛淑玉さんに謝罪したのである。「真摯に反省し、社内で策定した再発防止策を推進するとともに、当番組の放送によって辛淑玉様を深く傷つけたことを深く反省し、お詫びする」

辛さんは昨日の会見で「 謝罪を受けたが和解ではない」と述べている。そして番組制作者のDHCテレビジョンと番組の司会者だった長谷川幸洋氏を名誉毀損で提訴すると述べた。

振り返るのもうんざりするくらい「ニュース女子」の沖縄特番はあまりにも酷い内容だった。軍事漫談家を自称する井上和彦とボギー手登根(手登根安則)、そして我那覇真子。この面々が登場する番組といえば、それだけでどのような内容になるか、容易に予想できるというものだ。

井上和彦は不真面目で臆病な人間である。抗議活動する地元の人々を直接取材せず、活動家は怖いからと言って二見トンネル手前で引き返し、ありもしない事で地元の人々を非難中傷する。最初からそうするシナリオだったのだ。

ボギー手登根はデマ製造に生き甲斐を感じる哀れな男だ。彼が手がけたデマ製造は無数にあるが、中でも最大にして最悪なのは、昨年の12月に沖縄自動車道で発生した多重衝突事故をネタに、意識不明に陥った海兵隊員トルヒーヨ軍曹をダシに使ったデマである。彼が流したデマに多くのマスコミと人間が騙されて大きな社会的事件に発展したのはつい最近のことである。

彼のデマを信じた産経沖縄支局の高木支局長は更迭され、産經新聞八重山日報、ヤフーニュースは謝罪し、海兵隊自衛隊が騙され、佐喜真宜野湾市長までもデマ情報を信じて犠牲者の一人になったのだ。これだけ規模の大きいデマ事件を起こした当人であるにもかかわらず、ボギー手登根はシレッとして謝罪するどころか、今日も新ネタを捜しているに違いない。常人の理解を超える無責任で薄気味悪い人間である。

彼の悪行の数々を知りたい方は、是非『 Osprey Fuan Club うようよ対策課』のホームページをご覧頂きたい。

我那覇真子はアイドル気取りの原理主義的保守妄信女子だ。幼少の頃より父親に独自の保守思想とやらを叩き込まれ、精神がねじれたまま成長して、今は盲信する原理主義的保守思想を宣伝することに余念がない。

歴史を重視する真の保守思想をぼくは尊敬する人間だが、我那覇真子が唱える偏狭な保守思想に用はない。その反対論を寄せ付けない軽薄さにある種の危険性を見るからだ。一年前は多少可愛さも感じられたが、最近は精神異常者ではないかと危惧するようになった。ヘラヘラ笑う姿は可愛らしさを超えて異様であり、軽薄で単調な主張はそろそろ賞味期限が切れつつあるのではないか。

ニュース女子」で辛淑玉さんが攻撃された後、我那覇真子は背後から強い言葉で追撃した。

< 貴女の抗議は、地上波東京MXテレビによって自らの不法行為と虚偽が首都圏から全国に拡散されるのを恐れ、これを阻止する事が目的と断じれる。そのために貴女は、沖縄県を日本の植民地と言い、ありもしない沖縄ヘイトに論理をすり替えた。日本国民である我々沖縄県民が、在日朝鮮人たる貴女に愚弄される謂れがどこにあろうか。我々は、貴女の一連の言動が反日工作につながるものだと解している。北朝鮮による無慈悲な日本人拉致、どう国内における、処刑、強制収容所送り等のすさまじい現在進行中の同朋人権蹂躙に対して、貴女が抗議しない不思議についても問うてみたい。それにしても、外国人の身でこれ程の反日活動を行うとは驚きである。>

思わず身がすくむような強い語調だが、内容は空疎である。事実に反することを強弁し、在日朝鮮人が味わってきた苦悩も知らないで辛女史に言葉の散弾銃を打ち込む。我那覇の言葉には在日朝鮮人に対する強烈な差別意識がある。辛女史の自伝『鬼哭啾々』を読んだ人間なら、我那覇のような言葉は絶対に使えないだろう。

帰国事業で辛淑玉さんの一家は凄惨な目に遭っている。我那覇が生まれる遥か以前から、辛さんは北朝鮮の内情をよく知っていたのだ。

1950年代終わりころから60年代にかけて日本の全マスコミは在日の帰国事業を肯定的に報道した。北朝鮮はこの世の楽園と大々的に宣伝した。しかし、帰国者からの手紙で、そうではない事が次第に明らかになってくる。

