沖縄よ! 群星むりぶし日記

沖縄を、日本を、そして掛け替えのない惑星・地球を愛する者として発信していきます。

西尾幹二著『保守の真贋』に見る安倍晋三の正体

衆議院解散後の今の政界の混乱ぶりは、すべて安倍首相の責任である。解散する必要性が全く無いのにかかわらず、自己保身のためだけに臨時国会の冒頭で解散を強行した。明らかに解散権の私物化乱用であり、与党内から反発ないし疑問の声が出てしかるべきなのに、誰ひとり声を上げようとしない。

それどころかマスコミも言論人も野党の再編がどうのこうのと、面白おかしく解説するだけで、我が国が直面している戦後最大の国家的危機に、真正面から言及する人間は、誰ひとりいない。

政治家の質の低下は日々進行中で、この状態が続くと長い下り坂の先は日本国消滅であろう。そんな中、今の政治家の無責任・無能力を象徴する安倍首相を批判する本が出版された。西尾幹二著『保守の真贋(副題:保守の立場から安倍政権を批判する)』がその本である。安倍晋三という政治家の本質を見事に指摘し、その能力を冷静に分析した注目に値する著作である。その中から数カ所を引用して、安倍晋三という政治家がいかに食わせ者であるか、読者の参考に供したいと思う。

安倍氏は保守のなかの保守だった。「真正保守」と言われ、保守の「星」として期待されていた。しかも拉致問題の解決を高い優先順位に掲げ、エキスパートと目されていた。彼が引き受けてくれたのだからもう大丈夫だ、とみんなが思ったし、側近もそう語っていた(例えば西岡力氏は安倍さんについていけばいいのです、と言っていた)。安倍氏自信が具体的に成案があるかのごとく胸を張って見せていた。けれども実際に、現実は何一つ動かなかった。担当大臣がおかれて何度か入れ替えはあったが、政権としては何もしなかったに等しい。安倍氏によって問題に目に立つ新らしいメスが入れられた具体的政策はなにひとつなかった。周知のとおり、大言壮語はあって、悲劇の犠牲者の政治的活用もあって、事件の悲劇性はいちだんと倍加された。しかし国民的規模の解放運動はその後二度と再燃することはなく、風船がしぼむように元気をなくしていった。それもそのはずである。主役がいい格好したいばかりに舞台に上がり、巧言令色、美辞麗句を並べ、俺がやってみせると言い、いいとこ取りをして自己宣伝し、拉致に政権維持の役割の一端を担わせ、しかし実際にはやらないし、やる気もない。政治家の虚言不実行がそれまで燃え上がっていた国民感情に水をかけ、やる気をなくさせ、運動をつぶしてしまった一例である。」

「 要は改正への情熱、ないし執念が一貫して言動のうちに滲み出るように現れ出ていなかったことだ。五年かかる、と最初に煙幕を張っていた。周知の通り、第九十六条改正から手を着けるという手法が最初とられた。これはいかにも怖いものに近づくおっかなびっくりの姿勢に見えた。たちまち九条を隠そうとしている姑息な案であると見破られた。彼は慌てて引っ込めた。世間はあのとき、「隠すなよ、やるなら堂々とやれ」と言っていたのである。安倍氏はそれを誤解した。ウラが簡単に見抜かれてしまう逃げ腰の小手先戦術は、臆病なこの人の体質からきている。その揚げ句、ついに今度の新提案だ。二0十七年五月三日、新提案は出された。例の戦力不保持の二項温存、戦力保持以外は考えられない自衛隊合憲の三項追加という、矛盾に満ちた珍妙キテレツなアイデアが打ち出されたというしだいである。"美しい国日本"というお坊ちゃん気質まる出しのスローガンを掲げて登場したこの人らしく、いわば足して二で割る式の、本人だけが合理的と思っている非現実の幻の提案である。考えてもみてほしい。もしこの案が言葉どおりに実現したら、どんなに法律的に上手に作為されても、二項と三項の整合性をめぐって、これまでの七十余年と同じような不毛な憲法論議があちこちで引き起こされ、糸が絡まるように出口を失い、国家の安全保障はまたまた新たな迷走の袋小路に落ち込むことになるであろう。」

