今日の産経抄は、安倍総理の憲法9条改正発言を、手放しで称賛している。マスコミの使命として、政治家の発言に矛盾するところがあれば、そこを指摘して読者に問うべきであるはずなのに、それをせずにただ称賛するとは、思考力の弱さを自ら表明するようなものだ。
第九条の条文を残したまま、自衛隊を明文化するという意味が、そして安倍総理の意図するところが、ぼくにはどうしても理解できない。どんなに想像力を逞しくしても、軍隊を否定する文章の中に、軍隊を肯定する文章を記入することが可能だとは考えられないのである。安倍総理は、どのような手品を用意しているか見ものだが、果たしてシルクハットから出てくるのは、白鳩か鴉か。否、鵺に違いない。
国家の要諦をなす安全保障に関し、日本の政治家ほど無責任でだらしのないものはいない。自衛隊が憲法違反であることぐらい、中学生でもわかることなのに、気も遠くなるほど長期間に渡って、嘘でごまかしてきた国会議員は全員、責任をとって直ちに辞任すべきである。
その無責任体制で、ダラダラと政治をやってきたツケを、朝鮮半島が緊迫する今頃になって、支払わなければならない羽目にたち至っているのだ。無論、国民にも責任はある。日本人が堕落したというべきだろう。
2020年までとして期限を決めたのは大いに評価したい、がしかし、肝心のその中身が鵺的なものになる恐れがある以上、評価どころか、徹底的に批判しなければならないと思う。
今のところ安倍総理のビデオメッセージだけだが、より具体的な情報がこの先出てくれば、それを基に評論家・知識人達の議論が展開されることになる。非難の嵐が沸き立ちそうだ。
狂ったか安倍総理
産経ニュースによると、安倍総理は、憲法9条の第1項、第2項をそのまま残して、自衛隊を明文化した憲法を、2020年に施行する意を表明した、という。
一瞬、頭の中が混乱したが、事実とすれば、安倍総理はついに発狂したのではないか、と大いに戸惑っている。
自民党のオブスキュランティズムが常態化しているのは、承知の上だが、しかし、ここまでくると、この国の政治に、もはや僅かな希望さえ見いだすことは困難である。
それほど、安倍総理の今回の表明は、成立し得ないものを、敢えて成立させようとする、常軌を逸脱したものだ。
第九条
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦 争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
以上が世界的に有名な、我が国の憲法の第九条だが、これを読めば誰でも、自衛隊の存在自体が憲法に違反していることがわかる。
それゆえに、条文全体を改正して、自衛隊を国軍と明記し、自衛官が長年味わってきた屈辱を晴らすべきであるのに、条文をそのままにして、自衛隊を明文化するとは、一体安倍総理の精神状態はどうなっているのか。
結婚を拒む相手にプロポーズだけして、婚姻届を提出するようなことが、果たして受容されると考えているのか？
加憲を主張する公明党に譲歩したにしても、あまりにも頭が悪すぎる。国会審議を見るたびに、安倍総理には落胆させられっぱなしだが、このくらいのレベルの人間が、我が国の行政の長であり、しかも自衛隊の最高指揮官であると思うと、日本国民であることが恥ずかしくなる。ちなみに、改正私案は次の通り。
第九条
1 国防を目的として、国軍を保有する。
2 他国への侵略は、これを行使しない。
嗤うべきトランプ大統領の歴史認識
経済規模においても軍事力においても、世界を圧倒する米国の大統領が、自国の歴史の基礎知識さえない、という驚くべき事実に対して、我々はいったいどう対処したらよいだろうか？
昨日のTheGuardianの報道によると、トランプ大統領は月曜日に公開されたインタヴューで、Andrew Jackson大統領は南北戦争に怒っていた、と述べたというのだ。
彼は、Andrew Jackson大統領が、南北戦争が勃発する16年前に死亡している事実を知らなかったらしい。Andrew Jacksonは、第7代米国大統領で、奴隷所有者であり、インディアン強制移住法を成立させ、インディアンを大虐殺した人物である。
そのような人間を、トランプ大統領は「寛大な心を持った」人だ、と称賛している。さすがに批判を恐れたのか、ツゥイッターで言い訳した。「Andrew Jackson大統領は南北戦争が勃発する16年前に亡くなったが、それを予見して怒ったのだ」と。
報道がフェイクでなければ、これから4年間、我々は米国民主主義の堕落した姿を見せつけられることになるかもしれない。それだけなら我慢できるが、空母打撃群を日本海に派遣したのも同大統領である。何が起きても不思議ではない状況を覚悟する必要がある。
TheGuardian Tom McCarthy
Donald Trump expressed confusion in an interview published on Monday as to why the civil war had taken place. He also claimed that President Andrew Jackson, who died 16 years before the war started, “was really angry” about the conflict.