北朝鮮に必要だったのは奴隷であって、人間ではない。」(同書141頁)

2000年41歳になった辛さんは北朝鮮との国境に近い中国の町で、国境を越えてきた北朝鮮の難民たちを取材する。そのレポートに誇張はなく、難民たちの素顔が描かれ、本音が語られる。

そんな辛淑玉さんに対して、我那覇は<北朝鮮による無慈悲な日本人拉致、どう国内における、処刑、強制収容所送り等のすさまじい現在進行中の同朋人権蹂躙に対して、貴女が抗議しない不思議についても問うてみたい。>と宣うのである。

明らかに我那覇真子辛淑玉さんと言う人間を知らない。原理主義的保守妄信的立場から辛さんを批判しているに過ぎない。強い語調だが、内容は空疎だと言ったのはそういう意味だ。

辛淑玉女史の北朝鮮に対する抗議の声は、あまりにも重過ぎて我那覇真子の耳には聞こえないのだろう。空疎な言葉で人を問い詰める、あるいは抗議する、そんなみっともないことはやらないほうがマシだ。

むしろ我々は、在日朝鮮人の真実を知るために、辛淑玉さんの真摯な言葉に耳を傾け、朝鮮半島が周りの大国に苦しめられてきた歴史を学びなおす必要がある。辛淑玉さんの会見の様子を動画で見ていてふと気づいたことがある。

変な言い方だが辛淑玉さんが日本人以上に日本人に見えたのである。言葉の使い方、その動作、顔の表情が日本人以上の日本人に見えたのである。不思議なことだが、なぜそう見えたのかはわからない。

もう一人、ニュース女子問題を取り上げた人がいる。カヌーを漕いで日々辺野古海上で抗議行動を展開している目取真俊である。物事の本質を見る目、その誠実さ、人間性我那覇真子と真逆であることは明白である。彼は『海鳴りの島から』という自身のブログに次の様に記している。

《 直接、MXテレビの番組で名指しされ、誹謗中傷されたのは「のりこえねっと」の辛淑玉さんだが、同番組のデマで被害を受けたのは高江・辺野古の反対運動に携わってきたすべての市民である。また、同番組が拡散しているデマは沖縄への差別と偏見をあおるものであり、県民全体にかかわる問題である。これを放置しておくことはできない。

同番組で発言している井上和彦ボギーてどこん手登根安則)、我那覇真子という面々はチャンネル桜沖縄支局の常連メンバーだ。地元住民という依田啓示という男性もその仲間である。なおかつ、依田は高江でヘリパッド建設に反対していた女性の顔をこぶしで殴りつけ、怪我をさせた人物である。

殴られた女性はカヌーメンバーでもあるので、二日後に怪我の様子を見た。顔に青黒いあざができて痛ましかった。番組の視聴者の大半はそういうことを知らないだろう。「反対派の暴力」などとよく番組で扱えたものだ。こういうメンバーをそろえること自体、番組の目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあったことを示している。

それにしても、中高年の男たちから若い女性が物事を教えてもらう、という構図の醜悪さは見ていてうんざりする。しかもその中身たるや、取材もろくにしていないデマばかりなのだから。井上和彦のレポートの最初の方で、名護警察署の前で抗議をしている市民の映像が出てくる。そこに取材に行くのも危険なのだそうだ。機動隊や私服刑事も大勢いるというのに。呆れはてる。》

東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)が辛淑玉女史に謝罪したと言うことは、チャンネル桜「沖縄の声」が流すデマ情報が本土でも通用しなくなりつつあるとの証明に他ならない。外国の軍隊の駐留を容認する似非保守の正体が明らかになってきたのである。

 

又吉康隆を斬る!12

昨日のブログで、又吉(ヒジャイ)が性懲りもなく原理主義的民主主義論を展開して得意がっている。

彼の言説を批判する前に少しだけ横道にそれるのを許してもらいたい。彼の名前を括弧でヒジャイとしたのは、彼が個人で運営しているヒジャイ出版に因んだだけ。ヒジャイは琉球語で左利きという意味。彼自身が左利きだから、自分の身体的特徴を表す意図でヒジャイ出版の名称にしたと思うが、詳しい事情は知らない。本名は又吉康隆だが、これまでのように又吉(ヒジャイ)で通すことにする。