お坊ちゃん気質という西尾氏の表現に思わず、アッと唸ってしまった。偶然だが、ぼくも安倍晋三の性格をお坊ちゃん的だと指摘してきたからだ。

櫻井よしこ氏をはじめとして、多くの保守言論人たちが安倍首相称賛派である。その中にあって西尾幹二氏の安倍晋三批判は際立っている。時流に安易に流されず、深い歴史認識を持つ思想家、西尾幹二氏であるからこそ可能な分析だろうと思う。

政治も言論界も混迷を深めるいま、西尾幹二氏の言葉は闇を切り裂く村正の妖刀である。氏の思想に大いに学びたい。

中東を破壊する米国、回復を目指すロシア

昨日、Sputnikが注目すべき記事を流した。その内容は、概ね以下のようだ。ロシアとその同盟国は中東地域の不安定化を目論む米国の試みを阻止した。しかし、戦争はまだ完全に終息したわけではない。クルド人の独立を求める国民投票が不安定要素となる可能性があるからだ。米国はそうなることを望んでいる。米国の意図は、テロリストを活用して、中東地域を長期間不安定化させ、テロリストと戦うロシア、シリア、イラク、イランの国々を将来戦争に持ち込むことにある。そして中東を米国のコントロール下に置く、これが米国の描く戦略だ。
ざっとこんなところだが、確かにアラブの春はCIAが仕掛けた罠だったことはいまでは疑うべくも無い事実だが、米国の気に入らないアサド政権を倒そうとした米国の目算は大きく狂いが生じた。
米国の意図を見抜いたロシアがアサド政権を支援したからだ。ロシアは徹底した軍事作戦を展開した。米国が支援する反政府軍とテロリストISの区別などせずに、徹底した殲滅作戦に出たのだ。それから約2年経過した現在、その効果は明白となった。ロシアとシリア連合軍はISの侵略を許したシリアの領土のほぼ全域を奪還したのだ。
日本のマスコミはこういう報道は決してしない。米国の影響力の強い情報ばかりが流される。これらの情報だけに接すると、議会制民主主義国家米国が執る行動はすべて正義であるかのような錯覚に陥らせる危険がある。偏った情報は真実を見る目を誤らせる。できるだけ角度の違う方向から複数の情報に接する必要がある。Sputnikはその意味で、貴重な情報源のひとつであり、ぼくはできるだけ毎日、目を通すようにしている。以下その記事の全文を掲載させていただく。

