沖縄よ! 群星むりぶし日記

沖縄を、日本を、そして掛け替えのない惑星・地球を愛する者として発信していきます。

トランプも安倍も政治の大先輩プーチン大統領の発言に耳を傾けよ

北朝鮮水素爆弾実験の成功により、核不拡散条約(NPT)と言う戦後長く続いた世界体制が崩壊しつつある。金正恩という異端の若き独裁者が世界を相手に、無謀とも思える強行姿勢を貫いている。地政学的に不利で困難な貧乏国に生まれるという宿命を背負った若者が、戦後の世界体制を大きく揺さぶっている。このハングル文化を体現する男の行動は、ある意味、かつての独裁者、故フセイン大統領、故カダフィ大佐をも凌駕するしたたかな計算と覚悟を備えているように見える。果たしてこの男、単なる狂人なのか、それとも軍事的政治的天才なのか?彼の本音は何だろうか?なぜこれほどまでに頑なに核開発に執着するのか?トランプ大統領をはじめとする、西側諸国の指導者たちの発言を、何度聞いたところでわかりはしない。ならば、プーチン大統領に登壇してもらおう。プーチン大統領BRICS首脳会談での最終日の発言は、その疑問に対する解答とまでは言えないまでも、大きなヒントを与えてくれると思われるからだ。昨日のGuardianの記事から。

The Russian president, Vladimir Putin, has warned that the escalating North Korean crisis could cause a “planetary catastrophe” and huge loss of life. “Ramping up military hysteria in such conditions is senseless; it’s a dead end,” he told reporters in China. “It could lead to a global, planetary catastrophe and a huge loss of human life. There is no other way to solve the North Korean nuclear issue, save that of peaceful dialogue.”
On Sunday, North Korea carried out its sixth and by far its most powerful nuclear test to date. The underground blast triggered a magnitude-6.3 earthquake and was more powerful than the bombs dropped by the US on Hiroshima and Nagasaki during the second world war.
Putin was attending the Brics summit, bringing together the leaders of Brazil, Russia, India, China and South Africa. Speaking on the final day of the summit in Xiamen, China, he said Russia condemned North Korea’s provocations but said further sanctions would be useless and ineffective. Foreign interventions in Iraq and Libya had convinced the North Korean leader, Kim Jong-un, that he needed nuclear weapons to survive, Putin said.
“We all remember what happened with Iraq and Saddam Hussein. His children were killed, I think his grandson was shot, the whole country was destroyed and Saddam Hussein was hanged ... We all know how this happened and people in North Korea remember well what happened in Iraq. “They will eat grass but will not stop their [nuclear] programme as long as they do not feel safe.”

プーチン大統領は、今のような軍事的緊張を増長するのはナンセンスであり、世界の破滅を招くだけだ、と言っている。そして、北朝鮮の核問題を解決するには平和的交渉しかないと指摘した。更に付け加えて、北朝鮮の挑発は非難されなければならないが、さらなる制裁は無意味であり、効果的ではないと述べて、次のような注目すべき発言をした。“ イラクリビアに対する外国の介入は、北朝鮮の指導者金正恩に、生き残るために核兵器が必要である、と確信させた。我々は、イラクサダム・フセインに何が起こったか知っている。彼の子供達は殺害された。彼の孫息子は射殺され、イラク全土は破壊されてサダム・フセインは処刑された。我々はこれらのことが、どのように起きたかを知っているし、北朝鮮の人々もイラクで何が起こったか、よく理解している。彼等は草を食べても、自分たちが安全だと思うまでは、核兵器開発を止めないだろう。”

さすが、プーチン大統領、物事の本質をよく見抜いている。トランプよ、安倍よ、プーチン大統領の言葉をよく噛み締めよ。もはや、北朝鮮核兵器保有を公認しなければならないところまで、事態は進んでいると観念すべきだ。トランプも安倍もプーチン大統領の相手ではない。潜り抜けて来た修羅場の数が違う。大人と子供ほどの違いがある。両人は本物の政治家のお手本として、プーチン大統領に学ぶ謙虚な態度を持つべきだろう。見境もなく、前言をひっくり返すトランプだいとうりょう。地球俯瞰外交などと、巧言令色だけの安倍しゅしょう。イラクで何が起きたか君達は知っているか?