'If I had my gun on me, I'd shoot him': the civil war over statues in New Orleans
Trump also said Jackson, a slaveholder and war hero who led a relocation and extermination campaign against Native Americans, “had a big heart”.
On Monday night, Trump sought to clarify his remarks, arguing in a tweet that Jackson had predicted the Civil War and would have prevented it had he not died 16 years prior.
Donald J. Trump
@realDonaldTrump
President Andrew Jackson, who died 16 years before the Civil War started, saw it coming and was angry. Would never have let it happen!
The president made his remarks in an interview with the Washington Examiner to mark his 100th day in office, which fell on Saturday. “It’s a very intensive process,” Trump told his interviewer of the presidency. “Really intense. I get up to bed late and I get up early.”
His remarks about Jackson and the civil war appeared to arise from a discussion of a painting of the seventh president that Trump moved into the Oval Office after his inauguration. Trump has called Jackson “an amazing figure in American history – very unique so many ways” and said that he identifies with his populist forebear.
In March he visited the Hermitage, Jackson’s home in Nashville, Tennessee, which was partly built by slaves, and was pictured saluting at the former president’s grave.
“I mean, had Andrew Jackson been a little later, you wouldn’t have had the civil war,” Trump told the Examiner’s Salena Zito. “He was a very tough person, but he had a big heart.
“He was really angry that he saw what was happening with regard to the civil war. He said, ‘There’s no reason for this.’ People don’t realize, you know, the civil war – if you think about it, why? People don’t ask that question, but why was there a civil war? Why could that one not have been worked out?”
The civil war was fought over slavery – the enslavement in the United States of African Americans – and related territorial, economic and cultural struggles. Jackson died in 1845. The first shot was fired by forces of the secessionist, slaveholding states on Fort Sumter in Charleston, South Carolina, on 12 April 1861.
Defenders of Trump’s creative approach to history argued on Monday that the president was referring to a successful effort by Jackson in the 1830s to put down a secessionist threat. Nothing in Trump’s statement, however, indicates knowledge of the earlier episode, which was not part of the civil war.