During a two-year aerial campaign Russia and its allies have managed to create a powerful coalition in Syria that thwarted the US' attempts to split the region up, experts told Sputnik. However, the war is far from being over, especially in light of the looming threat of Iraq's disintegration after the Kurdish independence vote of September 25.
Despite all the efforts of the White House, a powerful coalition to combat terrorism and foreign interventionists was formed with Russia's assistance," Syrian Arab Army Brigadier General Muhammad Abbas told Sputnik Arabic. "Due to the joint efforts of Syria, Russia, Iran, Iraq and all the BRICS countries it became possible to create an effective force to fight the common enemy."
According to Brig. Gen. Abbas, well-coordinated collaboration between the members of the Russo-Syrian coalition, the sharing of intelligence, and professional work of Syrian officers ensured "the high accuracy of [military] operations and, as a consequence, victories on the battlefield."
However, the war is far from being over yet, the Syrian general emphasized: first, it will take a lot of effort to bring the conflict to a halt; second, the Syrian war is by no means a regional conflict.
"This is an international war in which the US uses terrorism as its main tool," Brig. Gen. Abbas said. "With this formidable weapon, the Americans are fighting against 'undesired states.' It was expected that the war in Syria and Iraq will continue on a permanent basis. There were plans in the future to unleash a war against Iran and Russia."
The general believes that Washington has not abandoned its plans yet: the conflict is being exported to other regions — former Soviet Republics south of Russia, Myanmar, and Iraqi Kurdistan. Islam is being used as a smokescreen for the operations aimed at undermining Russia, Iran and the countries of the Middle Eastern region, according to the military expert.
Syrian political scientist Akram al-Shilli echoed Brig. Gen. Abbas: Contrary to popular belief, terrorists are not isolated fighting groups, but a complicated organization with its own leadership and big aggressive states behind them, such as, for example, the United States. According to al-Shilli, the US had a hand in creating al-Qaeda, Daesh (ISIS/ISIL) and al-Nusra Front.
Russia, Syria, Iran on Guard of Mid-East Territorial Integrity
"Russia, Syria, Iran are the states that successfully resist this dangerous phenomenon," al-Shilli told Sputnik.
The political scientist suggested that even though Washington's plan to tear the Middle East apart has largely failed, the focus has been shifted to Iraqi Kurdistan. Referring to the independence vote that took place on September 25 in the Iraqi autonomous region, al-Shilli called attention to the possible implications of the emergence of a sovereign entity on the territory of Iraq. 
"If Iraqi Kurdistan gets independence, then Kurdish enclaves in northern Syria will want to join this formation," al-Shilli pointed out. "In the future, this will cause divisions in the [Middle Eastern] region, which is exactly what US politicians want. Therefore, we can't assume that the US has abandoned its plans."
Still, those who are harboring plans to divide and rule the Middle East will face resistance from dozens of the countries from the region and beyond, the political scientist predicts: "It will be difficult [for the US] to accomplish its plan."
September 30 marked the second anniversary of the Russian air campaign in Syria. In the course of the two-year aerial campaign in Syria, about 87.4 percent of Syrian territory has been liberated with 2,237 residential areas joining the cease-fire regime. The Russian Air Force conducted 30,000 combat sorties in Syria destroying 96,000 terrorist targets.
After retaking Palmyra and Aleppo from the terrorists, the Russian Aerospace Forces assisted the Syrian Arab Army (SAA) in the freeing of Deir ez-Zor. On September 5 the SAA managed to break the three-year-long Daesh blockade of the city and started expelling terrorists from the region, while the liberation of Idlib is still to be completed.
On October 3 Russian Defense Ministry spokesman Maj. Gen. Igor Konashenkov reported that Russia's Aerospace Forces eradicated 304 Daesh terrorists amid the offensive against the jihadists on the eastern bank of the Euphrates River near Deir ez-Zor.
"The center for the assembly and training of Daesh foreign mercenaries, including about 40 militants from the North Caucasus, as well as a mobile sniper group of terrorists, were destroyed by an airstrike," Konashenkov emphasized, adding that three command posts, nine terrorist strongpoints, eight tanks, three artillery systems, 17 SUVs with large-caliber weapons and four ammunition depots were also destroyed."

呪われし国家・アメリカ合衆国の悲劇

1日夜、ラスベガスで惨劇が起きた。ホテルの32階から屋外コンサート会場に向けて銃が乱射され59人が殺されたのだ。警察との銃撃戦で死亡した(後自殺と判明)スティーブン・パドック容疑者に前科はないらしい。

動機は今の所よくわからないが、身の毛がよだつような無差別殺人事件である。米国ではこれまで何度も銃による大量殺人事件が繰り返されてきたが、世界に向けて報道されるのは氷山の一角で、表に出ない殺人事件はおそらく、ぼくらの想像を超えるほどに多発しているはずである。