あの低脳で馬鹿ブッシュが、ありもしない大量破壊兵器の存在をでっち上げ、イラクをメチャクチャに破壊した挙句、それが原因でISISが誕生した責任を、未だに取らないばかりか、謝罪さへしない米国の政治指導者達。中東を危機的状況から救ったのは一体誰だ?安倍晋三イラク破壊の一端の責任を背負う日本の首相として答えてみろ。何の覚悟も勇気もない安倍晋三に答えられるはずがない。中東の危機を救ったのは、プーチン大統領だ。アサド政権を擁護して、反政府軍とISISを情け容赦なく徹底的に攻撃して、ほぼ壊滅状態に追い込んだのは、プーチン大統領の覚悟と勇断のお蔭である。北朝鮮を第二のベトナム、第二のイラクにしないために、トランプと安倍は、プーチン大統領の言葉をよく噛みしめるべきである。 

 

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(いずれも県庁前広場発:受付8時半〜)

 

世界核戦争を抑止するには日本が核武装するしかない

北朝鮮がついに水素爆弾の実験に成功した。各国の反応に違いはあるにしても、今回の実験の成功は、一つの明確な結論を我々に提示したのではないだろうか。ロシアと中国が手を組む限り、日本が北朝鮮の暴走の抑止を米国にどれほど懇願しようと、北朝鮮核武装を止めることはもはや不可能だ、という結論である。我が国をはじめ、周辺国すべてが、北朝鮮が核実験を実行する度に、非難声明を出してきた。しかし、それを嘲笑うかのように金正恩は予定通り、核実験を何度も成功させたのである。

我が国と米国は、いかなる手段をとっても北朝鮮の政治体制を変革したいと考えている。米国が北朝鮮を攻撃すれば、安倍首相は集団的自衛権を行使して米軍と共に自衛隊を出動させるだろう。この場合、あくまでも主体は米軍であり、自衛隊は援軍の役割を演じる、というシナリオが想定される。

しかし、このシナリオが実行されることはないだろう。何故ならロシアと中国は、北朝鮮に対する武力攻撃に反対だからである。にもかかわらず、仮に第二次朝鮮戦争が勃発するとしたら、その規模と破壊の程度を予測するのは困難ではあるが、米軍が勝利するのは間違いない。軍事力の圧倒的差を見れば、誰でもそう思わざるを得ない。しかし、物事はそう単純にいかないことも事実だ。考慮すべき問題は山ほどあるのだ。ロシアと中国は参戦するのかしないのか。

参戦すれば、北朝鮮の側に立つと思われるが、そうなると、第三次世界大戦の引き金を引く可能性が大いにあり得る。北朝鮮を発火点として、ロシアと中国と米国との戦闘に歯止めが効かなくなり、ついに核兵器を撃ち合うことになるかもしれない。人類は想像を絶する地獄を見ることになるだろう。プーチン習近平もトランプも、そうなってはならないと考えている筈である。つまり、第二次朝鮮戦争が起きる可能性は低い、とぼくは予想する。金正恩もきっとそう考えているに違いない。彼は、自国を取り巻く各国の思惑を、彼なりに正確に見抜いている。その確信があるからこそ、水素爆弾の実験を、誰にも遠慮せずに、敢然と実行できたのだ。

我々はこの若き異能の指導者、金正恩のしたたかさをどう理解すべきだろうか?金正恩の無謀とも思えるような、世界に対して挑戦する姿に、世界の戦後体制を考えないわけにはいかない。広島と長崎に原爆が投下されて、第二次世界大戦は終わった。戦時下において、ドイツも日本も核爆弾の製造に手をつけていたが、米国がいち早く完成させて実用化に成功した。この最終兵器の魔力は凄まじく、世界は恐怖におののき、自国防衛のため開発にしのぎを削った。