Trump’s statements drew expressions of extreme disbelief and consternation online. Many scholars noted that the investigation of the civil war’s roots was one of the richest veins in all of US historiography.
“Footnote for non-US readers,” tweeted the Guardian contributor Sarah Churchwell, a professor of American literature at the University of London. “There are probably as many books about the origins of our Civil War as about the origins of world war II.”
ネトウヨのデマすべてに答える『これってホント⁉︎ 誤解だらけの沖縄基地』
ネット上で沖縄の基地問題に対する誤解・デマが薄気味悪いほどに拡散している。その発信源に一役買っているのが、チャンネル桜「沖縄の声」であるのは間違いない。
「沖縄の声」から発信されたデマ情報を本土の保守言論人たちがそのまま受け入れて、内容を検証することなく、様々なメディアを媒介にそのまま発信するため、一般のにわか保守の軽薄な人たちがそれを無批判に信じ込んで、拡散に手を貸しているというのが実態のようだ。
ネットの恐ろしさを見る思いだが、つまるところ、その根本的原因は、拡散する側の無理解と安易な情報発信にある、と断言して良い。
そんな中、それらのデマの殆どは、何の根拠もないガセネタに過ぎないことを証明する本が出版された。沖縄タイムス編集局編著『これってホント⁉︎ 誤解だらけの沖縄基地』がその本である。
この本を読めば、ネットに拡散しているデマが、何の根拠もない嘘であることが分かる。今もガセネタを信じ込んでいる人はもちろん、その他多くの人に読んで欲しいし、沖縄の基地問題の真実とは何か、日本の安全保障はどうあるべきか、真剣に考えるきっかけになってくれれば、一読者ではあるが、有難い。
Ⅰ 章 在日米軍をめぐる誤解
Ⅱ 章 基地経済にまつわる誤解
Ⅲ 章 こんな誤解、あんなデマ
Ⅳ 章 沖縄の基地をめぐる誤解
Ⅴ 章 「普天間」にまつわる誤解
Ⅵ 章 海兵隊の抑止力をめぐる誤解
Ⅶ 章 日米地位協定をめぐる誤解
内容は以上の章立てで、各章には5ないし7の項目がある。全部を紹介することはできないが、Ⅲ章の中の14番目の項目、「辺野古」反対運動は日当制？ から引用する。
＜ 辺野古新基地反対運動に、男性3人が手伝いに来たことがあった。様子が違うと感じた参加者の女性が「お給料もらえると思ってる？」と聞くと、「はい」。お金は出ない、と伝えるとばつが悪そうに帰っていった。「反対運動で日当が出る」という神話は、かなり浸透している。ネット掲示板ではこんな具合だ。「朝から酒を飲み、弁当をもらって日当2万円（略）有名な話です」ーー宮古島市議は議場で同様の発言をした。
「実際に来てみればいいのに」と、島ぐるみ会議バスで沖縄県庁前からキャンプ・シュワーブゲート前に通う女性（75歳）は言う。毎回、日当どころか乗車のため千円払う。1日おきに来るので月1万5千円になる。女性の収入は年金など月平均で9万円ほどだ。家賃3万4500円や食費を引くと余裕はない。
そこで選んだのがガスを止めることだった。夏は水のシャワー、冬は電気ポットで少しのお湯を沸かして体を拭く。食事も電子レンジや炊飯器だけで工夫している。（略）一方、昼間のゲート前では弁当も自己負担だ。県庁前発の島ぐるみ会議バスの車中では、大城博子さん（64歳）が毎日注文を取り、手配している。1個350円、17個なら5950円。個数ごとの合計金額を暗記してしまったという。代金を受け取り、弁当を手渡しながら言った。
「日当、弁当付きなんて、うそも百回言えば本当になってしまうんでしょうか。ただ事実を知って欲しい。」＞
2万円もの日当がもらえるはずもないことぐらい、常識で考えれば誰でも分かることなのに、こんな不常識が軽々とネット拡散するのは、ヴァーチャルな世界に不感症になっている人が増加したからではないか、と考えると、背筋が凍る思いがする。
給料の安い沖縄で、2万円も日当がもらえるなら、雨が降ろうが、強風が吹こうが、ぼくも毎日通いたい。否、5千円でも、バス代千円と弁当代350円払って毎日通いたい。
15番目の項目 反対運動の資金源は中国？ から引用する。
＜「辺野古基金によって中国からの工作資金が公然と辺野古移転妨害勢力に流れるのでは」「中国は、この団体に介入すべく、資金提供や現地の中国シンパを送り込んだといいます」辺野古新基地の反対運動をめぐって、ネット上で根強いのが、中国が米軍を追い出すために支援しているといううわさ。そこで辺野古への新基地に反対する辺野古基金に聞いてみた。「中国政府や関係機関から振込を受けたことはありますか？」
事務局長代行として会計を預かる松田寛さん（66歳）は、「あればもっといろんなことができるんだけどね」と大笑い。海外から唯一の送金事例を振り返った。それはヨーロッパに住む日本人女性からの申し出だった。ただ、国境を越えるお金の移動には、マネーロンダリング（資金洗浄）でないことなどの証明が必要だ。
女性との間で煩雑なやりとりがあり、やっと数万円の寄付を受け取った。松田さんは「中国から巨額の資金を受け取るにはどんなルートがあるのか。想像もつかない」と話す。＞
以上、あまり長くなるといけないと思い、全部で46項目あるうちの2項目だけ引用したが、全体を通して共通するのは、あくまでも事実に基づいて冷静に叙述していることである。