なぜ米国でこれほど銃による殺傷事件が絶えないのだろうか。オバマ前大統領は銃規制を言及したことがあった。しかし、全米ライフル協会の圧力に難なく屈したのである。強大な大統領の権限さへ無力化する圧力団体の存在。これが米国の議会制民主主義の正体のひとつの顔であり、政治的力の限界の証明でもある。議会制民主主義などと言う響きの良い言葉に騙されてはならない。我々日本人は、その実態をよく見極める必要がある。

米国の議会制民主主義はその出発からして血塗られた経歴を持つ。先住民族であるインディアンを虐殺して造られた実験国家。建国当初から銃砲という近代兵器を持ち込んだ白人達は、先祖代々自然と調和する生活を送っていたインディアンたちと、共生するための思想を持ち合わせていなかった。狡猾で欲深い白人達はインディアンを虐殺しまくって領土を拡張し、今日のアメリカ合衆国を造ったのだ。

無人の地なら、自分たちの土地だと宣言する権利は正当化されるだろう。しかし、彼ら白人達が英国からやってくる遥か以前からインディアンはアメリカの大地に住み、独自の文化を築いて、自然と調和する生活を営んで来た。

当然インディアンには先祖代々から引き継いだ自分たちの土地に住む権利があった。その権利を認めた上で、インディアンの誇りに敬意を示し、彼らの文化を尊重して、真摯な態度で交渉に当たれば、平和的共生の道は開けたはずであるし、そうすべきだった。

だが、残念なことに何故か白人達は計算高く、野蛮で狡猾だった。彼らは既に、利潤を追求する資本主義的世界に生きていた、という事実を指摘しておく必要があるかもしれない。銃砲という強力な近代的兵器を使ってインディアン達を虐殺しまくった。アメリカの歴史を少しでも調べれば、誰にでも明らかな歴史的事実である。

この歴史的事実を踏まえて考えるならば、建国から僅か240年しかならないアメリカ合衆国は呪われた実験国家である、と言われても少しもおかしくはないだろう。果てしない欲望と、狡猾と野蛮で築いた実験国家、アメリカ合衆国。アメリカ史の悲劇。

米国はその建国の黎明期からすでに、非道なる大量の血を飲み込んでいる。無数のインディアン達の呪いの魂が大地の上を漂っている情景が、ぼくには見えるのである。その意味で、アメリカ合衆国は呪われた国家である。

今回のラスベガスで起きた大量殺人事件は、規模と場所を変えながら、これからも繰り返し何度も起きるだろう。それは、米国人の精神の深いところで、建国の残虐性が影響すると思われるからだ。犯人のスティーブン・パドックもある意味で米国社会の犠牲者といえる。罪なき59名の方々に心から黙祷を捧げたい。

坂本龍馬と桂浜の想い出

ブラタモリは好きな番組の一つで毎週欠かさず見るようにしている。昨日は高知を扱っていた。一般の歴史書では知ることのできないような情報を得ることができ、タモリ氏の地質学に対する博識の披瀝もあって、なかなか面白く、自然と興味が湧く良質の番組だ。

北側も南側も山に囲まれた高知市の特異な地形。高知城の近くで生まれた坂本龍馬の家からは山に遮られて太平洋を見ることはできない。にもかかわらず、なぜ龍馬は海に関心を示すようになったのか?

実は、高知城の堀のひとつが鏡川につながり、その流れを追っていくと桂浜へと至る。するとそこはもう太平洋が目の前に存在する、という独特な地形が影響したのではないか、と地元の案内人が説明した。その説の真偽のほどはわからないが、桂浜と聞いて懐かしくなり、15年ほど前のことを思い浮かべた。5歳の娘と妻と三人で、高知に旅行したことがあった。高知行きの安い旅行広告が新聞に載っているのを見て、飛びついたのだ。ずっと気にかかっていた龍馬に、これで会いに行ける、よっしゃ、というわけで家族三人で那覇空港を飛び立ったのである。現地のホテルの人に桂浜に行く手順を教えて貰って、バスに乗り込んだ。少し時間が経つと田舎の風景が延々と続く。沖縄の景色とだいぶ違う。