米国に次いでソ連、英国、仏国そして中国が次々と核実験に成功した。そしてこの5カ国は、実に狡猾な知恵を巡らせて、「核兵器の不拡散に関する条約」Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT)なるものを1968年に結んだのである。5カ国以外の国が核兵器保有するのを禁じる、という内容の実に胡散臭い条約である。5カ国だけで世界を軍事的に支配する、と宣言しているようなものだ。5カ国の指導者達は、狡猾ではあるが、真の知恵があるとは言えない。なぜなら人間の存在がいかなるものか、彼らは少しも理解していないからだ。理不尽な抑圧は、必ず反発する人間を登場させる。何故なら人間存在の根本は自由だからだ。しゃらくせえ、と叫んだかどうか知らないが、まずインドが覚悟を決めてNPTを脱退し、核実験に踏み切った。5カ国は怒り心頭に達し、インドに対して経済制裁を科すが、核兵器保有に成功すると、経済制裁を解き、何事もなかったかのように様々な分野でインドと交流を再開したのである。しかし、相変わらず国連安全保障理事会にインドは入ることを許されず、5カ国による独占が未だに続いている。世界の戦後体制とは、実にこの核兵器不拡散条約による5カ国の支配体制のことを言うのである。しかし、この体制は次第にほころび始めている。5カ国による核兵器の独占は終わりを告げた。

今では、パキスタン保有し、イスラエル保有している。イランも将来、持つことになるだろう。このように核兵器は拡散しているのが現実だ。その大きな理由は、核兵器を持てば、少なくとも他国から核攻撃される恐れがない、と言う暗黙の了解の存在が大きい。そうなると、核兵器を持たない国は、自国の国防を真剣に考えない、世界から取り残される知恵の足りない後進国家のように見えてくる。

金正恩はこの冷酷な現実を知悉している。米国が数千発の核兵器を所有しているのに、なぜ我が国が持ってはいけないのだ?我が国を取り巻く、ロシアも中国も何百発、何千発の核兵器を所有しているのに、なぜ北朝鮮が所有してはならないのだ?なに、俺が独裁者だからだと?ならば、中国共産党一党独裁ではないのか。今も、チベット人ウイグル人を虐殺しているではないか。米国は、中東を破壊し尽くした張本人ではないのか?お前らみんな悪党国家じゃねえか。お前ら悪党の侵略を許さないために、俺は核兵器を持つことに決めたのだ。何か文句があるか、イカサマ野郎ども!

金正恩がこう思っているとしても少しも不思議ではない。正論である。北朝鮮を取り巻くロシア、中国、米国はいずれも隙あらば他国の富を奪いにくる、欲深い悪党国家である。彼らの中で 果たして、金正恩にまともに反論できる国があるだろうか。ある筈がない。しかし、公平を期すために、ここでもう1人の役者に登場してもらおう。我が日本である。米国ベッタリの軟弱国家、日本。

拉致被害者北朝鮮から奪還できないで何十年も苦悶する国、日本。悪党国家に取り囲まれて呻吟する国、日本。北朝鮮が水爆実験を成功させると、安倍晋三はなんと言ったか。「断じて容認できない。厳重に抗議する。」これが我が国の総理大臣である。情けなさすぎる。トランプ大統領に何度も電話したらしい。日本を守ってくれるように何度もお願いしたのだろう。こんなお坊ちゃんに日本の総理が務まるか。さっさと辞職しろ。彼にはなにも期待してはいけない。

そこで、ここからはぼくのささやかな提言である。我が国は先の大戦で、広島と長崎に原爆を投下された、世界で唯一の被爆国である。戦後、平和憲法を守り他国と一度も戦火を交えることなく、今日までなんとか無事に過ごせたのは、かつての敵国米国の核の傘に護られている、と言う極めて曖昧な希望的妄想のおかげらしい。しかし、時代は大きく変化した。中国共産党尖閣諸島の領有権を主張し、北朝鮮はついに水素爆弾を持つに至った。気がつけば我が国は、周りを核兵器を持つ悪党国家に囲まれてしまっている。

これは戦後、我が国が直面する最大の危機的状況と言える。しかし、交戦権を認めない平和憲法が足枷となり、どうにもなすすべがない。絶望に身悶える日本。憲法改正は遠のくばかりだ。ここまで来たらとるべき手段はただ一つしかないと観念すべきだ。我が国も核兵器を持つことだ。それ以外に絶望的状況から逃れるすべはない。 都合の良いことに、内閣法制局は、我が国の核武装自衛権として承認している。法律上問題はない、とすればあとは安倍に代わる次の首相の覚悟と勇気だけである。少しもためらうことはない。金正恩を大いに参考にしたら良いではないか。北朝鮮核武装をするのは一理ある。周りの悪徳国家が核武装しているのに、北朝鮮核兵器を開発してなぜ悪い?その通りだ。しかし、日本こそ世界で最も核武装する資格がある、と言いたい。北朝鮮は我が同胞を拉致して未だに返さないままだ。そんな国が水素爆弾を持つに至った以上、我が国は今こそ立ち上がるべきだ。周りの悪徳国家の脅しが効かないほどの量の核兵器を持つべきだ。そして実現した暁には、世界の中心に立って、世界軍縮会議を呼びかけると良い。