深い意味はないが、本名を使う事にある種戸惑いの感情を覚えるからである。彼は大学の先輩だから、ぼくは彼のことをよく知っている。一昨年の或る日、偶然、彼がチャンネル桜「沖縄の声」に出演しているのを知って驚き、自分の目を疑った。彼と話がしたいと思い、十何年ぶりに連絡を取り、待ち合わせの場所、中の町のファーストフード店で色々聞いてみた。「沖縄の声」に出演する動機が知りたかった。

ところが話が進む中でぼくが感じたのは、彼は以前の又吉とは全く違う人間になってしまっている、ということだった。学生時代、そして社会人となってからも、ぼくは彼に人間的魅力を感じていた。

しかし、彼に対する認識は一変した。一人の人間に対する認識が、これほど深く根本的に変わる経験は、生まれて初めてと言って良い。米政府のイラク戦争を、彼は正当化した。フセインは独裁者で米国は民主主義国家という単純な理由だった。

ぼくが反論すると、議論しても無駄だ、と彼は言い、居酒屋談義だと言って、ぼくを小馬鹿にするような態度をとった。???反論を許さない人間が民主主義を語る資格があるのだろうか?

ぼくも彼が乗ってこない議論は意味がないと思い、これまでの誼もあり、なんとか喧嘩別れにならずに済んだ。それでもバス停で待機している間、腑に落ちないわだかまりの気持ちが続いた。その日彼から購入した『沖縄内なる民主主義7』を車中で読んで、心臓が高鳴るのを感じた。

又吉は、ぼくが思い描いていた人間ではない。明らかに別人だ。彼の文章から聞こえてくるのは、戦後駐留し続ける米軍基地のあまりの不条理・理不尽さに抵抗してきた沖縄の人々を攻撃し非難する姿勢である。信じ難い。これが琉大時代、革マル派に所属していた、あの又吉康隆か?

一体彼は学生運動で何を学んだのだろうか?勿論、過激な学生運動から転向した人間は数多い。武装共産党の書記長を務めた田中清玄も獄中で転向した一人だ。しかし革命思想を捨てたとは言え、彼はもともと国士である。強烈な信念の持主だから、米軍占領などという屈辱に耐えられる筈がない。これからは日本再生のために力を尽くす。終生、日本が米軍に屈服する現状と闘い続けたのである。

田中清玄という大物と比較したくはないが、又吉(ヒジャイ)は過激革命思想を捨てた後は、米軍占領を容認するどころか称賛する売国奴言論人に変貌したのである。信念のあるなしで人間はこれほども違うという良い証明だろう。

又吉(ヒジャイ)は学生運動を徹底しなかった。彼にとって、学生運動は子供の遊び程度に過ぎなかったのだ。革マル派という過激セクトに属したのも、単なるポーズにしか過ぎなかったことが、今となっては理解できる。この不徹底さが、彼の思想傾向を特徴付けているとも言える。

彼の思想に納得できないぼくは、メールで議論を仕掛けた。何度かやり取りするうちに、これ以上議論したくないとの彼のメールで打ち切りになった。

しかしこれで終わったわけではない。ネットを検索していると又吉(ヒジャイ)のブログ「沖縄に内なる民主主義はあるか」を見つけた。この中に掲示板が設定されている。これを活用しよう。

皮肉なことに、彼のブログは彼の思想傾向を知るための材料を提供している。早速掲示板に批判文を書いて議論を再開した。お互いに丁々発止応酬しあって半年程続いたであろうか、例の如く彼の方から痺れを切らして、掲示板そのものを廃止したのである。

批判するだけ批判したからこれで良かろう、とぼくは思い、普段通りのんびりした生活を送っていた。しかし、チャンネル桜「沖縄の声」の沖縄に対する偏見があまりにも酷い。彼らの偏見がネットで拡散されて本土の言論人たちが沖縄を攻撃する材料にしている。

この状況を見て、ぼくの心の中で何かが動いた。彼らの沖縄に対する攻撃は沖縄人であるぼくに対する攻撃でもある。黙っているわけにはいかないだろう。ネットの時代だ、彼らがネットを武器にするなら、逆にこちらもネットを使って反撃してやろうじゃないか。

自分のブログを開設しようと思いついたのは、去年の1月である。幸いなことに、無料で開設できるサイトがたくさんある。その中からhatenaを選んだ。光陰矢の如しで一年七ヶ月があっという間に過ぎた。思いつくままに、関心のあることだけを書くことにしてきたが、ネット世界の恐ろしさを実感させられたことがあった。

去年、『西尾幹二のインターネット日録』に寄稿された勇馬眞次郎氏の文章を紹介したところ、本人からコメントを頂いたのである。これには正直驚いた。ネットの世界には距離感がない!