バスを降りると、多くの土産品店が並んでいる。龍馬像を目指して歩いた。何分くらい歩いただろうか、木立を抜けると、想像していたよりも巨大な、写真で何度も見た龍馬像が颯爽と目の前に立ち現れた。台座が3メートル以上あって、その上に龍馬は立っているので、遥か上を見上げるような姿勢になる。像はき緑色にくすんでいて、高いということもあって顔の細かい表情は読み取れない。

しかし、遥か太平洋の彼方を見つめるその武士の姿は、やはり強く心を打つものがあった。龍馬の胸に去来したものは何だったのだろうか。幕末の激動期を駆け抜けた土佐藩の一下級武士。ペリー提督率いる黒船艦隊の出現は、有史始まって以来の日本の歴史を激しく揺さぶることになる。その時代の激流の中で、龍馬は目覚ましい活躍を見せた。幕末から明治維新に至る時代は、武士道精神を身につけた憂国のもののふ達が雲と湧き出た時代だった。異人に国を取られてたまるか。今の日本人とは明らかに人種の違う日本人がかつてこの国にはいたのだ。

取り留めのないことを、あれこれ想像しながら親子三人で桂浜を散策した。龍馬は桂浜に何度も来たはずである。目の前にあるこの小石を龍馬も踏んだかもしれない。打ち寄せる波に洗われ風雪に耐えて丸みを帯びた、うずらの卵ほどの小石を二つ掴んでポケットにしまった。桂浜の色は黒ずんでいる。沖縄の白い砂浜と対照的だ。土産品店で龍馬名が書かれた徳利をひとつ買った。

高知城にも寄ったが、時間が遅く中には入れないということだった。城郭内の桜が満開で、たくさんの人が花見酒を楽しんでいた。はりまや橋で通りがかりの人にお願いして、親子三人の記念写真を撮って貰った。はりまや橋は想っていたよりも小さな可愛らしい橋だ。惚れた女にかんざしを買ったお坊さんがこの橋を渡ったという。禁断の恋故に当時大変な醜聞になったらしい。ブラタモリでは三人で橋の前でよさこい節を歌っていた。予期せぬサービスに多くの視聴者は喜んだのではないだろうか。

土佐の高知のはりまや橋

坊さん簪買うを見た

よさこいよさこい

さて、ぼくが坂本龍馬に関心を抱くことになった直接のきっかけは、小山ゆう原作の『お〜い竜馬』だった。当時沖縄市古書店をやっていて、仕入れた本の中にこの『お〜い竜馬』全巻が入っていたのだ。読み始めると面白い。自宅に全巻持ち帰り時間をかけて読んだ。あまりにも面白くて、読了後、今度は司馬遼太郎の『竜馬がゆく』を読んで見たい気持ちが強くなってきた。

司馬遼太郎の作品を読むのはこれが初めてである。氏の作品は軽い読み物に違いないと、先入観で敬遠していた節がある。そして先入観は見事に打ち砕かれた。『お〜い竜馬』の何倍も面白い。全巻読み終えた頃には、日本人てなんて凄いんだ、という感激に浸ることになった。それからは熱に浮かされたように司馬遼太郎の作品を読み耽る日々が続いたのである。主要な作品は殆ど読んだと言って良い。

今まで日本史に疎かった自分の知識が司馬遼太郎を読むことで開眼した、といっても少しも大袈裟ではない。氏の作品は日本人であることに誇りと自信をもたせてくれる。また日本の歴史がどれほど奥深く興味深いものであるか、知的興奮を掻き立てるのである。