アジア全域が欧米諸国の植民地だった時代、1人日本だけが立ち上がった歴史を思い起こしてほしい。あの時と同じように、正義の御旗を高々と掲げて、世界軍縮会議を呼びかけたら良い。核兵器で武装した強い日本が主張すれば、世界は必ず耳を傾ける。今の悪徳世界を良い方向に転換できるのは日本にしかできないし、日本の使命であると自覚せよ。経済大国日本がどう出るか、世界は固唾を飲んで見ているのだ。

 

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歴史に学ぶということ

本日の琉球新報の論壇に那覇市の高校教諭(55歳)比嘉学氏が「若者と終戦の日」と題して、寄稿している。見過ごせない論考なので、反論しなければならない。比嘉氏は前段で、全国の18〜19歳の若者の14%が終戦の日敗戦の日であることを知らない、その一方で、長崎と広島に原爆が投下されたことを知っている者は99%だった、というNHKの調査結果を踏まえて次のように述べている。

「この差は看過できない。加害性は過小視し、被害性を過大視してきた戦中戦後世代の認識と教育の結果だとは言えまいか。「一億総懺悔」(東久邇宮内閣)とは言っても実は敗戦についての天皇への懺悔でしかなく、ドイツのように戦争責任や戦争犯罪にメスを入れることをしなかった、戦中戦後の日本人。戦争の最高責任者たる天皇の罪を裁くこともなく象徴として生き続けることを許した日本人。そのあり方は「理性的理解」を超えていると思う。辺見庸の「1937(イクミナ)」についての佐高信氏の書評(本紙15年12月20日)にある、皇軍が犯した南京虐殺のような戦争犯罪を過小評価して終わりにするような国が、どうして被害国に謝罪や反省の気持ちを持ちえようか。慰安婦問題然り。それもなしに「ここがすごい日本」のような自画自賛的番組がまかり通る日本の国と国民とは。加害性と被害性の正しい認識や、贖罪と自恃のバランス感覚を欠いていると思うのであり、その結果が先の調査結果に及んでいると思う。」