あらゆることについて言えると思うが、真実を知るためには、その情報が偏向していないかどうか、自分自身で確かめる必要があるし、そのためにはある程度の時間を犠牲にする覚悟も必要で、たとえ有名人だからというだけで、その人の発言を鵜呑みにするのは危険である。その代表者の一人が作家の百田尚樹氏である。彼は次のような発言をしている。
「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな。六本木ヒルズとかに住んでいる。基地が出て行くとお金がなくなるから困る。沖縄は本当に被害者なのか」
何を根拠に発言したかわからないが、本書は、この百田氏の発言を、具体的な資料を提示して、完璧に論破している。
ぜひ多くの方々に読んでほしい。
「屈辱の日」と「昭和の日」
沖縄では、昨日は「屈辱の日」であり、奇しくも今日は、昭和天皇の誕生日をお祝いする「昭和の日」である。このふつかだけで、沖縄の歴史の縮図を見る思いがする。
この大きすぎる落差を、どう認識し乗り越えていけるか、困難ではあるが、地道に認識を深めて行くほかに道はないだろう、と思う。
戦後、昭和天皇は沖縄に行ける日を、ずっと気にされていたという。しかし、現天皇であられる今上陛下は、何度も沖縄に来られている。そのお姿を見て、昭和天皇は笑みを浮かべているに違いない。
「屈辱の日」と「昭和の日」。ぼくは、これが両立可能な対立事項として捉えたくない。「屈辱の日」は純粋に政治の問題であり、政府が関与すべき問題である。
明治政府による琉球処分以来、沖縄と政府は様々な問題で対立してきた。それは、沖縄が嘗て琉球王国という小国ながらも立派な独立国家であった事実、独自の歴史・文化を持ち、それを誇りに思う沖縄の人々に対して、その独自性を理解尊重しようとしない歴代政府の大国意識的対応が主な原因である、と言える。
その対立は今も続いている。辺野古米軍基地建設問題は、ますます先鋭化する一方である。あいも変わらず、沖縄の独自性を理解尊重しようとしない政府の姿勢が問われているのだ。
今日の「昭和の日」を、ぼくは心から祝いたいし、全県民がそうなるように、願ってもいる。そして、皇室を中心とする我が日本国の国体が永遠に続くことを、心から祈願する。
光り輝く皇室と思慮浅き安倍内閣
今朝の沖縄タイムスの社説は、4月28日が沖縄にとってどのような意味を持つか論説している。核心を述べていると思われるので、全文を掲載する。
《 沖縄で「４・２８」（ヨン・ニーハチ、ヨン・テン・ニーハチ）といえば、サンフランシスコ講和条約が発効した「４月２８日」のことを指す。
６５年前の１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国日本は独立を回復した。全国各地で祝賀会が開かれ、学校では校長の音頭で児童生徒が新生日本を祝って万歳を三唱したという。
沖縄の人々が「４・２８」を心に刻むのは、本土の人々がそうするのとはまったく逆の理由からだ。
講和条約第３条によって沖縄は日本から分離され、すべての統治権が米国にゆだねられた。鳩山一郎首相でさえ、国会で「沖縄はアメリカの信託統治領なので…」と失言するような世界でも例のない極めて特異な統治形態だった。
沖縄を「制約のない基地」として確保するためである。５６年６月に発表されたプライス勧告は指摘する。「ここではわれわれが原子兵器を貯蔵または使用する権利に対して何ら外国政府のせいちゅうを受けることはない」
占領初期、米軍は「みずからの必要とする土地を『立ち退き命令書』一枚のみで自由に取得することができ、しかもそれを無償で使用していた」（平良好利『戦後沖縄と米軍基地』）。
講和後の５３年４月、布令第１０９号「土地収用令」が公布され、県内各地で強制接収が始まる。「太平洋の要石」と形容される巨大な基地群が形成され、戦前の農村社会とは似ても似つかない基地社会が出現した。
戦後日本の方向を定め、沖縄の将来を決定づける歴史的な講和条約であるにもかかわらず、沖縄の人々は自らの意思を国会の場で明らかにすることができなかった。
戦後、軍事占領下にあった沖縄住民の選挙権が停止され、条約を批准する国会に沖縄選出の議員がいなかったからだ。
５０年の群島知事選によって沖縄住民は、まがりなりにも選挙で選ばれた首長を持つことができたが、５２年４月に琉球政府が発足したため、群島政府の時代はわずか１年半しか続かなかった。
琉球政府行政主席（現在の知事）の公選が実現したのは、６８年１１月のことである。
自治・自立・自己決定権という言葉が沖縄において極めて重い響きを持つのは、７２年に施政権が返還されたあともそれが実現されていないからである。
日本政府は戦後一貫して沖縄に米軍基地を置くことに安全保障上の利益を見いだし、基地維持を優先させてきた。
「米軍基地を国内に置くことから生じる政治問題を避けることができるという理由から」『ケイセン調査団報告書』である。
２０１３年４月２８日、「４・２８」のその日、政府は沖縄県民の強い反発を押し切って「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を強行した。
県外からも批判が相次いだため、その後、政府主催の記念式典は開かれていないが、沖縄への無理解がここにも表れている。》
安倍晋三氏が総理に就任して以来、ぼくはずっと彼の政治姿勢に疑問を抱き続けている。深い思慮が欠落しているように感じられるのである。2013年4月28日、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」の様子をテレビで見たが、天皇陛下の表情は終始こわばっているように思われた。式が終わり、天皇皇后両陛下がご退席する際、出席者全員が「天皇陛下万歳！」を三唱した。しかし、陛下の表情はこわばったままで、むしろ少し怒っているようにぼくには見えたのである。