これから日本史を勉強したいと思っている人にとって、司馬作品は最良の手引書となるに違いない。特に若い人たちにはぜひ読んでもらいたいと思う。

桂浜から持って来た二個の小石は、ずっと大事にしていたのだが、引っ越しのどさくさで一個は紛失してしまった。残りの一個を安倍晋三の眉間に投げつけてやりたいのだが、やめておこう。そんなことをしたら貴重な桂浜の想い出に傷が付く。そんな勿体無いことをしてはダメだ。お坊ちゃん的性格の安倍晋三には、幕末に生きた志士魂などノミの糞ほどもあるまい。

 

 

嗚呼・・・奈落へ落ちていく日本

国難突破解散」安倍首相の昨日の言葉である。総理大臣の職務は激務だ。分刻みのスケジュールをこなさなければならない。そして重責ゆえに総理大臣は孤独だとも言われる。歴代の総理大臣は例外なくその激務と孤独に耐えてきた。

それが直接の原因となったのかどうか知らないが、明らかに安倍首相の言動が日々変調をきたし、人相も日を追う毎に悪くなっていくように感じられるのは、1人ぼくだけだろうか。昨日の記者会見を見て、つくづくそう思った。

挙国一致内閣を組閣してくれるものと期待したのだが、所詮叶わぬ夢であった。戦後最大の国難に直面する今、首相の胸深く眠っているであろう真の愛国心が目醒め、我が国が直面する危機的状況を、国民に正直に訴えて、各党の党首と真剣な議論を交わし、共に国難に立ち向かうよう協力を仰ぐ安倍首相の姿を想像したのだが、今となっては、己の凡庸な認識力を嗤うのみである。

さて、安倍首相の言う国難とは、待った無しの少子高齢化だという。北朝鮮危機はその次らしい。そして、驚くなかれ解散する目的は、19年に2%引き上げられる予定の消費税の使い道を変更する正当性を、国民に問うためだと言う。

これらの案件を総合して「 国難突破解散」と呼びたいようだが、実におかしな理屈だ。

あまりにも可笑しすぎて、もはや狂人は金正恩よりも安倍晋三自身ではないか、とつい訝りたくなる。いやいや、考えれば考えるほど、ぼく自身の頭が完全に狂ってしまいそうだ。首相の言っていることは支離滅裂、非論理的すぎて、全ては病理学的領域の出来事のようだ。明らかに安倍首相の精神状態は異常かつ異様だ。

少子高齢化問題はなにも今に始まった事ではない。10数年前からずっと言われ続けてきた問題ではないか。消費税の引き上げは2年先のことだ。にもかかわらず、これらの問題を国民に問うために解散するのだと言う。しかし、いづれも解散などしなくても、今の国会で審議して少しも差し障りのない案件に過ぎないはずだ。国民は誰でも、そのくらいのことは分かっている。

そうなると、当然今回の解散の本質が見えてくる。それは100パーセント安倍首相自身の保身の為だ。議席数を減らすリスクを負ってまで、わざわざ解散に踏み切ったのは、国難突破のためなどではなく、森友・加計学園問題で追及される危険を逃れるためだけの私利私欲の為だ。

なんと浅ましい、小心者よ!

安倍晋三の心の中にあるのは、国家・国民ではない。安倍晋三自身の個人的利益だけだ。これまでの彼の行動を振り返ってみるとはっきりする。巧言令色。数々の虚言。憲法改正拉致被害者救出も北方四島返還も全ては、その気もないくせに自分で解決して見せると見栄を切って見せただけの、空手形に過ぎないことが、今回の解散宣言で確定した、と見るべきだろう。

国家・国民を第一に考える本物の政治家なら、米朝戦争が勃発した今、やらなければならないことは、来年の任期満了まで、各党の党首と頻繁に会談を重ねて、北朝鮮からのミサイル攻撃から国民をどう守るか最善の策を講じることではないのか。命を天に預けて、真剣に真摯に、誠実な姿勢で迫力を持ってあたれば、各党党首も森友・加計学園問題の追及を一時棚上げするにやぶさかではないはずだ。