比嘉先生の担当教科はなんだろうか?日本史、もしくは世界史でないことを願う。もし歴史を教えているならば、生徒たちが気の毒であり、彼らの未来に悪い影響を与えることにならないか、非常に気になるところだ。歴史を語る時、肝要なことは偏見に捉われないことである。そして史実を多角度から観察して、真実を導き出すことである。残念なことに、比嘉先生の歴史解釈は、氏の論考を読む限り偏見に毒されている、と言わざるを得ない。比嘉先生、驚いてはいけないよ。まず第一に、大東亜戦争における天皇の罪は全く存在しない。何故なら明治憲法立憲君主制であり、天皇は、内閣が決定した政策に対し、ご見解を述べられることはあっても、拒否する権限はなかった。勿論、自らの見解を強制する権限も持っていなかった。あくまでも立憲君主制における天皇としての規定を忠実に守ったのであり、大日本帝国は名前こそ時代性を帯びて勇ましいが、君主の意向で全てが決定される絶対君主制ではなかったのである。そんな天皇のどこに罪を認めることができるというのだろうか?そして、そもそも一体誰に天皇の罪を裁く権限があるというのだろうか?天皇どころか、東條英機をはじめとする当時の日本の指導者を裁く権限を有する人間は世界のどこにも存在しないのだ。日本の指導者を裁いた東京裁判国際法違反の暗黒裁判であり、米国が仕掛けた茶番劇にすぎないことは、今では確たる歴史的真実として定着している。あえて言うなら、当時の日本の戦争指導者を裁く権利は誰にもなかった。但し、なぜ敗北したのか、その原因を追求する権利は、他の誰でもなく日本国民自身にあった。国民が主体となって時の指導者たちに対し、その敗因を追求して糾す姿勢こそ正常であり得た、というべきだろう。しかし、国際法違反の東京裁判は、彼らを情け容赦なく処刑してしまった。これは決して正常とは言えない。異常である。戦勝国は異常なことをいとも平然とやってのけたのである。我々日本人はこの歴史的屈辱を永遠に忘れてはならない。比嘉先生は我が国とドイツを対比してドイツの戦後処理を正当化しているが、これも大きな過ちである。ヒトラーナチスがやったユダヤ人虐殺のような民族皆殺し(ジェノサイド)を我が国は実行したことはない。南京虐殺があるではないか、と反論されそうだが、南京事件は南京城郭内に立て籠もる蒋介石軍との戦闘であって、ナチスの計画的ユダヤ人虐殺とは内容も性格も全く異なるものである。つまり、敵味方に分かれた軍人同士の戦いであり、戦死者のほとんどは軍人であった。戦闘に巻き込まれた民間人もいただろうが、虐殺は存在しなかった。中国共産党が、30万人の民間人の大虐殺があったと宣伝しているのは、物事をなんでも大げさに言わないと気が済まない中国人特有の性格の故であり、全くのプロパガンダで、大嘘である。現在の中国共産党の非常識な言動を見れば、誰でも納得できることではないか。30万人の民間人の大虐殺を裏付ける歴史的資料がない以上、南京大虐殺の仮説を単純に信じるわけにはいかない。歴史の真実を掴むためには、単細胞人間であってはならない。恐らく、比嘉先生のような単細胞的歴史観を持つ人は多数いるだろうと思う。その方々に言いたい。現代史を知りたければ、先ず手始めに100年前のアジアの状況がどうだったか、学び直して欲しい。当時、日本を除く全アジアが欧米諸国の植民地であった。誰も隠しようのないこの冷厳な歴史的事実から出発して、調査研究すれば、自ずと歴史的真実の姿が浮かび上がってくるだろう。その絶望的状況の中から、アジアを欧米諸国から解放するべく、1人日本だけが立ち上がったのだ。これから後のことは述べないことにする。比嘉先生への宿題としたい。最後に一言。比嘉先生よ、間違った歴史を生徒に教えてはいけない。未来ある彼らにとって大事なことはただ一つ、真実を教えることである。

 

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政府の策略に騙されてはならない

儀間光男参議院議員は、那覇市内で開いた昨日の政治資金パーティーで次のように発言した。

「知事は辺野古を差し出してでもこの問題を決着し、代わりに嘉手納以南を完全に振興するという担保を国から取るべきだ」そして発言後、取材記者に対し次のように主張した。「このままでは国権に勝てない。(沖縄側が)突っ張っているうちに墜落事故が起きたら誰も責任を取れない。辺野古を造るのに4千億円、5千億円かかる。それだったら、嘉手納以南の沖縄全体で1兆円、2兆円もらうべきだ。」

これまでの辺野古移設を容認しない立場から、一転して容認する立場へと態度を変えたのである。儀間氏が、自らの信念を捨てた原因は何だろうか?現在の工事の進行状況を見て、移設反対派が連日現場で座り込みをして工事を阻止しようと試みようが、また海上で10数隻のカヌー隊を繰り出して抗議しようが、もはや政府の強行姿勢を変えるのは不可能だ、と判断したことは間違いない。実際、工事は連日強行され、美しい大浦湾の砂浜は醜い姿へ変わりつつある。反対派が非暴力を原則とする以上、機動隊や海上保安部隊を擁する政府に実力で勝てないことは誰だって承知の上だ。反対派が実力で阻止できない以上、工事が進むのも当然といえば当然のことである。この現実を踏まえて考えるならば、生活その他諸々の都合で現場には行けないが移設には反対の立場をとる多くの県民の間に、諦めの空気が広がり始めるのも事実だろう。儀間氏は、そのような空気をいち早く感じ取り、自ら率先して、移設容認に寝返ったのである。信念を貫き通すことのできない政治家は、役立たずの単なる保身政治屋でしかない。3年前、公約を破棄して、辺野古移設を容認したあの仲井真前知事を彷彿させる。沖縄県民は、軟弱な政治屋に用はない。さっさと表舞台から立ち去るべきだろう。では、この苦しい現況下に於いて、辺野古に連日集う反対派の人達は現状をどう認識しているだろうか?工事が強行され進行して行く中でも、座り込みを続け反対運動を諦めないことには、明確な理由がある。反対派の中には、土木建築工事に長年携わってきた専門家が複数いる。彼らは、大浦湾の海底の地層の構造、辺野古新基地の設計図等に関する資料を収集し、専門家の立場からそれらの資料を冷静に分析した結果、現在の設計図通り工事を進めるには相当な無理があり、必ず設計変更せざるを得なくなるとの結論を出している。そして、設計変更する際は、県知事の許可を得る必要があり、当然翁長知事は許可を与えないし、新基地建設は頓挫せざるを得ない、と説明しているのである。その専門家の1人奥間氏という人は人格者だ。おとなしい性格だが信念の強い人で、参加者全員の前で説明するのを、ぼくは何度か聞いている。冷静に分析した内容を自信に満ちて語るその口調は説得力がある。辺野古新基地建設は必ず設計上立ちいかなくなる日が来る。参加者全員そう信じているからこそ、命を削るような過酷な反対運動を連日展開しているのである。そして沖縄防衛局が無理な工事を強行する目的は、県民に諦めの空気を醸成して、来年の名護市長選で稲嶺市長を落とす政治的意図の存在だ。こんな子供っぽい策略に騙されてはならない。儀間氏はいち早くこの策略にはまり騙されてしまった。覚悟も信念もない政治屋の行く先は底なしの泥沼しかないと観念せよ。諦めたら負けである。