氏のコメントがきっかけとなり、在沖米軍基地をめぐる日本の安全保障について、勇馬氏と議論を交わすことになった。勇馬氏の真摯な問いかけに、自分の見解を述べるのが精一杯で、冷や汗のかきっぱなしであった。

抑止力について双方の見解は食い違ったままで終わったが、自分の認識を整理する良い契機になったと思う。抑止力とは何か、もっと幅広く深く探求する必要があると自戒もしている。その意味では勇馬氏に感謝しなければならない。

さて随分と横道に逸れてしまったが、本題に移りたい。又吉(ヒジャイ)は米中貿易戦争を、ネットのどのサイトから引っ張ってきたか知らないが、うんざりするほどの数字を羅列して論じているが、ぼくはそんなことには少しも興味がない。経済問題に詳しいフリをする又吉(ヒジャイ)の姿勢が鼻に付くだけだ。イラク戦争について論じた部分だけを俎上にあげて批判したい。

イラク戦争で米国による民主化を全然評価しなかったマスコミ、評論家
次の文章がマスコミや評論家の平均的なイラク戦争評価である。

アメリカのブッシュ政権イラク戦争開戦の理由について、大量破壊兵器を開発・保有する独裁国家イラクの脅威から国際社会を守るためだと説明した。しかし、フセイン政権が崩壊し戦闘が終結しても、開戦の理由だった大量破壊兵器は発見されなかった。アメリカ政府は独立委員会で経緯を調査し、大量破壊兵器の情報は虚偽だったと結論づけた。イラク戦争大義などなかった。

ほとんどのマスコミや評論家は核兵器や生物・化学兵器という大量破壊兵器がなかったのにイラクを攻撃したことを非難するだけで、フセイン独裁政権を崩壊させた後に選挙による議会制民主主義国家にイラクを変革させたことを全然評価しなかった。
米軍がフセイン独裁政権を倒した後に米国は指導してイラクを大統領と国会議員は国民の選挙で選ぶ議会制民主主義の体制をつくった。イラク軍事独裁国家から議会制民主主義になったのである。
米国によって議会制民主主義になったのだから内側からの民主主義革命ではない。外側からの民主主義革命である。外側からであろうが民主主義革命であることには間違いない。しかし、多くのマスコミがイラクの民主主義革命に拍手をしなかった。フセイン政権は核保有の証拠もなかったのに米国が進攻したことを非難した。ほとんどのマスコミはイラク民主化に興味がなかったのである。
米国が議会制民主主義国家にした理由は、戦後、内政干渉をして、普通選挙による議会制民主主義国家にした日本が平和であり続け。順調に経済も発展したことを重視して、日本を参考にして議会制民主主義国家体制をつくったのである。米国はそのことを公表したがそのことに関心を持つマスコミはいなかったようである。
米国がイラクのバアス党政権を打倒し、それに続く選挙の実施によってイラク民主化」の達成を目指していたことは報道したが、イラク民主化の困難性を指摘したり、民主化の壁となっている問題を指摘することはなく。その後のイラクの様子を淡々と報道するだけで民主化の進展に注目した報道はなかった。

イラク戦争後に米国には民主主義精神が存在しているがマスコミにはないことを知った。日本のマスコミ、評論家も同じであった。と書くとまずい。私は日本の全てのマスコミと評論家を調べたわけではない。ネットで調べただけだ。私がネットで調べた範囲ではイラクの政治を民主的な視点で分析している日本のマスコミと評論家はいなかったと言っておこう。≫


以上が又吉(ヒジャイ)のイラク戦争を題材にした民主主義論であるが、これを読むと彼がいかに幼稚な頭脳の持ち主か、よくわかる内容の文章ではないか。

イラク戦争は、米国の侵略戦争であることは明白であるが、又吉(ヒジャイ)の奇妙な思考回路を通ると、米国はイラクに侵略して民主主義革命をもたらしたことになるらしい。それだけではない。彼はそのことを賞賛し、それに触れないマスコミを一方的に非難するのである。

いやはやなんとも空いた口が塞がらない。

又吉(ヒジャイ)は中東の複雑な歴史も知らなければ、イラク人の立場になって想像力を働かせる能力もない。民主主義でありさへすれば、何をやっても免罪符を与えてやる。こんなマヌケ野郎が、堂々と恥もなく沖縄で論陣を張っているのだ。