しかし、安倍首相が採った手段は戦時下の衆議院解散である。安倍首相の政治家としての軽薄な性格を各国の指導者達は見抜いている。指導者だけではない。世界中の人々が見抜いている。先日、安倍首相が国連で演説したときの様子がその証拠だ。会場はほとんど空席だった。日本の首相が米国の操り人形に過ぎないことは、世界の人々はよく知っているのだ。操り人形の空虚な言葉など、誰が聞くものか。

安倍晋三の政治家としての正体が、今回の解散宣言でいよいよ明確になった。目立ちたがり屋。実力も勇気もないくせにやると言って空手形を切るぺてん師。弱者に強く、強者に弱いお坊ちゃん的性格。

他人の政策を横取りして恥じない厚顔無恥。頭の悪さは、戦後の歴代総理の中で随一である。

ハル・ノートが日本に提示されたのは1941年11月27日。真珠湾攻撃が同年12月8日。その間、僅か11日。北朝鮮に対する米国の大統領令が発令されたのが4日前。大統領令が北朝鮮に対する実質的な宣戦布告と解釈すれば、北朝鮮から在日米軍基地へミサイルがいつ飛んできても不思議ではなくなった。

それを食い止める覚悟も用意も力もない我が国の政治家達。恐らくクーデターを起こす気力さへ、今の自衛隊にはないだろう。鋭い感性を持つ国民は、眠れぬ夜を過ごすことになる。選挙で一票を投じることはできても、戦争になれば国民は全くの無力である。地獄絵を見る日々が続くことになるが、今ぼくに出来ることは、我が想像力よ空想であれ、と念じることだけだ。

 

急ぎ挙国一致内閣を組閣せよ

トランプ大統領が北朝鮮を徹底的に追い込むための大統領令を発令した。北朝鮮に対する容赦なき経済制裁である。これは、1941年に日本を最終的に追い込んで、日米戦争を決意するに至らしめたハル・ノートに限りなく似通っている。

ハル・ノートは我が国に対する実質的な宣戦布告だった。同じように、今回の大統領令は北朝鮮に対する明確なる宣戦布告である。この時点で、朝鮮戦争休戦協定は無効となった。残念なことに米朝戦争が始まったのである。

もはや軍事衝突は時間の問題だろう。在日米軍基地に北朝鮮のミサイルが撃ち込まれる可能性は大きい。当然、沖縄の米軍基地も攻撃対象となる。我々は戦争という地獄に突き落とされることになる。都市の破壊と同胞たちの大量死という生き地獄を見せられることになるだろう。そうなる前に、最悪の事態を想定して、安倍首相は衆議院解散を断念して、挙国一致内閣を組閣すべきである。

戦時における総選挙は愚の骨頂であり、絶対にやってはならない。今や与野党一致団結して国難にあたるべきではないか。政治家の使命は第一に国民を守ることにある。そのために実行しなければならないことは山ほどあるはずだ。

まず、自衛隊を戦時体制に整える。そして、巨額の税金を投入して公共核シェルターをできるだけたくさん造る。予算がなければ国債を発行すれば良いだけの話だ。お金に余裕のある人は個人用核シェルターを造るよう呼びかける。その他種々の最低限必要な施策を実行段階に移した後、安倍首相は、これが最も大事なことだが、北朝鮮と米国の間に立って交渉を取り持ち、軍事衝突を回避させるべく最大限の努力をすることだ。

持てる限りの権謀術を駆使して、誠実かつ真摯な姿勢でトランプ大統領と金正恩委員長の面子を立てながら、命をかけて粘り強く交渉すれば、たとえ僅かでも絶望の暗黒に光が差し込むことだってありうる。明日の記者会見で安倍首相が何を語るか、国民は固唾を呑んで見守ることになるだろう。

もう一度言いたい、戦時下における衆議院解散は絶対にやってはならない!