名護市民の皆さん、新基地建設は必ずいずれ頓挫します。政府の幼稚な政治的意図に乗せられてはなりません。その意味でも来年の名護市長選挙は、稲嶺市長を圧倒的票差で当選させましょう!

 

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愛しき日本よ、急ぎ核武装せよ!

北朝鮮が北海道上空を通過するミサイルを発射した。これに対して我が国の政府はどう対応したか。午前7時過ぎから、国家安全保障会議を開き対応を協議した。会合の後、安倍首相は次のように述べた。「 我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なうものだ」そして次のようにも述べている。「 政府としてはミサイル発射直後から、ミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢をとってきた」安倍首相、ふざけるんじゃない!本当に「 国民の生命を守るために万全の態勢をとってきた」のか。いかなる態勢か、具体的に説明してもらいたい。説明できないはずだ。安倍首相の言う「万全の態勢」とは、単に安全保障会議NSC)を開いて協議をしただけではないのか。協議の結果何が出てきた?単なる抗議声明だけではないか。何度も同じような抗議声明を聞かされた国民は、政府の無能さに呆れ果てている。安倍総理、菅官房長官、小野寺防衛大臣、河野外務大臣そして、麻生副総理の面々が集まってNSCを開き、協議したところで、鼠一匹も出てこないのははっきりしている。覚悟と勇気のない無能な政治家がどれほど集まって協議したところで、現在の危機を突破できる政策など期待できるわけがない。なぜなら全員が対米従属派ではないか。曰く、米国の核の傘で我が国は守られています。以上、終わり。NSCの面々の思考がその先に進むことはない。そこで完全に思考停止。何度も繰り返し蒸し返し、嫌になる程見せつけられてきた、世界で我が国だけでしか演じられない茶番劇である。何度も繰り返される、こんな恥じ知らずな茶番劇はすぐにでも終わらせなければならない。そこで、一国民として提案したい。日本よ、核武装を急げ!現在の世界で、日本ほど核武装が正当化される国家はない。72年前、広島と長崎に原爆を投下され、世界で唯一の被爆国となる屈辱を味わった日本。それから72年、屈辱に耐えて平和国家を維持してきたにもかかわらず、現状を見ると、中国、ロシア、北朝鮮、そして米国と、まるで各国が申し合わせたかのように、実に見事なまでに周囲を核保有国に囲まれている我が日本国。この目前の理不尽な危機的状況を抜け出る方策はただひとつ。我が国も核武装する、これが唯一の解答である。GNPが四国ほどもない北朝鮮にできて我が国にできないはずがない。内閣法制局は、我が国の核武装は、憲法違反ではないとの見解を表明している。ミサイルの技術はすでに保有しているし、核弾頭は米国から購入するか、独自に開発すれば良いだけの話。NPTを脱退しなければならなくなるが、それは核保有が確定するまでの、一時的なものだ。
この場合、インドが良い見本になる。核兵器保有するやいなや、それまで経済制裁を課していた米国は、再び経済交流を再開したではないか。では、核武装することによって得られる効果は何か?全面戦争を食い止める抑止力が働く、と言うことである。我が国が核武装をすれば、中国もロシアも北朝鮮も、そして米国でさえも、もはや我が国を軍事的に恫喝することは不可能になる。そして、核武装を背景とした強力でまともな外交を展開することが可能となる。こんな簡単な理屈が理解できないでどうする。我が国の核武装を阻止するものは、法的問題でも米国の圧力でもない。内閣に覚悟と勇気さえあれば、いずれも乗り越えられる壁に過ぎない。政治家の覚悟と勇気、これこそが最大の壁ではないか。北朝鮮がミサイルを飛ばすたびに、抗議声明を出す茶番劇は終わりにすべきだ。国民は政府のだらしない臆病風に、いい加減飽き飽きしているのだ。