米国が大量破壊兵器の存在を口実にイラクを侵略し、フセインを裁判にかけ殺害した後、民主主義を導入したのは、後付けの政策であって本来の目的ではなかった。大量破壊兵器が存在しないことが判明して、イラク戦争大義なき侵略戦争であるとの烙印を押されるのを恐れて、低脳ブッシュ大統領は、日本を例に出してイラクに民主主義を植え付ける、と言い訳したのだ。

その言い訳も低脳ブッシュらしく、実に出鱈目である。日本とイラクは歴史が違うだけではない、物の考え方、宗教観が大きく異なる。戦前の日本は帝国主義体制を敷いた国家ではあったが、独国とは違い、世界征服の野心などなく、日本独自の民主主義が根付いた国家だった。

帝国主義体制を取らざるを得なかったのは、アジア全域を植民地化した欧米列強の帝国主義に対抗しなければ日本が植民地にされるという、真っ当で正確な国際情勢の判断が働いたからだ。

武士道精神で国防の鬼と化した日本軍人だが、負けた時は潔く敗北を認める。これにマッカーサーが驚いた。厚木飛行場に降り立った彼は、日本兵の蜂起を予想したらしいが、杞憂であった。

イスラム教を信仰するイラクと日本は国の成り立ちの根本が明らかに違う。米国式の民主主義は彼らの肌に合わないのだ。もしイラクに民主主義が根付くとすれば、イラク独自の歴史・風俗・文化・宗教を踏まえたものでなければならないだろう。

しかし、米国は強引に米国式民主主義を押し付けた。それが一つの原因となり、イラク人民の抵抗は激しくなって、ついにISというテロリスト集団を生んだのである。米国の手前勝手な侵略が強力なテロリスト集団を産み落としたのだ。

その意味で米国の罪は大きいと言わなければならない。罪という言葉は軽すぎる。イラク戦争は米国の国家犯罪に他ならない。国際社会は国際司法裁判を開いて米政府を裁くべきである。そして相応の国家賠償をイラク国民に支払うよう命じるべきである。

イラクの国土を破壊し、何十万ものイラク人民を殺害した責任をとって、米政府はイラク国民に謝罪し、国家賠償を執行すべきだろう。

米国は世界一の大量破壊兵器を所有する国である。自分の国は許されて、イラクは何故許されないのか?フセインは独裁者だから許されない?イラクにはイラクのやり方というものがある。フセイン大統領の時代、イラクは安定していた。政敵が抑圧されることがあっても、それなりに安定していたのだ。

イラク戦争後のイラクの惨状と、フセイン時代のイラクを比較すれば歴然だろう。

又吉(ヒジャイ)のように民主主義を盲信してはいけない。それぞれの国情に合わせた民主主義があってしかるべきだ。そしてお互いの違いを認め合う。これが大人の付き合い方というものだろう。

しかし、又吉(ヒジャイ)が唱える民主主義は米国式民主主義が唯一で犯すべからず神聖なものとなる。米国式民主主義には誰も逆らってはならない。米国式民主主義を受け入れない奴は武力で叩いてでも従わせる。

なんと傲慢で勝手で恐ろしい民主主義だろう。又吉(ヒジャイ)という人間は、沖縄だけでなく日本国内で極めて稀な原理主義的民主主義の提唱者である。

民主主義という言葉は聞こえはいいが、人間が作る制度である以上、限界があるし欠点もある。それを見極める努力を怠らないことが大事であり、決して又吉(ヒジャイ)のように盲信してはならないし、思考停止状態に陥ってはならない。

トランプ大統領の登場で今、米国が揺れに揺れている。引き摺られるように世界も大きく揺れている。どうやら戦後体制の見直しが始まっているようだ。米国はいまや世界の警察官の役割を終えようとしている。

金正恩委員長との会談、そしてプーチン大統領との会談を見ればそれとなく推測できる。今世界中が民主主義のあり方を問いかけている。米国式の民主主義を世界中に押し付けるか、それとも独自の歴史、文化、風俗、宗教に見合った独自の民主主義を容認するか。各国独自の個性をお互いに尊重する方向に向かうのか、世界中が模索する現在、ただ一人又吉(ヒジャイ)だけが米国式民主主義の旗を掲げて気炎を上げている。

なんと時代遅れでレベルの低い、浅ましい人間だろうか。又吉(ヒジャイ)批判は今回で12回目だが、機会あるごとに批判していくつもりだ。