むろん、勝手な推測に過ぎないが、陛下は内心、沖縄のことを気にしておられたのではないだろうか？天皇陛下は、皇太子の時代から何度も沖縄に足を運び、戦没者を慰霊し、遺族の方々に声をかけられた。
陛下は、沖縄の歴史・文化について、おそらく国会議員の誰よりも深い知識を持っておられる。琉歌をお詠みになられることからもそれは察しられるが、唯々、恐れ入るばかりである。
そのような陛下の真摯なお姿に、多くの県民は心打たれ、心の傷は癒されたのではないだろうか。少なくとも、皇室に対する県民の意識が大きく変化したのは確かである。陛下は、政治的発言はなさらないので、その胸の内は知る由もないが、やはり、「記念する式典」を快く思われなかったのではないだろうか。
だから、一度だけ開催されて以降、取りやめとなった理由は、陛下の暗黙の拒否にあるに違いない、と思われて仕方ないのだが、どうであろうか。ともあれ、天皇陛下の偉大さと、安倍内閣の軽薄さが浮かび上がった式典開催であった、と言えるのではないか。
シリア空軍の化学兵器使用はまだ確定していない
今日のスプートニク報道から。
ロシア政府は、7日の米軍によるシリア空軍基地の巡航ミサイル攻撃は、国際法違反であり状況を悪化させただけだ、と執拗に米国政府を繰り返し批判している。批判の根拠は、4日に反政府地域イドゥリブ県をシリア空軍が爆撃した際、化学兵器を使用した事実はないにもかかわらず、米国政府はなんの証拠も提示しないままシリア空軍基地に対する報復攻撃をした、と言うもので、従来繰り返してきたのと同じ主張である。これほど執拗に同じ主張を何度も繰り返すのは、よほどの自信がなければできることではない。
仮に、シリア軍に不利な決定的証拠が出てくれば、ロシア政府のメンツは丸潰れとなり、間違いなく国際的信用は失われる。果たしてロシア政府はそれを覚悟の上で発言しているのかどうか気になるところだが、いづれにしても、日本のマスコミは主に欧米諸国の情報を伝える傾向が強いから、真実を知るためには、スプートニクの記事を根気よく閲覧し続ける必要がありそうだ。
ロシア外務省報道官のマリア・ザカロヴァは、大量破壊兵器が存在しないのに、米国政府は、2003年にイラクを攻撃したことも指摘している。この事実は、今や米国政府にとっては決定的な弱点になっているのは確かだ。
Russia’s Foreign Ministry spokeswoman Maria Zakharova has criticized the US missile strike on Syria, saying it was against international law and "brought the situation nowhere."
MOSCOW (Sputnik) — Zakharova condemned the US cruise missile strike on a Syrian airfield as unacceptable, in an interview out Thursday.
"That was something really unacceptable because that was against international law… They brought the situation nowhere," Maria Zakharova told Yahoo Global News.
US warships in the Mediterranean launched 59 cruise missiles at Syria's Sha’irat military airfield on April 7 in response to the alleged chemical weapon use by the government, without providing any evidence.
The spokeswoman also lashed out at Western countries for forcing President Bashar Assad to go, saying "this is not a way out, it is a dead end."
Asked whether she believed President Assad had ordered his air force to use a toxic gas against his own people, Zakharova said there were experts whose job it was to probe such incidents.
"Our decisions should be based on real evidence," she said, warning against repeating the 2003 Iraq scenario when the United States claimed Baghdad had weapons of mass destruction but none was found.
Damascus denied any involvement in the April 4 chemical attack in the Idlib province, and the Syrian army said it did not have chemical weapons as they were destroyed under a 2013 deal, monito