 

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今井絵理子は直ちに議員を辞職せよ!

今井絵理子参議院議員の不倫相手、神戸市議会の橋本健市議(37)が議員辞職を表明した。市政報告ビラを架空発注し、印刷代を政務活動費で支払ったことにしたことが明らかになった以上、辞職するのは当然だろう。今井絵理子参議院議員に当選して間もなく、橋本健と不倫関係に落ちた。この女、尻が軽すぎる。いったい、国政をなんと心得ているのだ?選挙で国民に選ばれて、国政を任される責任の重さを少しも考えていないのではないか。このような頭の中がパーな人間が、国会議員になれること自体が、今の議会制民主主義の危うさがあるように思われる。今井絵理子はSpeedのメンバーとして、全国的に有名になった。政治に携わるための多方面にわたる知識がなくても、歌手として有名になっただけで当選できたのである。頭の中はパーでも国会議員になれるという、立派なお手本のようなものだ。しかも、当選するや否や、不倫に走るとは・・・。国民を舐めるのもいい加減にしろ、と言いたい。こんな尻軽で、頭の中がパーの女性に多額の歳費をあげるなど以ての外である。国民の税金で阿保な人間を養育してはならない。今井絵理子は今すぐにでも、国会議員を辞職するべきだ。公職を辞職して後の不倫はいくらしようと、本人の勝手である。那覇市出身らしいが、もはや沖縄の恥であり、日本の恥である。彼女を誘って議員にした自民党の責任も甚大である。日本の政治の堕落、限りなし。

 

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八重山日報・沖縄本島版の購読者が増えることはないだろう

今日、郵便受けに八重山日報沖縄本島版が入っていた。今日付の新聞だ。朱色の見本紙のスタンプが押されている。チャンネル桜「沖縄の声」が盛んに宣伝している新聞だ。しかし、わずか8ページの紙面では情報量があまりにも少なく、これではどんなに頑張っても、県内2紙にはとても太刀打ちできないだろう。新報もタイムスもその日によって変わるが、だいたい28ページから34ページくらいある。ページ数で約4倍の差があるのに、購読料は八重山日報が2160円、新報、タイムスが3075円である。ページ数と購読料を比較すると、どうしても八重山日報の割高感は否めないだろう。それを穴埋めするには、よほど質の高い記事を掲載する必要がある。しかし、残念なことに、紙面を見る限りは、読書欲をそそるようなものではない。4月1日から本島配達開始の際は、予想以上の契約があったらしいが、蓋を開けて見ると早速1割の解約が出たという。それはそうだろう、ボリュームが貧弱すぎて、新報、タイムスに比べてあまりにも見劣りするのだから。

そんな新聞をなぜ、チャンネル桜「沖縄の声」は必死になって宣伝するのだろうか。どうもよくわからない。恐らく、「新報、タイムスを正す県民国民の会」というような大袈裟な看板を掲げた以上、それに代わるものとして、八重山日報に白羽の矢を立てたのだろう。それにしても大人気ない連中だ。ぼくは、東京で暮らしていた頃、日本経済新聞産經新聞をそれぞれ、5年間と4年間購読していたことがある。両紙とも充分読み応えがあった。特に、産經新聞は隅から隅まで興味深く読んだものだ。文章に味があった。それに比べると、新報もタイムスも少しも面白くない。だから、両紙に代わるような、読み応えのある第3の新聞の出現を期待していたのだが、八重山日報では役者不足である。今のような紙面作りでは、早番立ち行かなくなるのは目に見えている。

 

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