ぼくは安倍首相の政治姿勢にはずっと批判的だが、国難においてはできる限り批判は自粛しなければならないと思う。我々は同じ日本人だ。全国民が最善の策を思案すべき時である。そして現在の総理大臣は安倍晋三である。全ての大臣と野党は、戦後最大の国難にあたって、安倍晋三総理大臣に全面協力せよ!我々のアジアにあの忌まわしきハル・ノートを再び機能させてはならない。地獄そのものの戦争はどんなことがあっても起こさせてはならないのだ。

安倍晋三総理大臣、頑張れ!

米朝戦争勃発!

トランプ大統領はついに北朝鮮に対して、宣戦布告した。先日の初の国連演説において北朝鮮を「完全破壊」すると発言したのだ。この前代未聞の危険な脅迫に対し金正恩委員長は自ら次のように宣言した。
“ トランプが世界の面前で、私と国家の存在自体を否定して侮辱し、わが共和国をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、わが方もそれに見合った史上最高の超強硬対応措置断行を慎重に考慮するであろう。”
「完全破壊」という言葉を、金委員長は宣戦布告と受け止めた。トランプ大統領の発言は明らかに一線を超えた。政治的には素人のトランプ氏の危うい性格が、もろに出てしまった結果だと言えるだろう。
但し、脅迫の言葉だけでは、まだ確定的な宣戦布告と呼ぶにはいささか無理がある。しかし、トランプ大統領はこれまでの経済制裁をさらに強化する大統領令を発令したのだ。
「 大統領令は、米国が独自に対北制裁の網を広げ、核・弾道ミサイル開発の資金流入を阻止するのが狙いだ。ムニューシン米財務長官によると、大統領令は財務省に対し北朝鮮と物品やサービス、技術分野で目立った貿易取引のある個人や団体に対する制裁強化を指示。繊維業や漁業、情報技術(IT)産業、製造業などを新たに制裁の対象とし、取引が認定された場合は資産を凍結するとした。
制裁逃れを阻止するため、北朝鮮貿易関連の取引と知りながら決済などを行った外国の金融機関は米国との取引を禁止する。北朝鮮への入国歴のある航空機と船舶は北朝鮮を出発してから180日間は米国に着陸、寄港できないとした。(産経ニュース)」
この大統領令こそ宣戦布告である。北朝鮮を経済的に追い詰めて息の根を止める。これは1941年に米国が我が国に突きつけたハル・ノートと同じ性格のものではないか。一国の運命を左右するほどの決定的な経済制裁。このハル・ノートこそ我が国に対する宣戦布告であった。真珠湾攻撃で日米戦争が始まったのではない。我が国に対する死の宣告ハル・ノートが直接の引き金になったのだ。

違いといえば、ハル・ノートは議会にも知らされず、秘密裏に我が政府に提示されたが、大統領令は公開された、というぐらいだろう。
最後は軍事力に物を言わせようとする、米国のどうしようもない生来の悪癖が今回も出てしまった。米朝戦争は始まった。もはや誰にも止められない。米国と共に経済制裁を加える日本も、米朝戦争の一翼を担う当事国である。北朝鮮のミサイルが在日米軍にいつ落ちてもおかしくない事態になった。事ここに至っては、国民は全くの無力である。

 

お知らせ: 保守も革新も無党派層の人も辺野古へ行こう!
海兵隊が沖縄に駐留する軍事的必然性はない!

歴代政権の対米従属を許すな!
新基地ができると、日本の真の独立は200年遅れるぞ!
毎日無料高速バスが出ています:参加費はカンパのみ
月曜日 午前9時発 平和市民連絡会
火曜日 午前9時発 オール沖縄那覇の会
水曜日 午前6時発 平和市民連絡会  
午前9時発 島ぐるみ会議
木曜日 午前9時発 平和市民連絡会
金曜日 午前9時発 平和市民連絡会
土曜日 午前6時発 平和市民連絡会  
午前9時発 島ぐるみ会議
(いずれも県庁前広場発:受付8時半〜)